独立行政法人、余剰資産で国債３０００億円・・・

　１日朝、いつものようにテレビをつけっぱなしにして新聞を読んでいたら、聞き捨てならぬニュースが耳に入った。テレ朝の「スーパーモーニング」で、朝日新聞が、独法全９８法人の２００９年３月期の決算書をもとに調査、判明したものだが、独立行政法人が余剰資産を使って国債を購入、保有額は少なくとも２１法人で計３０００億円にも上るというのである。税収不足で、年々、国債発行額が増え続け、国の借金が１０００兆円に達しようというのに、独法にはこれだけの余剰資産があるとはどういうことだろう。さらに、３０００億円の国債の金利はといえば、これまでの国債金利の平均を年０．５％としても年に１５億円もの金利収入がある。この金利収入は、独法の特定の事業に充てられるか、理事らの判断で自由に使えることになっていて、事業費の一部のほか、独法の人件費や事務所費などに充てていたという。だが、事業費や人件費、事務所費などは必要経費に計上されているはずで、何も金利でまかなう必要はなく、結局は、無駄に使われていたということである。
　最も多額だったのは住宅金融支援機構の１７９３億円、次いで農畜産業振興機構の２１０億円で、購入原資は、国の出資金や運営交付金から事業費を除いた余剰資産などだという。それだけ余るなら交付金を減らすのが当然だろうに、前政権下での特別会計の予算編成や独法への会計監査が、いかにずさんであったかが分かる。
　独法の資産は国民の税金である。その税金で国債を購入し、得た金利は自分達の裁量で自由に使っていたとはまったくもって許しがたい。少しでも国債発行額を減らすべきなのに、これまで独法の会計にメスを入れなかった前政権の責任は大きい。しかし、独法の余剰資産は国に返還できず、国債保有も設立規則で認められているという。政府は今国会に独法に関する改正法案を提出しており、法案が通れば返還が可能になるそうだが、果たしてどうなるやら…。しかし、４月に実施されるという事業仕分けにおいて、この独法の国債保有問題はきっちり仕分けしてもらいたいものである。

　その事業仕分けだが、２月２３日、枝野行革担当相は、独立行政法人や公益法人を対象に４月に実施する「事業仕分け」第２弾に向け、独法などの見直し策について、職員や一般国民から意見を募集すると発表。同日から３月２３日まで、内閣府のホームページにある「ハトミミ．com」で受け付けているという。
　「ハトミミ．com『国民の声』」は、２００９年１２月１日に閣議決定した「国民及び職員からの意見聴取について」にもとづき、行政サービスに接している国民からの提案を幅広く受け付けるWebサイトで、誰でも提案を直接提出できるそうである。提案書の提出法としては、書類として郵送するか、電子媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するか、またはＨＰの「受付フォーム」から提出するか、どれでもかまわない。

　また２日の新聞記事によると、厚労省は、介護保険制度が２０００年に創設されてから１０年となるのを機に、利用者や介護従事者をはじめとした国民一般から、改善点や要望について意見を募集しているそうである。
　厚労省のホームページの、３．様式・ワードファイル（こちらをクリック）で質問用紙を入手した上で、回答を記入する。質問は「介護保険制度の現状についての評価」や「介護保険ができた効果」「自分が受けたい介護」「家族に受けさせたい介護」「保険料などへの要望」など。また、自由に意見を書き込むこともできるようになっており、Ａ４用紙４、５枚くらいありそうだ。氏名や連絡先などの記入欄はあるが、匿名回答も受け付けるそうで、応募は３１日まで。郵送かファクス、電子メールで厚労省老健局総務課あてに送る。

　国民の声を直接聞こうという姿勢はよしとしても、実際に反映させてくれなければ何にもならない。自分達の都合の悪いことには耳をふさぐようなことだけはしないでもらいたい。