無実の人に罪を押し付けてはならない!
新事実に基づく公正な裁判を!
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京畿道のイ・ジェミョン知事が「東京五輪ボイコットを深刻に検討すべきだ」と主張した。日本が東京五輪のウェブサイトに独島(ドクト)を日本領土と表記したことに対して、不参加も検討すべきだということだ。
イ知事は9日、フェイスブックにあげた「東京五輪ボイコット、今や検討すべき時」と題する文章で「韓日関係が改善することを誰よりも期待しているが、こうしたやり方では永遠に不可能」だとし「外交は主権国家間の絶え間ない相互作用の結果であるだけに、明白な政治的挑発に対応し、それにふさわしい我々の明確な行動が必要な時」と述べた。そして「日本の常識外れの態度が続いていることで、ボイコットの検討が避けられないほど韓国国民の要求は高まっている」とし「簡単に決めるべき事案ではないが、深刻に検討すべき時となった」と述べた。
イ知事は、韓国政府が抗議したにもかかわらず地図を修正しない日本の態度を批判しつつ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領のかつての発言を引用した。イ知事は「東京五輪の地図の独島表記について、韓国政府の抗議と地方政府レベルの書簡、国会の糾弾などが続いたが、一貫して知らぬふり」とし「盧武鉉大統領が述べたように、独島は『単なる韓国の領土ではなく、痛恨の歴史が明確に刻まれている歴史の地』だ。全世界を血で染めたかつての帝国主義の亡霊は、決して我々が妥協しうる対象ではない」と強調した。
イ知事は「IOCの速やかな対処を改めて求める」とし「IOCの無対応は、中立ではなく日本の政治的主張に同調する偏向的行為だ。IOCは今この瞬間、誰が五輪精神を傷つけているのかを直視し、平和を宣揚する五輪となるよう取り組んでほしい」と付け加えた。