中小直接支援 深刻な物価高騰から暮らしを守るためにも、低迷する日本経済を再生するためにも、大企業・大金持ち優遇の政治を切り替え、暮らし優先の政治に転換することが必要です。

2024年10月20日(日)

希望の政治へ　日本共産党躍進で

大企業・大金持ち優遇から暮らし優先へ

賃上げと時短を一体で

　２０１２年に自民党が政権復帰して以降、大企業の内部留保は激増して５３９兆円に膨れ上がる一方、労働者の実質賃金は年３３万円も減少―。日本共産党は、暮らしを守ることを最優先で経済を立て直すために、大企業・大金持ち優遇を切り替えることを提案しています。

中小直接支援

　深刻な物価高騰から暮らしを守るためにも、低迷する日本経済を再生するためにも、大企業・大金持ち優遇の政治を切り替え、暮らし優先の政治に転換することが必要です。

　そのために日本共産党は、政治の責任で賃上げを推進することを提案しています。最低賃金は今年の改定で、全国加重平均１０５５円。これを速やかに１５００円以上に引き上げ、全国一律制にすることを掲げています。その実現には、中小企業への直接支援が欠かせません。

　日本共産党は、企業の内部留保に時限的に課税して１０兆円の財源をつくり、中小企業への直接支援に充てることを提案しています。

　９日の党首討論で、日本共産党の田村智子委員長は、「中小企業への直接の支援。ここが鍵、必要、不可欠だ」と要求。石破茂首相は賃上げの必要性は語るものの、「全体主義国家ではない」とまで言って、直接支援は「正しいとは思っていない」と拒否し、従来の生産性向上支援を繰り返すだけ。岩手県が賃上げにむけて直接支援に踏み出し、徳島県も実施を発表するもとで、国からの直接支援の強化こそ力強い賃上げにすすむ唯一の道です。

週３５時間労働

　日本共産党は、新しい政策として賃上げと一体に労働時間の短縮を提唱しました。「自由時間拡大推進法」をつくり、法定労働時間「１日７時間、週３５時間」を国の目標とすることを掲げています。

　日本の労働時間は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（２０２２年、一般労働者）で年間１９４８時間に達します。これはフランス１６０８時間、デンマーク１６３４時間など、ヨーロッパの主な国に比べて年間３００時間も長くなっています。

　「１日７時間・週３５時間労働制」への移行にむけて、国が中小企業支援、介護、医療、教育、建設、運輸など人手不足の分野での移行計画をつくります。また、時間外・休日労働の上限規制、サービス残業の根絶、有給休暇の増加と完全消化を保障させます。

　同時に、裁量労働制の抜本的見直し、残業代ゼロ制度＝高度プロフェッショナルの廃止を要求。厚生労働省「裁量労働制実態調査」（２０２１年発表）では、適用された労働者の週平均労働時間は４５時間１８分、年換算で２３５５時間に対し、適用されていない労働者は週４３時間２分、年２２３７時間です。適用労働者は、年間１１８時間も長く働いています。また、適用労働者がいる職場では、適用労働者がいない職場にくらべて、労働時間が長くなっています。

「自由な時間」

　労働時間の短縮は、余暇や趣味を楽しむ、教養を育む、社会活動にとりくむなど「自由な時間」の拡大をめざすものです。同時に、ジェンダー平等の実現にもつながります。日本では、男性が長時間働く一方、女性が家事・育児などの家庭責任を負うために、パートや有期雇用など非正規雇用を選ばざるを得ない状況があります。

　内閣府「男女共同参画白書」では、共働き世帯で、末子の年齢が６歳未満の妻・夫の行動を比較。妻が週３５時間以上のフルタイムでも、パートでも、夫よりも労働時間が短く、妻に家事・育児時間が重くのしかかっています。労働時間短縮は、男性の家庭での無償労働を担い、女性のケアの負担を軽減するなど、ジェンダー平等の実現に欠かせません。

　また、「自由な時間」の拡大は、個人の多彩な活動を広げ、消費と需要の増大につながるなど、経済・社会の発展にもつながるものです。