３大メガバンクグループの中間期利益・・・

　バブル崩壊の後、不良債権を抱えた３大メガバンクグループを倒産させてはならじと、税金投入で支えた結果、これらの２００６年９月中間期連結決算は、最終利益の合計が１兆円規模と高水準になる見通しだとか。前年同期の合計１兆４４２５億円には届かないものの、想定していなかった貸倒引当金の戻り益が発生し、利益を押し上げたといわれている。貸倒引当金戻り益とは、銀行は貸出先の企業が破綻した場合、返還されないこともあるため、貸付額の一定の割合で引き当てる。これが貸倒引当金で、融資先企業の健全度に応じて決まる。破綻寸前の会社には多額の引き当てが必要だが、この会社の経営が持ち直せば、積んでいた引当金の大部分が不要になり、戻ってくる。これらが貸倒引当金戻り益となるのである。
　そして、３大メガバンクグループの通期利益は最終的には２兆５０００億円になるとも言われているが、その利益は過去の損失と相殺され、法人税は免除となるそうである。公的資金投入とゼロ金利政策、おまけに貸倒引当金戻り益で莫大な利益を生みながら、法人税免除、そして一般預金者には何の還元もされないとは…。僅かの金利引上げだけで満足しろというのか、せめて土・日のカード利用の手数料ぐらいはサービスしろって！
　メガバンクでは、１億円以下の預金者は客ではないといわれるそうだが、今あるのはゼロ金利に甘んじてきた一般預金者のおかげであることを忘れてもらっては困る。地方銀行とて同じだ
　
　話は変るが、政府は２００７年度の税制改正で「減価償却制度」を見直して企業向け減税を実施する方針を固めたそうだ。現在は初年度だけで５０００億円規模を想定、経済成長を重視する安倍政権として、企業減税を先行させる姿勢を示したという。
　減価償却は機械装置や建物の価値が年々目減りする分を経費として損金算入できる制度で、企業にとっては減価償却費が増えれば課税所得が減り、減税効果がある。現在は、減価償却の限度を９５％までと定めているが、政府は１００％までの組み入れを認める方針で、新たに認められる５％分は、５～７年程度で償却させる方向で検討している。
　また、２００８年度以降は、法人実効税率の引き下げなど、さらに大型の企業減税が検討されているというが、一方で、個人所得に対しては、定率減税の全廃など小泉政権下の２００２～２００６年度の税制改正で３．９兆円の大増税になっている。来夏の参院選後は消費税増税も検討される見通しで、企業減税の財源が個人への増税で賄われているとも…。
　現況はいざなぎ景気を超える好景気といわれており、国の税収は３兆円を超え、法人税が大幅な増だという。しかし、底辺を支えている零細企業や個人商店などでは景気回復で潤っている様子は少しも見えない。今回の見直しも、結局は設備投資の大きい企業が恩恵を受けるだけで、庶民には定額減税全廃、公的年金控除廃止、社会保険料引上げなど、ダブルどころかトリプルパンチのカウントダウン寸前。国民の生活が潤い、消費が拡大してこそ経済成長が見込めるのではないだろうか。減税をやるなら少しは一般国民向けに考えてもらいたいものだ。