対案がない日本！実際は強制徴用問題をめぐって韓国政府を圧迫するため、韓日首脳会談を利用しているものと見られる。

日本政府、
韓国政府にＧ２０での韓日首脳会談を見送る方針を伝えた。
登録:2019-06-25 06:15 修正:2019-06-25 07:27

共同通信が報道…表向きの理由は“日程”の問題　
実際は強制徴用問題への不満を示すため
日本の安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　日本政府が28～29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際、韓日首脳会談を開催するのは困難という立場を韓国政府に伝えたと、共同通信が報じた。

　共同通信は匿名の外交消息筋を引用し、日本政府が安倍晋三首相の「日程上の状況」を挙げ、このような考えを伝えたと、24日付で報道した。日本は、表向きは議長国として日程が詰まっている点を挙げているが、実際は強制徴用問題をめぐって韓国政府を圧迫するため、韓日首脳会談を利用しているものと見られる。同通信の報道によると、匿名の政府消息筋は「(韓日首脳会談)開催の環境が整っていない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の方針が変われば話は別だが、今のままなら保留」と述べたという。同通信は、安倍首相が主要20カ国・地域首脳会議の開幕前に最終決定を下す予定であり、首脳会議の開幕時に各国首脳を迎える際には、文大統領とも握手し、挨拶を交わす考えだと報じた。

　これに先立ち、韓国政府は19日、韓日両国の企業が自発的出資で財源をつくり、裁判所で確定判決を受けた強制徴用被害者らへの賠償を行なう案を日本に提示したが、日本は直ちに拒否した。安倍首相は22日、読売テレビの番組に出演し、韓日首脳会談の開催について、「(日本がG20の)議長国であるため、日程が詰まっている。時間が限られている中で、総合的に判断したい」と否定的な態度を示した。彼は韓国最高裁（大法院）の強制徴用損害賠償判決について「国際法上あり得ない判決」だとし、強い不満を示した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr

金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が1泊2日間、就寝時間を除いた大半の時間を習主席に同行し、礼遇した

金委員長、朝中「記録映画」で１泊２日間習主席に密着同行
登録:2019-06-24 06:14 修正:2019-06-24 07:21

北朝鮮、習主席帰国した翌日に記録映画を放映　
3回も習主席の宿泊先訪れるなど礼遇

　　　　　　　　　　

今月20～21日に行われた中国の習近平国家主席の訪朝初日、北朝鮮の金正恩国務委員長が直接、習主席夫妻を宿泊先の錦繍山迎賓館に案内した=朝鮮中央テレビ画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が中国の習近平国家主席の平壌(ピョンヤン)訪問が終了した翌日の22日、1時間10分の記録映画を作って放送した。映画には北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が1泊2日間、就寝時間を除いた大半の時間を習主席に同行し、礼遇した事実がそのまま盛り込まれた。

　北朝鮮の「朝鮮中央テレビ」は、習主席の訪朝内容を時間順に取り上げた「社会主義一筋で変わりない不敗の朝中親善」というタイトルの記録映画を、22日午後に公開した。習主席は金正恩委員長との会談に向けて、20～21日に1泊2日で平壌を訪問したが、訪朝日程が終わった翌日、北朝鮮当局が記録映画を製作し、一般住民たちも視聴できるテレビで放送して公開したという点で注目を集めている。朝中国交樹立70周年を迎え、両国の友好親善関係を対内外に誇示するためと見られる。

　同記録映画には、習主席が20日昼、平壌の順安(スナン)国際空港に到着して金委員長に会った瞬間から翌日帰国するまで、平壌で過ごした1泊2日が詳細に描かれている。「朝鮮中央テレビ」は記録映画で、「1年余りの期間で5回目の対面が実現した」ことを強調した。映画には、習主席の専用機が順安空港に到着し、習主席が出迎えた北朝鮮の幹部15人と握手する場面がノーカットで盛り込まれた。20～21日、「朝鮮中央テレビ」や中国のCCTVが報道した内容よりさらに詳しく両首脳の対面を取り上げたわけだ。

　この日「朝鮮中央テレビ」が公開した記録映画には、金委員長夫妻が習主席夫妻を宿泊先の錦繍山(クムスサン)迎賓館の外賓客室に直接案内する様子も描かれている。映像によると、金委員長は初日、習主席とマスゲームと芸術公演「不敗の社会主義」を観覧した後、夜にもかかわらず先に錦繍山迎賓館に到着して習主席を案内しており、翌日、朝中友誼塔を訪れた後も直接錦繍山迎賓館を訪れ、共に庭園を散歩した。1泊2日の間3回も習主席の宿泊先を訪れるなど、特別に礼遇したのだ。「朝鮮中央テレビ」はこれについて「少しの隔たりもない(朝中両指導者の)同志的友愛」だと意味づけた。

　北朝鮮は昨年6月19～20日の金委員長の3回目の訪中当時も、翌21日に40分あまりの記録映画を放送しており、今年1月7～10日の4回目の訪中の際も、日程が終了した翌日に48分間の記録映画を放送した。今年4月24～27日に開かれた朝ロ首脳会談の際もまた、翌日の28日に55分間の記録映画を放送した。

　2018年6月12日、シンガポールで開かれた1回目の朝米首脳会談の際は、会談終了から2日後の14日、「朝米関係の歴史を開拓した世紀的対面」というタイトルで40分の記録映画を、2月28～29日、ベトナムで開かれた2回目の朝米首脳会談の後には、6日後に「金正恩同志がベトナム社会主義共和国を公式親善訪問された」いうタイトルで1時間15分の記録映画を放送した。昨年4・27南北首脳会談の時は、3日後に40分の映画を、9月18～20日に行われた平壌首脳会談の際は、2日後に1時間10分の映画を放送した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

昨年の追悼式では、当時の翁長雄志知事が「平和宣言」を読み上げ、「沖縄のこころ」を世界に伝え、「平和で誇りある豊かな沖縄」を築く決意を表明・・・

６・２３「慰霊の日」
沖縄のこころで新基地阻もう

　沖縄はきょう２３日、県が条例で定める「慰霊の日」を迎えます。７４年前のこの日は、二十数万人の尊い命を奪った沖縄戦が事実上、終結した日とされます。最後の激戦地となった本島南端の摩文仁（まぶに）の丘にある平和祈念公園(糸満市)では、「沖縄全戦没者追悼式」が開かれます。昨年の追悼式では、当時の翁長雄志知事が「平和宣言」を読み上げ、「沖縄のこころ」を世界に伝え、「平和で誇りある豊かな沖縄」を築く決意を表明しました。そうした取り組みを今後も一層強めていくことが大切です。
悲惨な戦争体験が「原点」

　「沖縄のこころ」とは何か。

　追悼式が開かれる公園の一角には、平和祈念資料館が建っています。その「設立理念」は「沖縄戦の歴史的教訓を正しく次代に伝え、全世界の人びとに私たちのこころを訴え、もって恒久平和の樹立に寄与する」とうたっています。

　同館の「設立理念」を記した文書は「沖縄戦の何よりの特徴は、軍人よりも一般住民の戦死者がはるかに上まわっていることにあり、その数は１０数万におよびました。ある者は砲弾で吹き飛ばされ、ある者は追い詰められて自ら命を絶たされ、ある者は飢えとマラリアで倒れ、また、敗走する自国軍隊の犠牲にされる者もありました」と指摘し、「この戦争の体験こそ、とりもなおさず戦後沖縄の人々が、米国の軍事支配の重圧に抗しつつ、つちかってきた沖縄のこころの原点であります」と述べています。

　「沖縄のこころ」とは「人間の尊厳を何よりも重く見て、戦争につながる一切の行為を否定し、平和を求め、人間性の発露である文化をこよなく愛する心」（同文書）です。

　昨年の翁長知事による「平和宣言」は、県民は戦後、「沖縄のこころ」をよりどころに復興と発展の道を歩んできたものの、日本の国土面積の約０・６％にすぎない沖縄に米軍専用施設面積の約７０％が存在し、その広大な基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題などに苦しみ続けていると告発しました。民意を顧みず工事が進められている辺野古の米軍新基地建設は沖縄の基地負担軽減やアジアの緊張緩和の流れに逆行していると述べ、「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と表明していました。

　昨年８月、翁長氏は急逝しました。しかし、その遺志は、県知事選での玉城デニー現知事の歴史的圧勝(昨年9月)、辺野古埋め立て「反対」が７割を超えた県民投票(今年2月)、衆院沖縄３区補選での屋良朝博氏の勝利（４月）に、しっかり受け継がれています。
「戦世の哀れ」知らぬ政府

　辺野古新基地に反対する県民のたたかいの中で広く知られる琉歌があります。

　「戦世の哀（いくさゆぬあわり）　知らん者達が（しらんむんぬちゃが）　辺野古埋み立てて（ひぬくうみたてぃてぃ）　悪事工り（あくじたくり）」（沖縄戦で学徒隊の「鉄血勤皇隊」に動員された儀間昭男さん作）

　安倍晋三政権が強行する辺野古新基地建設は、文字通り「沖縄のこころ」を踏みにじる「悪事」です。このたくらみを阻止するためには、「沖縄のこころ」をさらに大きく広げるたたかいが必要です。

日本が韓国に対する報復の一環として関税の引き上げ措置を検討しているという日本のメディアの報道が出ている。

「日本が韓国産の関税率を３０％上げれば、
韓国の対日輸出は８％減少」
登録:2019-06-21 23:09 修正:2019-06-22 06:44

韓国経済研究院、日本の“関税率引き上げ”影響を分析　
医療用機器・精密機器など最も大きな打撃　
日本、韓国の強制徴用賠償判決に反発　
関税引き上げ・資産差し押さえなど強硬対応報道

　　　　　　　　　　

日本が韓国産の関税率を30％引き上げた時の韓国の対日輸出への影響 資料:韓国経済研究院//ハンギョレ新聞社

　日帝強制徴用被害者に日本企業が賠償しなければならないとの韓国最高裁(大法院)判決と関連して、日本が韓国に対する報復の一環として関税の引き上げ措置を検討しているという日本のメディアの報道が出ている。日本が韓国産製品に対する関税を30％高めれば、日本への輸出が最大で8％近く減るという分析が出た。

　全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(院長 クォン・テシン)は21日、釜山大のキム・ヒョンソク教授(経済学)に依頼し作成した「日本の関税率変化にともなう我が国の対日本輸出変化分析」報告書で、日本が韓国産製品に対する関税率を30％引き上げれば、日本への輸出が年間最大24億ドル減少すると展望されると発表した。これは昨年の韓国の対日輸出額305億ドルの7.9％に該当する規模だ。国家別関税交渉事例を調べれば、関税率の調整は通常20～40％で議論され、20～30％で決定される。関税率の引き上げ幅にともなう輸出減少の影響は、10％引き上げの場合-2.2％ ▽20％引き上げの場合-4.8％ ▽25％引き上げの場合-6.3％とそれぞれ展望された。今回の分析は、品目別に同じ引き上げ幅が適用された場合を仮定した。

　品目別には、医療用機器・精密機器・光ファイバーなどの光学機器群が最も大きな影響を受け、次いで台所用品などアルミニウム群、マグロ・カキなど水産物群、メタノールなど有機化学品群、原子炉・ボイラー・機械類群の順と展望された。関税率30％引き上げ時の品目別輸出減少幅は、光学機器群が34.8％に達し、アルミニウム群26.7％、水産物群25.8％、有機化学品群12.9％、原子炉・ボイラー・機械類群10.5％になると分析された。

　韓国最高裁の強制徴用賠償判決以後、韓国政府が韓日の企業が共に基金を造成し被害者に補償する方案を提案したことに対し、日本政府は受け入れ不可の立場を明らかにした中で、日本のメディアは自民党内で韓国製品の輸入関税引き上げと日本国内の韓国企業の資産差し押さえなどの強硬対応を要求する声が出ていて、日本政府がすでに関税引き上げ候補製品のリストを作成したと報道している。
クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朝ロ会談から変化…対外交渉窓口が交代したものと見られる

北朝鮮の対米交渉の窓口、金英哲からリ・ヨンホへ交代か
登録:2019-06-22 02:30 修正:2019-06-22 07:24

朝ロ会談から変化…対外交渉窓口が交代したものと見られる　
強硬派の金副委員長が退いたことで対米交渉にも肯定的なシグナル　

　　　　　　　　　　

中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人、北朝鮮の金正恩国務委員長と李雪主夫人が今月20日、労働党中央委員会政治局委員らとともに党中央委本部庁舎を背景に記念写真を撮ったと「朝鮮中央通信」が21日に報じた=平壌/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　20日、平壌(ピョンヤン)の錦繍山(クムスサン)迎賓館で開かれた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と中国の習近平国家主席の第5回首脳会談に金英哲(キム・ヨンチョル)労働党中央委副委員長が同席しなかった事実が確認された。

　金委員長と習主席の4回にわたる首脳会談に同席してきた金副委員長の“不在”は注目すべき変化だ。北朝鮮事情に詳しい消息筋は「今後の対米交渉窓口の役割を金英哲副委員長が務めないと見ても良いシグナルだ」と説明した。

　これと関連し、注目すべき点は、リ・ヨンホ外務相の地位の変化だ。「労働新聞」は21日付4～5面で、前日の朝中首脳会談を取り上げた記事で、北朝鮮側の陪席者としてリ・ヨンホ外務相を権力序列が高いリ・スヨン外交担当党中央委副委員長よりも先に掲載した。これに先立ち、4月25日に金委員長とロシアのプーチン大統領の首脳会談の際も金英哲副委員長は外され、リ・ヨンホ外務相とチェ・ソンヒ外務省第1次官が同席した。金委員長の“対外交渉代理人”が金英哲副委員長からリ・ヨンホ外務相に変わった可能性もあると見られているのもそのためだ。政府関係者は「交代かどうかは確認が必要だ」としながらも、「事実なら、悪いシグナルではない」と述べた。米国側は軍出身で“昔ながらのスタイル”の金英哲副委員長に対する不満を示し、交代を希望してきたという。

　20日、朝中首脳会談の陪席者の中には、経済と軍事分野の人物が目立つ。北朝鮮側からは、ナンバー・ツーの崔竜海(チェ・リョンヘ)国務委員会第1副委員長や外交分野のリ・ヨンホ外務相、リ・スヨン副委員長と共に、経済の総責任者であるキム・ジェリョン内閣首相とキム・スギル人民軍総政治局長が陪席した。中国側からは、習主席の秘書室長に当たる丁薛祥中国共産党中央弁公庁主任や楊潔チ外交担当政治局委員、王毅外交部長とともに、経済戦略を総括する国家発展改革委員会の何立峰主任、鍾山商務部長が陪席した。さらに、中央軍事委員会の苗華政治工作部主任が異例にも同席した。

　何立峰主任と鍾山商務部長の陪席には、制裁の枠組みの中で朝中経済協力を推進し、北朝鮮の経済開発を支援するという中国の意志が込められているものと見られる。ヤン・ガビョン国家安保戦略研究院責任研究委員は「習主席が会談で『経済民生領域や幹部の教育、人的交流を強化する』と述べており、朝中国交樹立70周年を記念し、教育や衛生、体育、メディア、地方の領域の協力を強調したのは、人的交流や観光などを大きく増やして、制裁の枠組みの中で経済支援を行うと共に、経済発展の経験を伝授するという意味」だと話した。

　軍分野のキム・スギル人民軍総政治局長や苗華政治工作部主任の陪席は、習主席が「北朝鮮の合理的な安保の懸念の解決に力を添える」と発言したことと関連があるという推測と共に、経済建設で軍の役割とも関連があると見られている。ヤン責任研究委員は「苗華政治工作部主任は習近平主席の側近で、軍の人事と思想などを担当している人物」とし、「北朝鮮が核・経済並進路線から経済建設集中路線に切り替え、改革開放を推進するには軍の同意と思想の変化が必要だが、関連する中国の経験を共有する意味があると思われる」と説明した。
イ・ジェフン先任記者、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)