昨年の追悼式では、当時の翁長雄志知事が「平和宣言」を読み上げ、「沖縄のこころ」を世界に伝え、「平和で誇りある豊かな沖縄」を築く決意を表明・・・

2019-06-23 23:08:02 | いったいどうしていたのか?
6・23「慰霊の日」
沖縄のこころで新基地阻もう


 沖縄はきょう23日、県が条例で定める「慰霊の日」を迎えます。74年前のこの日は、二十数万人の尊い命を奪った沖縄戦が事実上、終結した日とされます。最後の激戦地となった本島南端の摩文仁(まぶに)の丘にある平和祈念公園(糸満市)では、「沖縄全戦没者追悼式」が開かれます。昨年の追悼式では、当時の翁長雄志知事が「平和宣言」を読み上げ、「沖縄のこころ」を世界に伝え、「平和で誇りある豊かな沖縄」を築く決意を表明しました。そうした取り組みを今後も一層強めていくことが大切です。
悲惨な戦争体験が「原点」

 「沖縄のこころ」とは何か。

 追悼式が開かれる公園の一角には、平和祈念資料館が建っています。その「設立理念」は「沖縄戦の歴史的教訓を正しく次代に伝え、全世界の人びとに私たちのこころを訴え、もって恒久平和の樹立に寄与する」とうたっています。

 同館の「設立理念」を記した文書は「沖縄戦の何よりの特徴は、軍人よりも一般住民の戦死者がはるかに上まわっていることにあり、その数は10数万におよびました。ある者は砲弾で吹き飛ばされ、ある者は追い詰められて自ら命を絶たされ、ある者は飢えとマラリアで倒れ、また、敗走する自国軍隊の犠牲にされる者もありました」と指摘し、「この戦争の体験こそ、とりもなおさず戦後沖縄の人々が、米国の軍事支配の重圧に抗しつつ、つちかってきた沖縄のこころの原点であります」と述べています。

 「沖縄のこころ」とは「人間の尊厳を何よりも重く見て、戦争につながる一切の行為を否定し、平和を求め、人間性の発露である文化をこよなく愛する心」(同文書)です。

 昨年の翁長知事による「平和宣言」は、県民は戦後、「沖縄のこころ」をよりどころに復興と発展の道を歩んできたものの、日本の国土面積の約0・6%にすぎない沖縄に米軍専用施設面積の約70%が存在し、その広大な基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題などに苦しみ続けていると告発しました。民意を顧みず工事が進められている辺野古の米軍新基地建設は沖縄の基地負担軽減やアジアの緊張緩和の流れに逆行していると述べ、「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と表明していました。

 昨年8月、翁長氏は急逝しました。しかし、その遺志は、県知事選での玉城デニー現知事の歴史的圧勝(昨年9月)、辺野古埋め立て「反対」が7割を超えた県民投票(今年2月)、衆院沖縄3区補選での屋良朝博氏の勝利(4月)に、しっかり受け継がれています。
「戦世の哀れ」知らぬ政府

 辺野古新基地に反対する県民のたたかいの中で広く知られる琉歌があります。

 「戦世の哀(いくさゆぬあわり) 知らん者達が(しらんむんぬちゃが) 辺野古埋み立てて(ひぬくうみたてぃてぃ) 悪事工り(あくじたくり)」(沖縄戦で学徒隊の「鉄血勤皇隊」に動員された儀間昭男さん作)

 安倍晋三政権が強行する辺野古新基地建設は、文字通り「沖縄のこころ」を踏みにじる「悪事」です。このたくらみを阻止するためには、「沖縄のこころ」をさらに大きく広げるたたかいが必要です。
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日本が韓国に対する報復の一環として関税の引き上げ措置を検討しているという日本のメディアの報道が出ている。

2019-06-23 22:33:37 | 問題がないは、大問題
「日本が韓国産の関税率を30%上げれば、
韓国の対日輸出は8%減少」

登録:2019-06-21 23:09 修正:2019-06-22 06:44

韓国経済研究院、日本の“関税率引き上げ”影響を分析 
医療用機器・精密機器など最も大きな打撃 
日本、韓国の強制徴用賠償判決に反発 
関税引き上げ・資産差し押さえなど強硬対応報道


          

日本が韓国産の関税率を30%引き上げた時の韓国の対日輸出への影響 資料:韓国経済研究院//ハンギョレ新聞社

 日帝強制徴用被害者に日本企業が賠償しなければならないとの韓国最高裁(大法院)判決と関連して、日本が韓国に対する報復の一環として関税の引き上げ措置を検討しているという日本のメディアの報道が出ている。日本が韓国産製品に対する関税を30%高めれば、日本への輸出が最大で8%近く減るという分析が出た。

 全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(院長 クォン・テシン)は21日、釜山大のキム・ヒョンソク教授(経済学)に依頼し作成した「日本の関税率変化にともなう我が国の対日本輸出変化分析」報告書で、日本が韓国産製品に対する関税率を30%引き上げれば、日本への輸出が年間最大24億ドル減少すると展望されると発表した。これは昨年の韓国の対日輸出額305億ドルの7.9%に該当する規模だ。国家別関税交渉事例を調べれば、関税率の調整は通常20~40%で議論され、20~30%で決定される。関税率の引き上げ幅にともなう輸出減少の影響は、10%引き上げの場合-2.2% ▽20%引き上げの場合-4.8% ▽25%引き上げの場合-6.3%とそれぞれ展望された。今回の分析は、品目別に同じ引き上げ幅が適用された場合を仮定した。

 品目別には、医療用機器・精密機器・光ファイバーなどの光学機器群が最も大きな影響を受け、次いで台所用品などアルミニウム群、マグロ・カキなど水産物群、メタノールなど有機化学品群、原子炉・ボイラー・機械類群の順と展望された。関税率30%引き上げ時の品目別輸出減少幅は、光学機器群が34.8%に達し、アルミニウム群26.7%、水産物群25.8%、有機化学品群12.9%、原子炉・ボイラー・機械類群10.5%になると分析された。

 韓国最高裁の強制徴用賠償判決以後、韓国政府が韓日の企業が共に基金を造成し被害者に補償する方案を提案したことに対し、日本政府は受け入れ不可の立場を明らかにした中で、日本のメディアは自民党内で韓国製品の輸入関税引き上げと日本国内の韓国企業の資産差し押さえなどの強硬対応を要求する声が出ていて、日本政府がすでに関税引き上げ候補製品のリストを作成したと報道している。
クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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