英国　アマゾンスト拡大

従業員の組合加入広がる

　【ベルリン＝吉本博美】英国で、米オンライン通販最大手アマゾンの従業員によるストライキが広がっています。

　イングランド中部コベントリーのアマゾン配送センターでは、１月２５日に最低賃金の引き上げや労働条件の改善、会社による組合の承認を求めて英アマゾンで初めてのストライキを実施。これまでに計２２日間のストライキを行いました。

　１７日には、イングランド中部ルージリーの配送センターで、組合員投票の結果、賛成多数でスト実施を決定しました。

　ストを組織しているのは、さまざまな業種の公共部門や民間企業の正規、非正規職員５０万人以上を組織するＧＭＢユニオン。世界中で組合敵視の経営姿勢をとるアマゾンで、従業員の組織化を続けてきました。

　ルージリーでのスト実施の決定について、ＧＭＢの上級組織者スチュアート・リチャーズ氏は、「従業員を人間として扱うようアマゾン社に訴える運動の中でも重要な瞬間だ」と述べました。

　英国では昨年来の１０％前後のインフレの中で多くの労働者が生活苦にあえいでおり、組合は最低賃金を時給１１ポンド（約１９９０円）から１５ポンドに引き上げるよう求めています。

　コベントリーの配送センターでは昨年、会社側が時給をわずか５０ペンス（約９０円）しか引き上げなかったことで、自然発生的な職場放棄が起こりました。その後ＧＭＢがスト実施の是非を問う組合員投票を実施。１回目は組合員の投票率が５割に満たず不成立でしたが、２度目の投票でスト実施が承認されました。

　コベントリーの配送センターでは特売期間「アマゾンプライムウイーク」にあたる１１～１３日にもストを実施し、ＧＭＢは同配送センターでの組合員が１０００人を超えたと発表しました。２月段階では３５０人程度でしたが、ストを繰り返す中で加入者が大幅に増加しました。

2023年7月21日(金)

（写真）井上久士会長（奥左から３人目）ら日中友好協会新役員と懇談する緒方副委員長（同２人目）＝20日、党本部

　日本中国友好協会の第７２回全国大会で選出された井上久士会長、大森猛、田中義教両副会長、松尾武蔵理事長ら新役員が２０日、党本部を訪問し、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、田川実同事務局長・書記局員と懇談しました。

　井上会長は、日中平和友好条約４５周年の今年、両国が協力のパートナーでありつづけるためにも、不再戦平和の運動を強めていきたいとのべました。また、日中関係を前向きに打開するために、日本共産党が３月末に発表した「提言」に注目しており、会員からもこれを積極的に受けとめる声が多いと紹介しました。

　緒方氏は、この「提言」の意義をのべたうえで、両政府が実行することが大事で、そのために党として活動を広げ、とりわけ日中友好協会との協力を進めたいと強調しました。さらに、協会の活動が多面的に発展することを希望しました。