2023年7月7日(金)
核禁条約に日本は参加を 意見書可決６５９議会
条約採択６年 市民ら粘り強く請願
核兵器禁止条約が国連の会議で採択されて７日で６年。2021年１月２２日に発効しましたが、唯一の戦争被爆国である日本政府は署名も批准もしていません。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が659に達し、全1788議会の約３７％となったことが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで６日までにわかりました。
 （写真）甲府市議会での採択を喜ぶ人たち＝６月２６日、甲府市（「甲府市民の会」提供） |
原水協調べ
甲府市議会では６月２６日に賛成多数で請願を採択し、意見書を可決しました。
同市議会では２０年と２２年の２度、核兵器禁止条約への参加を求める請願が不採択になりました。これを受けて「核兵器禁止条約の署名・批准を求める甲府市民の会」が２２年４月に結成され、シンポジウムや講演会を開催。１年間にわたって集めた４４６１人分の署名を添えて、今年の６月議会に改めて請願書を提出しました。市議一人ひとりへの働きかけを通じて、日本共産党、市民クラブ、政和こうふなど定数３２人中過半数の１７人が紹介議員となりました。
同市議会の意見書は、ロシアによる核兵器使用の威嚇を批判し「核兵器保有国が他国を脅し、核兵器を保有している限り、世界の平和は脅かされている」と強調。「核兵器禁止条約は、核兵器廃絶の第一歩であり、多くの国が参加すべきである」とのべ、署名・批准を日本政府に強く求めています。
意見書は核兵器禁止条約が国連会議で採択された１７年７月７日以降のものです。岩手、長野、三重、沖縄の４県議会が可決し、鳥取県議会が陳情を趣旨採択。区市町村議会は３１の趣旨採択を含めて１区２８４市２９３町７６村となっています。
岩手県は県議会と全３３市町村議会で可決。県・区市町村議会を合わせて７割を超えたのは秋田、新潟、長野、岡山、広島、徳島の６県です。
