原産国表示

　加工食品の原産国表示をもっと厳格にすべきだという意見があり、様々なレベルで議論されている。加工食品にせよ生鮮食品にせよ原産国を表示する必要があるが、それよりも遥かに重要な原産国表示が蔑ろにされている。それは薬の原産国表示だ。
　薬の原産国は全く表示されていない。だから殆んどの消費者はどれも国産品だと思い込んでいる。これはとんでもない誤解だ。2015年の薬の輸入実績は何と2.4兆円もある。多分これは完成品だけの輸入額であり半製品や原材料まで含めればもっと巨額になるだろう。かつて薬害エイズ事件を起こした非加熱製剤は完成品だけではなく半製品としても輸入されていたのではないだろうか。
　冷凍餃子であれば日本人の殆んどが中国製よりも日本製を選ぶだろう。それなのにそれよりも遥かに危険性の高い薬品の購入において原産国を気にしないということなどあり得ない。もしかしたら、原産国を表示すれば輸入品が殆んど売れなくなってしまうからこそ、厚生労働省が原産国表示を禁止しているのではないかとさえ疑いたくなる。それほど不可解で不条理な状況だ。
　最新の薬について輸入品に依存しているという訳ではない。厚労省が推奨しているジェネリック医薬品において輸入品のシェアは顕著に高い。2011年の実績を見れば国産品のシェアはたった30.9％しか無く、逆にすぐに国内で販売できる完成品、つまり韓国や中国などの零細メーカーが日本のメーカー名や製品名を日本語で表示した輸入品のシェアは何と45.8％を占めている。残りの23.3％は半完成品や原材料としての輸入でありこちらも日本のメーカー名で販売されている。
　輸入品のシェアがこれほど高いのは価格競争が厳しいからだろう。但しこの価格競争は通常見受けられる販売価格の競争ではなく仕入れ価格の競争だ。販売価格は厚労省によって押さえられているがその原価（仕入れ価格）は100％自由競争になっている。売価が一定であれば利益は原価によって決まる。同じ1,000円の商品でも原価が800円であれば粗利益は200円だが原価が500円であればその2.5倍の500円の粗利益を稼げる。
　売価設定が自由であれば正常な価格競争になる。小売業者は低価格を消費者に訴えることによって薄利多売による増収を狙う。ところが売価が拘束されればこんな動機は働かず、消費者に見えない場所での原価競争になる。これは小売業者に対する賄賂のようなものであり消費者の利益には繋がらない。
　厚労省によって売価を指定された薬局は少しでも原価の安い薬を売って利益を拡大しようと目論む。消費者にはどのジェネリックが良いかなど全く分からないのだから、安く買い叩いた粗悪品を患者に売り付ければ薬局の利益は大きく膨らむ。こんな事情だからジェネリックでは輸入品のシェアが高くなり、国民よりも製薬会社の利益を重視する厚労省は薬の原産国表示を許さないのだろう。
　ある製薬会社のＣḾは自社のジェネリック医薬品について「安くて高い薬」と評価して「飲み易くて高い品質の薬」と宣伝しているが、大半のジェネリックは「卸売物価は安くて危険性が高い薬」だろう。外国の零細メーカーによる粗悪品が大半を占めるのだから有害な副成分や不純物が混入している可能性が高い。原産国表示をさせない厚労省の愚策によってジェネリックの品質は低下させられておりこれがジェネリックの普及を阻害する最大の要因であり続けるだろう。