北朝鮮で金剛山観光記念行事が開かれるのは２０１４年以来となる。

金剛山観光記念の南北合同行事　
４年ぶり開催＝韓国から１００人訪朝
政治 2018.11.18 11:27

【金剛山聯合ニュース】北朝鮮南東部の景勝地、金剛山の観光開始から２０年になることを記念する南北合同行事が１８日、同山で２日間の日程で始まる。

金剛山に向かうため、集結地の花津浦峨山休憩所に到着した玄貞恩氏（中央）＝１８日、高城（聯合ニュース）

　行事は金剛山観光事業を手掛ける韓国の現代グループと北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の共催。北朝鮮で金剛山観光記念行事が開かれるのは２０１４年以来となる。

　１９９８年に始まった金剛山観光は２００８年に韓国人観光客が北朝鮮兵により射殺された事件を受けて中止となっている。

米国が返還された島に米軍基地を設置しようといえば、反対するのは難しいという指摘もある。

「千島列島に米軍基地設置しない」
安倍の勝負の賭けは功を奏するか
登録:2018-11-16 22:41 修正:2018-11-17 06:23

朝日新聞「安倍がプーチンに直接約束」　
2島優先返還主張にも方向転換　
ロシア牽制、国内保守派の反発など難題山積

　　　　　　　　　　　　
ウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相が14日、シンガポールで首脳会談に先立って握手している/EPA聯合ニュース

　安倍晋三首相が、ロシアと領土紛争がある千島列島南端4島の問題を終えるために勝負の賭けに出たと見られる。

　朝日新聞は、安倍首相がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、千島列島の一部を日本が引き渡されても米軍基地を置かないという立場を明らかにしたと16日報道した。ロシア政府はこれまで、千島列島を一部でも日本に返還しがたい理由として、米軍基地が建設される可能性があるという憂慮を持ってきた。

　朝日新聞は、匿名の官僚の話を引用して、千島列島4島のうち歯舞(ハボマイ)と色丹(シコタン)が返還されても米軍基地を設置しないという意思を安倍首相がプーチン大統領に直接伝えたと報道した。

　日本政府は、米日同盟を外交の柱としているので、こういう約束をしたとすれば破格的な提案と解釈できる。2016年、安倍首相の側近である谷内正太郎・国家安全保障局長は、プーチン大統領の側近に会った席で、米軍基地設置の有無に関する質問に「可能性がある」と答えたことがある。

　安倍首相は14日、シンガポールでプーチン大統領と首脳会談をした後「1956年ソ日共同宣言を基礎にした平和条約交渉を加速化することで合意した」と話した。1956年のソ日共同宣言は、ソ連は平和条約締結後に千島列島南端4島のうち最も小さい歯舞と色丹を引き渡すという内容を含んでいる。しかし、ロシアと日本はまだ平和条約を結んでおらず、日本は2島の返還を受けられずにいる。

　日本政府はこの間、千島列島南端4島すべての返還を受けなければならないと主張してきた。ところが安倍首相がソ日共同宣言を強調したことは、2島優先返還に方向を切り替えるという意味だ。

　安倍首相は1月下旬、プーチン大統領と再び首脳会談を行う計画だ。産経新聞は、安倍首相が来年6月までにロシアと平和条約の内容に大筋合意することを目標にしていると伝えた。来年夏の参議院議員選挙前に外交的成果を上げようとの狙いがあるとみられる。

　しかし安倍首相の望みどおりになるには難関が多い。プーチン大統領は15日、記者会見で「ソ日共同宣言の内容は明確でない。2島を引き渡すとされているが、どんな条件で誰に主権があるかの言及はない」と話して日本を牽制した。日本国内にも4島すべてを返還させなければならないという反発がある。米国が返還された島に米軍基地を設置しようといえば、反対するのは難しいという指摘もある。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

当面した2回目の朝米首脳会談とそれに向けた実務交渉などについて、具体的かつ実務的に話し合った

文大統領「非核化に向けた積極的役割継続する」…ペンス副大統領「南北協議を尊重」
登録:2018-11-16 06:40 修正:2018-11-16 06:46

シンガポールで30分ほど面会　
文大統領「朝米会談によって非核化に大きな進展」　
ペンス副大統領「北朝鮮と緊密に疎通してほしい」　
　
対北制裁を再び取り出した米国　
「北朝鮮にだまされた過去の失敗繰り返さない」　
「CVIDまでまだやるべきことがたくさんある」

　　　　　　　　　　
ASEAN関連首脳会議に出席するためシンガポールを訪問した文在寅大統領とマイク・ペンス米副大統領が今月15日午前(現地時間)、シンガポールのサンテック会議場で話し合っている=シンガポール/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日(現地時間)、マイク・ペンス米副大統領と会談し、2回目の朝米首脳会談を控えて交渉を行っている朝米と緊密に話し合いながら、非核化と朝米関係の進展のため積極的な役割を続けていくことにしたと、大統領府が明らかにした。

　ASEAN関連首脳会議に出席するため、シンガポールを訪問中のムン大統領は同日午前、サンテックの会議場でペンス副大統領と面会し、朝鮮半島情勢と2回目の朝米首脳会談の準備状況について35分間協議した。キム・ウィギョム大統領府報道官は定例会見で、「ペンス副大統領は文大統領に北側とさらに緊密に疎通し、対話してほしいと要請した」と伝えた。「（対話の）脈略から、朝米間にも対話が進展しており、その中で文大統領にも（北側との緊密な疎通を）要請したものと思われる」と述べた。2回目の朝米首脳会談が来年に先送りされ、今月8日に予定されていた実務接触が取り消されるなど、膠着状態に陥った朝米交渉に突破口を作るため、米国が文大統領に“仲裁”の役割を要請したものとみられる。

　キム報道官は「文大統領とペンス副大統領は、南北関係や非核化、朝米対話が好循環しながら前進するよう努めるべきという認識で一致し、このために緊密な協力を続けていくことにした」と明らかにした。ペンス副大統領は「今後、北朝鮮の非核化の意志を持続的に引き出していこう」と述べたと、キム報道官は伝えた。

　ただし、制裁緩和や終戦宣言についての言及はなかったと、キム報道官は明らかにした。また「当面した2回目の朝米首脳会談とそれに向けた実務交渉などについて、具体的かつ実務的に話し合った」と伝え、会談の時期や場所などの細かい内容については協議しなかったと明らかにした。

　ペンス副大統領は文大統領と会談した後、記者団に「米国はこれまで南北間で行われた協議を尊重する」と述べたと、ホワイトハウス担当記者団が報じた。

　ただし、ペンス副大統領は「徹底した対北朝鮮制裁の履行」を文大統領に求めたものとみられる。ペンス副大統領は文大統領に「我々は北朝鮮の約束だけを信じて制裁を解除したり、経済的支援を行ってきたが、その約束はまた破られた」とし、「“過去の過ち”を繰り返したくない」ことを再確認したと、ホワイトハウスの担当記者団が報じた。ペンス副大統領は「韓国がすべての国連決議と制裁を忠実に履行することを約束した」と述べた。また「ドナルド・トランプ大統領と金委員長の会談が来年1月1日以降に行われる可能性が高い」と明らかにした。

　大統領府は当初「制裁問題は対話の素材ではなかった」と発表したが、ホワイトハウスの説明と異なるという指摘を受け、文大統領が「国際制裁の枠組みの中で、韓米間の緊密な疎通と協力の下、南北関係の改善と交流協力を推進していくことで、北朝鮮に非核化を進めた場合に得られるものと明るい未来を具体的に必要がある」と述べたと説明した。

　これに先立ち、文大統領は冒頭発言で「(朝鮮半島における)恒久的な平和を約束するため、南北関係と米朝関係が共に発展していかなければならない」と述べており、それに対し、ペンス副大統領は「究極的に完全かつ検証可能で、不可逆的な方式の非核化（CVID）に向けて引き続き努力しなければならず、これまで多くの発展があったが、まだやるべきことがたくさん残っていると見ている」と答えた。
シンガポール/キム・ボヒョプ記者、イ・ヨンイン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

『通告が』と言うのは、答えられない時の言いわけ。議論を、逃げる・避ける・よける。みっともない態度だ」と安倍政権の姿勢を批判

“ほぼ全員エラー”内閣　安倍政権の問題点指摘
ラジオ日本　小池書記局長が語る

　日本共産党の小池晃書記局長は１４日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、消費税や外国人労働者の受け入れ拡大など臨時国会の焦点について語りました。

　小池氏は、口利き疑惑や政治資金収支報告書の問題が噴出している新内閣について、「『全員野球』どころか“ほぼ全員エラー”内閣だ」と指摘。国会質疑の中で「通告がないので答えられない」などの答弁が多いことに「国会法にも『質問者通告』の規定はない。『通告が』と言うのは、答えられない時の言いわけ。議論を、逃げる・避ける・よける。みっともない態度だ」と安倍政権の姿勢を批判しました。

　外国人労働者の受け入れ拡大を狙う出入国管理法改定案の問題点について小池氏は、日本にはすでに１２８万人の外国人労働者がいて、特に外国人技能実習制度では失踪者が相次いでいると指摘。「低賃金や劣悪な労働条件、暴力が横行している実態がある」と説明しました。

　介護分野などは日本人労働者にとっても低賃金で人が集まらない実態があると述べ「労働条件を改善せずに外国人を入れれば、ますます状況は劣悪になり、日本人労働者の労働条件もさらに悪くなりかねない」と批判しました。

　岩瀬氏も「タイムスケジュールありきで議論するのはよろしくない」と同意。小池氏は「人権を守り、労働条件を整備して、秩序ある形で受け入れるために何が必要か議論すべき。臨時国会で強行的にやる話ではない。廃案にすべきだ」と述べ、野党間でも、廃案にするという点で足並みはそろっていると語りました。

　消費税を来年１０月に１０％に引き上げることは「とんでもない。増税はダメです」ときっぱり。８％増税から４年半たっても家計消費は冷え込んだままの実態を指摘しました。

　「増税しないと税収が増えず困るのでは」との岩瀬氏の疑問に、富裕層への証券優遇税制の見直しや、空前の利益をため込んでいる大企業への法人税減税をやめれば財源は生み出せると、党の政策を説明しました。

　沖縄の辺野古新基地建設について、「（首相が）『県民に寄り添う』というなら、基地建設は断念せよと、デニー新知事とともにアメリカを説得すべきだ」と強調。「（安倍首相は）絶対しないでしょうね」と語った岩瀬氏に、小池氏は「だったら総理を代えるしかないですね」と力を込めました。

公企業・中小企業代表などと平壌を訪問し経済協力の実務交流」 ソン・ヨンギル委員長「実質的な成果を出す」

共に民主党、企業家１００人と来月訪北を推進
登録:2018-11-13 10:24 修正:2018-11-13 12:00

東北アジア特委、訪北団の募集を計画　
「首脳会談のときに訪北した大企業を除き　
公企業・中小企業代表などと平壌を訪問し経済協力の実務交流」　
ソン・ヨンギル委員長「実質的な成果を出す」

　　　　　　　　　　
共に民主党のロゴ//ハンギョレ新聞社

　共に民主党が国内企業家約100人とともに訪北団を構成し、来月平壌訪問を推進している。訪北推進の主体はソン・ヨンギル議員が委員長を務める民主党東北アジア平和協力特別委員会だ。

　民主党関係者は12日、ハンギョレの電話取材で「東北アジア特別委員会で企業家らの訪北を推進している」とし、「(ただし)日程は確定していない」と伝えた。民主党東北アジア特委は、今回の訪北を南北経済協力のための「実務交流」と定め、9月の平壌首脳会談の際に随行した大企業のトップらを除いた公企業社長、中小企業代表などを同行させる案を検討している。民主党東北アジア特委は、全国経済人連合会(全経連)南北経済交流特別委員会と訪北企業家の募集作業を進める計画だ。民主党の別の関係者は「15日ごろ、東北アジア特別委員会の実務者が集まって企業リストなど訪北計画を決定しようとしている」と述べた。

　しかし、北朝鮮の公式招請状が必要など、多くの手続きが残っている。ソン・ヨンギル議員は「北から招請状が届いてこそ行けるので日付も確定していない」と述べた。北朝鮮が経済協力のムードづくりのために訪北の意思を明らかにした与党に素早く応えれば、年内にも訪北が可能になると思われる。民主党は来月中旬前の訪北を期待している。民主党は企業家100人に国会議員や取材陣を含む約150人ほどの大規模訪北団の構成を希望している。

　今回の訪北が実現すれば、政権与党の民主党は、10月の平壌訪問後の北朝鮮との交流を続けることになる。10月にイ・ヘチャン代表ら民主党指導部が参加した10・4南北共同宣言記念行事(平壌)が盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団の主管だとすれば、東北アジア特委レベルの訪北は民主党が主導する本格的な南北交流になるものとみられる。

　これに先立ち民主党は、南北関係の改善と交流拡大に向け、朝鮮半島を越え北東アジア単位の平和と経済協力を構想する党内組織として東北アジア平和協力特委を立ち上げた。イ・ヘチャン代表は2日の発足式で、「来年は3・1運動100周年、民主政府100周年を記念するきわめて重要な意味のある年だ。南北関係がさらに発展し、相互交流と往来が活発に行われる重要な時期に、東北アジア平和協力特別委員会が重要な役割を果たすものと考える」とし、期待を示した。特委委員長のソン・ヨンギル議員も「これまでの経験とネットワークを活用し、実質的な南北経済協力を実現する」とし、特委レベルでの訪北推進の意思を明らかにしている。ソン議員は、文在寅(ムン・ジェイン)政府執権後に発足した大統領直属の北方経済協力委員会の初代委員長も務めた。
キム・テギュ、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )