NHKの受信料の督促状が2ヶ月に一回郵送されてくる。一般の人にも分かりやすく、大胆な改善計画の提示も無いまま、定期的に「督促状」が送られてくる事に「精神的なダメージ」をその度に受ける。
そこで「NHKの督促状」を送ってきている部署に電話した。
「NHKの改善が具体的に見られない事」「NHKを見ていないのに、何故受信料を払わなければならないのかという疑問」「そして、僕の個人情報をNHKは持っているので、配送名簿から、僕の個人情報を削除して欲しい」・・・この3点を担当者に話した。最初の項目は、「皆様の声を最大限にお聞きして改善に努めております」との回答。「じゃあ、滋賀の記者の不祥事とか・・・改善に関しては疑問だと思う」と言うと、「御意見を聞かせて貰い、ありがとうございました。これを放送に反映させて行きたいと思います」と言われたので、「どういう流れで視聴者の意見がNHKの放送番組まで反映されるかのルートを教えて欲しい」というと、「NHKのホームページを御覧下さい。視聴者の皆様からの御意見を載せておりますので」と言われた。「では、寄せられたすべての意見を載せられているのですか?」と再度聞くと、「ピックアップして代表的な意見を載せております」との答え。「という事は、今のNHKに対する批判とかそういう事も載っているのですね」と確認すると、「代表的な意見を」の一点張り。
二つ目の質問に対しては、「放送法で、家にテレビを設置した時点で受信料をいただく事になっている」との答え。「じゃあ、NHK関係のチャンネルをスクランブルか何かかけて見られないようにして下さい」というと「それは無理です」と。つまり、家中のテレビ受像できるもの(パソコン、カーナビについているテレビ等も含め)、すべて、廃棄しない限り、「NHKの放送を見ていなくても、お金は絶対取る事になっている」・・・「じゃあ、視聴者にNHKが世論調査をして、本当にNHK自体がいるかどうか、調査し、その結果をNHKの媒体で公開されたらいかがでしょう?」というと、「そういう事は出来かねます。たくさんの方が受信料をお支払いになっているのて゛」と言われた。「たくさんというのは、具体的にどの位の数を言うのですか?テレビの無い家のほとんど無い日本で、「NHKと契約をしておらず、受信料を払っていない人」「契約して今でも受信料を払っている人」「NHKの企業体質のおかしさゆえ、最近物凄く増えている、契約はしているが、受信料を払っていない人」の3パターンの人々が日本にいる事になる。僕はその割合を知りたい。
つまり、最初に「契約を拒否した人」には、督促状が行くはずもなく、「契約をしてしまって、その契約を止めたい人」には、「契約を破棄する権利」が無いのはおかしな話だと思う。
電話に出たNHKの担当者はこうも言った。「債権を払って頂く為に、督促状をすべての皆様にお送りしているのです」と。「債権というのは、ちゃんとしたサービスを受けた対価として支払うお金が滞った場合の事を言うのではないのですか?サラ金から借金してその返済に滞っている様な言い方は許せないと思います」というと、「放送法で決まっている事なので、サービスの対価という意味では無いのです」と。
それじゃあ、歌舞伎町のぼったくりバーと一緒じゃん、と思ってしまった。
最後の「個人情報削除」に関しては、「受信料を払って貰うという目的以外で、個人情報を使っていないので法律には触れないとの事」。
何百万人が未払いを続け、その数が増え続けている今、督促状を何百万人に送る郵送料だけでも、何千万円とかかっている。
「その金額はNHKさんは開示しているのですか?」と最後に訊いたら、「そこまで細かいところまでは・・・」という御返事。何千万円という金額が「細かい金額なんだー」と呆れつつ、あまりの虚しさに電話を切った。皆さんはどう思いますか?
放送法とは・・・
第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
http://www.geocities.co.jp/Bookend/3326/
これだけ、媒体の多い時代、50年以上も前にできた「NHK」はもう要らないのではないかとも思い始めている。