皆の同意したルールに基づき行い、各国の正当な利益と理にかなった懸念に共に配慮する必要があるということだ。

王毅外交部長
「国際社会は力強い国連を現在最も必要としている」
人民網日本語版　2018年11月23日14:46

王毅国務委員兼外交部長（外相）は22日、アミナ・モハメド国連副事務総長と中南海で会談した。中国新聞社が伝えた。

王部長は「国連は多国間主義の旗印であり、多国間メカニズムの核心だ。現在の情勢の下、国際社会は過去のいかなる時にも増して力強い国連を必要としている。多国間主義の最も基本的な道理は、国際的な事は各国が相談して行い、皆の同意したルールに基づき行い、各国の正当な利益と理にかなった懸念に共に配慮する必要があるということだ。安保理常任理事国である中国は自らの国際責任を十分に認識しており、引き続き断固として多国間主義を支持し、国際問題において国連が中心的役割を果すことを支持する。また、最大の発展途上国である中国は、引き続き発展途上国の正当な権益を断固として守り、この世界をより公正なものにするために建設的な役割を果す。中国は気候変動などグローバルな問題で引き続き国連と緊密に協力したい。『一帯一路』イニシアティブは国連の『持続可能な開発のための2030アジェンダ』と高度に符合する。中国側は国連と協力を強化し、『一帯一路』協力を共に推進したい」と述べた。

アミナ・モハメド国連副事務総長は「国連は中国と非常に緊密に協力している。多国間主義が試練に直面する現在は、なおさらにそうだ。中国側は多国間主義と国連の取り組みを断固として支持し、気候変動などグローバルな問題への対処、『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の推進のためにリーダーシップを発揮してきた。これは世界にとって重要な意義を持つ。『一帯一路』共同建設は重要なイニシアティブであり、世界の平和及び持続可能な開発の実現の基礎となる。国連は中国側と引き続き緊密に調整・協力することを期待している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年11月23日

文大統領が経社労委の発足を高く意義付けたのは、同機関を通じて解決しなければならない軋轢と懸案が山積しているからだ。

文大統領、経済社会労働委員会に
「大統領の権限を持って全力で後押しする」
登録:2018-11-23 06:10 修正:2018-11-23 08:09

経済社会労働委員会の発足式に出席し支持表明　
「対話と妥協、苦痛分担を通じて対案模索すべき」　
盧武鉉政権、労働界との“不和”で致命的な打撃　
「社会的対話」で問題を解決する意志を表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で開かれた経済社会労働委員会の委嘱状授与式で委員らに委嘱状を授与した後、一緒に会議場に向かっている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　「諮問機関ではなく、議決機関と見なす」、「大統領の権限を持って全力で後押しする」、「合意すれば必ず実行する」

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、大統領府で開かれた経済社会労働委員会(経社労委)の発足式で、同機関に対する強い支持を示した。文大統領は経社労委に「出席する資格が何もなかったにもかかわらず」(キム・ウィギョム大統領府報道官)経社労委員を大統領府に招き、社会的対話機関を後押しした。文大統領は「本当に待ちに待った日だ。ついに発足できてとても嬉しい」と感慨を述べた。

　文大統領が経社労委の発足を高く意義付けたのは、同機関を通じて解決しなければならない軋轢と懸案が山積しているからだ。民主労総は前日、弾力労働制の拡大問題をめぐってストを行った。弾力労働制の拡大適用問題は、労使双方の利益が鋭く対立しており、政府が安易に一方に頼って解決できない問題だ。文大統領も同日「人間中心経済や労働尊重社会、包容的成長と包容社会、革新成長と公正経済は政府の努力だけでは成し遂げられない」と述べた。政府が雇用創出の新たなモデルにしている「光州型雇用」も、労使が対立し難航している。

　全教組の合法化問題や若年層の失業問題をはじめ、小商工人や自営業者の問題、セーフティネットの改善、第4次産業革命による雇用減少対策なども、経社労委が解決すべき社会的大妥協の課題だ。文大統領が国政哲学で強調する「ともに豊かに暮らす包容国家」を成し遂げるためには、社会主体の間の譲歩と妥協が必要だ。文大統領は同日「私たちはみな改革の主体だ。自分の要求を貫くために闘争するのではなく、対話や妥協、苦痛を分かち合うことで、合理的な代案を模索しなければならない」とし、「互いに易地思之(相手の立場にたって物事を考える）を通じて折衷案を探さなければならない」と強調した。特に文大統領は、労働界が強く反発している年内の弾力労働制の拡大について、「国会にさらに時間が必要だと要求する」とし、仲裁者の役割を果たす意向を示した。

　過去、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に経験した試行錯誤を繰り返さないという意思も込められているものと見られる。盧武鉉政権は政権初期の2003年、鉄道労組や貨物連帯のストをはじめ、2006年の派遣法や期間制法をめぐる議論を経て、改革の動力に致命的な打撃を受けた。文大統領は自叙伝『運命』で、当時に対する後悔の念を述べている。彼は「盧武鉉政権初期に、政府と労働界の衝突で労政関係は第一ボタンから掛け違えた側面があった。労働界が盧武鉉政権に対する期待のため、最初から勇み足になり、多くを求めすぎたのかもしれない。または労働界の高い期待を政府が受け止められなかったのかもしれない。いずれにせよ、結果的には労働分野においては、盧武鉉政権の改革を促進したのではなく、むしろ改革の力量を損ねた側面が大きいと思う」と書いた。

　さらに最近、雇用や所得分配の指標の悪化を含めた景気指標が改善されず、支持率が連続して下落し50%台前半を記録していることも、文大統領が経社労委の成果への期待を膨らませる要因として働いた可能性もある。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

トランプは、国家間のTPPもパリ協定も破っている。なぜ日本政府は黙っているのか？

安倍首相「約束守らなければ国家間の関係は成立しない」
登録:2018-11-21 22:59 修正:2018-11-22 07:33

日本外務省、駐日韓国大使呼び遺憾表明　
「合意破棄」宣言の代わりに履行要求する見込み
安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　日本の安倍晋三首相は21日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を発表するなり1時間あまり後に「国際的約束が守られないならば、国家と国家の関係は成立しない」という立場を記者団に明らかにした。彼は「3年前の日韓合意で(慰安婦問題は)最終的かつ不可逆的に解決された」として「日本は国際社会の一員として約束を誠実に履行した」とし「(韓国も)国際社会の一員として責任ある対応をすることを望む」と話した。

　日本外務省は、韓国政府の発表から約20分後にイ・スフン駐日韓国大使を呼び抗議した。秋葉剛男・外務省事務次官がイ大使に遺憾の意を明らかにしたとNHKが伝えた。河野太郎外相も「日本は(財団解散を)とうてい受け入れることはできない」と述べた。

　日本は、合意の破棄を宣言する代わりに履行を強調する形で対応すると見られる。菅義偉官房長官は記者会見で「日本は約束したことをすべて実践し、国際社会が韓国の実践を注視している状況だ。韓国政府に合意の着実な履行を粘り強く求める」と明らかにした。彼は、財団の解散を合意破棄と見るかという質問には「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が合意破棄とか再協議の要求はしないという趣旨を外交的に明らかにした」とし、破棄とは解釈しないという意向を示した。日本が拠出した10億円については、「詳細な言及は避けたい」として「返してもらうことは考えていない」と答えた。彼は韓日関係について「難しい状況だが、慰安婦問題と韓国最高裁(大法院)の(強制徴用損害賠償)判決に対して一貫した立場に基づいて適切に対応する考えに変わりはない」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「無罪推定原則は人権が蹂躙されやすい被疑者や被告人に認められるものであり、違法行為をした公務員の迅速な罷免を目的とした弾劾訴追手続きに適用される原則ではない」

裁判の介入が明らかになったのに…「裁判官弾劾」を揺さぶる３つの詭弁
登録:2018-11-21 08:20 修正:2018-11-21 11:46

今月19日、京畿道高陽市の司法研修院で全国裁判官代表会議が行われている。今回の会議では「裁判取引」など司法行政権乱用疑惑と関連した裁判官の弾劾訴追を判事らが先制して国会に要求する案を話し合った＝高陽/写真共同取材//ハンギョレ新聞社

　全国裁判官代表会議が司法壟断に関与した「現職裁判官の弾劾検討」意見を公式化した翌日の20日、自由韓国党など保守勢力は「無罪推定原則を違反」「世論弾劾」「国会の権限を侵害」などを挙げ、“弾劾揺さぶり”に乗り出した。法曹界では、弾劾制度の趣旨を歪曲するなど、2016年12月の朴槿恵(パク・クネ)元大統領の弾劾訴追当時の「防弾国会」の風景が再燃しているという批判が出ている。

■疑惑だけで世論弾劾？

　裁判官代表会議でも「確実でない疑いで国民世論を挙げて同僚裁判官を弾劾する」という反対意見があったという。保守系メディアはこうした発言などを挙げ、「世論弾劾」という主張を大きく取り上げた。

　しかし憲法上、裁判官の弾劾訴追要件である「職務執行における憲法と法律違反」行為は、検察捜査はもちろん、最高裁(大法院)の自主調査でも具体的に確認された事案だ。ヤン・スンテ前最高裁長官時代の2回目の調査、キム・ミョンス最高裁長官の就任後に行われた3回目の調査で、2014～16年に裁判所事務総局で作成した裁判介入および裁判官査察に関連した文書数百件が公開されている。内容があまりに具体的だったために、検察の捜査も相当部分これを根拠として進め、文書作成などを指示したイム・ジョンホン元事務総局次長は拘束された。事務総局の文書以外にも、日帝強制徴用事件の裁判介入などに関し“第3の機関”である外交部文書を通じて前・現職の裁判官らが関与した事実も確認された。

　かつてハンナラ党(現自由韓国党)が主導した故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の弾劾訴追、セヌリ党の相当数の議員が参加した朴槿恵前大統領の弾劾訴追の時も「捜査と裁判で確定した事実」を根拠に弾劾訴追をしなかった。ハンナラ党は2004年、中央選挙管理委員会の「公務員の選挙中立義務違反」という“有権解釈”を掲げ、盧元大統領の弾劾訴追案を押し通した。

　2016年12月、朴前大統領弾劾訴追案の内容の相当部分は、大統領本人とチェ・スンシル氏らが犯した国政壟断に対するメディア報道、国会の国政調査内容などが中心だった。当時、国会弾劾訴追委員団(団長・クォン・ソンドン現自由韓国党議員)側は、「客観的証拠のない弾劾訴追」という朴前大統領の主張に対し、「弾劾訴追は刑事処罰の手続きではない公務員の罷免手続きであり、自由な心証で各種の証拠・参考資料を基に充分に判断することができる」と述べた。

　元判事のある弁護士はこの日、「事実や容疑が確定してから初めて弾劾訴追ができるわけではない。事実かどうかは弾劾手続きで明らかにすれば良い。最高裁による自主調査報告書や関連する被疑者の起訴状だけでも訴追が可能だ」と述べた。

■刑事処罰が確定していない？

　自由韓国党は、裁判官弾劾について「裁判が開始もしないうちに違憲行為を主張するのは無罪推定原則に反する」と主張している。朴槿恵前大統領側も同じ主張をした。これに対し国会弾劾訴追委員団は「無罪推定原則は人権が蹂躙されやすい被疑者や被告人に認められるものであり、違法行為をした公務員の迅速な罷免を目的とした弾劾訴追手続きに適用される原則ではない」と釘をさした。当時主審だったカン・イルウォン元憲法裁判官も「弾劾審判は100％刑事裁判のように進めることはできない」とし、朴前大統領の主張を一蹴した。憲法裁は翌年3月、まだ起訴されていない朴大統領を罷免した。

　このように憲法は、刑事処罰の有無とは関係なく現職の高位公務員(裁判官)が職務と関連して憲法と法律に違反したなら弾劾できるように規定している。弾劾審判の「目的」が処罰ではないからだ。建国大学法学専門大学院のハン・サンヒ教授は、国会で開かれた裁判官弾劾討論会で「弾劾審判は被訴追者が公職に再任し続けることが憲法秩序を守る観点から許されないか、国政を担う資格を失ったかを判断すもの」とし、「裁判官の有罪判決確定や無罪推定原則など刑事裁判の手続きが適用される必要はない」と指摘した。ある判事は「刑事裁判を経て刑が確定するためには少なくとも2～3年は待たなければならない。この場合、適切な懲戒の時期を逃す恐れがある。これに備えて憲法が予定しておいた手段が弾劾だ」と説明した。

■三権分立の侵害？

　裁判官代表会議で「裁判官弾劾の必要性」を議決したことが、国会の権限を侵害し「三権分立を違反」したという主張もある。自由韓国党は「弾劾は憲法が定めた国会の権限だ。このような権限行使に裁判官会議が関与するのは三権分立の原則に反する」と主張した。

　言葉どおり、弾劾訴追は国会の権限だ。裁判官代表会の決定に従うかどうかは、国会が決めればよい。それに伴う責任も国会が負えばいい。ある部長判事は「弾劾は任期が保障された裁判官を司法府で罷免できないため、憲法が国会と憲法裁判所に与えた権限」だと述べた。また別の部長判事は「大統領府と特定の裁判について論議して裁判部に判決の方向性を求めたことほど深刻な裁判の独立侵害はない。これに対して生ぬるい態度で臨むのは、こうした行為を今後も容認するという意味でしかない」と指摘した。
キム・ミンギョン、コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/871028.html
韓国語原文入力:2018-11-2022:31
訳M.C

司法研修院で第2回定期会議を開き、『裁判独立の侵害などの行為に対する我々の意見』を議決した。

全国の裁判官代表、自ら「司法壟断判事の弾劾」審判台にあげた
登録:2018-11-20 06:36 修正:2018-11-20 10:01

「裁判介入は重大な憲法違反　
弾劾訴追まで検討すべき」と議決　
弾劾のカギ握る国会に注目集まる


今月19日、京畿道高陽市の司法研修院で開かれた全国裁判官代表会議に出席した裁判官らが同日夕方、キム・ミョンス最高裁長官と構内食堂で晩餐を終え、会場を後にしている=高陽/ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　全国裁判官代表会議(議長チョ・ギサン・ソウル北部地裁部長判事)がヤン・スンテ最高裁長官時代の司法壟断行為について、「弾劾訴追の手続きまで検討すべき重大な憲法違反」であるという結論を下した。国民の「司法への不信」が日増しに高まる中、第一線の裁判官らが最小限の自浄能力を示したものと評価されている。現場の裁判官たちの代表機構が「裁判官弾劾の必要性」を訴えただけに、弾劾訴追の権限を持つ国会の対応が注目される。

　裁判官会議は19日、京畿道高陽市(コヤンシ)の司法研修院で第2回定期会議を開き、『裁判独立の侵害などの行為に対する我々の意見』を議決した。裁判官会議は「我々は裁判所事務総局の関係者が特定の裁判に関して政府関係者と裁判の進行方向について協議し、意見書の作成など諮問を行った行為や、一線の裁判部に連絡して、特定の内容と方向の判決を要求すると共に、裁判の手続きの進行について意見を提示した行為が、懲戒処分以外に弾劾訴追の手続きまで検討されるべき重大な憲法違反行為であることに認識を共にした」と明らかにした。裁判官会議は、約3時間にわたる討論の末、出席裁判官105人のうち過半数の53人の賛成と43人の反対、9人の棄権でこのような内容を議決した。

　これまで「司法壟断」にかかわった現職の裁判官を弾劾すべきという主張は、裁判所の外部だけに存在した。今回の議決案は、大邱(テグ)地裁安東支院所属の判事6人が先週、裁判所内部に向かって「明白な裁判独立の侵害行為に対し、違憲的な行為だったことを国民に告白すべき」と訴えたのがきっかけとなった。

　裁判官会議が同僚や先輩、後輩裁判官の「弾劾」まで議決したのは、「司法壟断」事態の厳重さと国民の信頼を永遠に失いかねないという危機感などが複合的に働いた結果とみられる。ある裁判官代表は「否決されれば、裁判官たちの自浄意志と努力が完全に否定されかねないという危機感に対する共感が形成された」と語った。ある裁判官は「負担を感じる案件だったが、これを機に確実に過去と断絶しなければならないという意志が強く、議決されたものとみられる」と話した。特に、彼は「検察の捜査過程で(個別の裁判官に対する)人事上の不利益が確認された。今回の事態の始まりである『裁判官ブラックリスト』について『調べたが、人事上の不利益はなかった」と歪曲した責任者に対する怒りと裏切り感が大きかった」と付け加えた。また、別の地裁部長判事は「裁判官会議まで(議決案を)否決したとすれば、司法府全体が身内をかばっているという批判を免れなかっただろう」と話した。

　今回の弾劾議論は今後、司法府の独立とそれに向けた監視手段としても重要な契機になる見通しだ。法曹界と学界では、憲政史上裁判官への弾劾訴追が一度もなかったこと自体が異常だったという指摘もある。国民が選んだ大統領を2度も弾劾訴追した経験のある国会が、裁判官の弾劾訴追を一度も行っていないこと自体が、「司法府の聖域化」を裏付けているということだ。全北大学法学専門大学院のソン・ギチュン教授は「(国民の)司法府への不信は依然として大きいが、裁判所に健康な判事がいるというのが希望を示している。国会は一日も早く公正な裁判に対する信頼を裏切った裁判官を弾劾訴追すべきだ」と指摘した。
高陽/キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)