脱原発のドイツ、日本をどう見る 自由ベルリン大のシュラーズ氏に聞くより転載
編集委員 滝順一 2012/8/8 7:00
2022年の脱原発を決めたドイツ政府の諮問機関（倫理委員会）のメンバーを務めた自由ベルリン大学のミランダ・シュラーズ教授が来日し福島県などを訪れた。エネルギー政策をめぐる日本の議論や福島の状況について尋ねた。
ミランダ・シュラーズ独ベルリン自由大学教授
――エネルギー政策をめぐる日本国内の議論をどうみますか。
「原子力発電の比率ばかりが焦点となり、討論の本当の枠組みが国民が見えにくいのではないか。原子力にイエスかノーかでなく、私たちがどういう未来を望むか、どんな日本にするのかについて、原発を脇において考えたらどうかと思う。（2030年に原発比率をゼロにする選択肢などを政府が示した）３つのシナリオの利点はどこか。雇用は、教育は、若者たちにとって機会が豊富か、経済競争力は、様々な観点から点検する必要がある。ドイツの倫理委員会は２カ月間の議論で原子力以外のことをたくさん話した」
「福島第１原発事故後に、日本政府がやらなかったことに私は驚いた。ドイツ政府はまず安全性が低いと考えられた８基をすぐに停止させた。政府が安全配慮を優先しているとのメッセージを国民に対し送った。日本ではなぜそうでなかったのか」
「市民の安全のためのエネルギー政策を推進する政府とは何か、市民の安全とは何かを私たちは議論した。例えば、気候変動はドイツの人にとって最優先課題のひとつだ。低炭素社会に移行することで（化石燃料や原子力の）代替エネルギー産業を育て、次世代の雇用を生み、短期ではなく長期の競争力を高める。エネルギーコストを長期的に減らすことで実現できると考えた」
「日本は高齢化や地域経済の低迷・過疎化など多くの課題に直面している。福島は悲劇だが、日本を新しい道に導く契機になる。新しいビジョンが要る。３つのシナリオをあまり固定的に考えるのでなく、柔軟に考えることが大切だ。ゴールは原発ゼロに向かって動きつつどこまで代替エネルギーや省エネルギーの拡大ができるかをみて人口動態や経済成長などを勘案しながらアコーディオンのように伸び縮みできる戦略を考えたらどうか」
――ドイツの脱原発はなぜ10年後になったのですか。
「政治的妥協からだ。倫理委員会は10年内の脱原発を提案した。しかし政府は技術的にはすぐにゼロにできるが、劇的な変化が伴い政治的に受け入れがたいと判断した。石炭や天然ガスを大量に輸入し再生可能エネルギーを急拡大する必要があるからだ。鉄鋼やセメント、自動車、石油化学など重化学工業から強い反対があった。エネルギーコストの増加で競争力低下を心配した」
――再生可能エネルギーのコストは化石燃料より安くなるのでしょうか。
「エネルギーの将来については様々な予測があるが、共通するのは石油や石炭はコストが上がるということだ。インドや中国、ブラジルの需要が増えるからだ。天然ガスは不確定性がある。一方、再生エネルギーのコストは下がる。陸上風力はすでにグリッドパリティ（既存の電力コストと同等）だ。太陽光は過去３年間でコストが40％減った。洋上風力は今は石炭火力の３倍だが、10年でパリティに達する。遅くとも2030年には再生エネルギーはパリティか、それを下回るだろう」
「コストの議論は単純すぎる。化石資源に依存すればお金は海外に出る。再生可能エネルギーの拡大では国内にとどまる。その違いは大きい」
――再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で電力料金が上がってしまいました。これをドイツの失敗だという見方もあります。
「ＦＩＴは何度も修正されてきた。今夏も太陽光発電の買い取り価格を下げ、洋上風力を上げる見直しが行われた。消費者にとってエネルギーコストが上昇し過ぎたからだ。福島事故の以前からドイツの環境省の諮問委員会は太陽光の買い取りを減らすべきと提起していた。ＦＩＴは発電事業をする企業にも個人にも恩恵があまりに大きいので『投資天国』になっている」
――日本でも７月からＦＩＴがスタートしました。
「日本の買い取り価格もとても高い。１、２年はそれでいい。新しい産業を育てる意味があるからだ。日本はドイツより日照が豊かなので、太陽光拡大のチャンスは大きくより大きな貢献があるだろう」
――福島県の放射能汚染が高い地域を訪れたそうですが、印象は。
「福島県には今年３回訪れた。津波と放射能の影響を受けた地域では日常生活が全くとまっていることに衝撃を受けた。今回、放射能の専門家といっしょに浪江町などを訪れてわかったのは、生活に適さないほど高線量の地域もあれば、予想外に低い地域もあるということだ。低線量の地域では住民の帰還に向けたスピードを速めることが大切に思える」
「どの家屋に補償をし除染をするかの決定が地域社会を分断している。補償を受けられるかどうかの境目は毎時3.2マイクロシーベルト以上か、3.1マイクロシーベルト以下かだ。そうした線引きが効率的といえるか疑問だ。放射線の測定値はそれほど正確とは言えない。違う装置で測れば違うこともある。またひとつの家屋を除染して隣の家屋を除染しないとしたら、意味がある除染になるのか。除染の戦略について地域住民ともっと議論する必要があるのではないか」
「政府と地域住民の間にコミュニケーションギャップがあると感じた。線量を年間１ミリシーベルト以下にすべきだと意見は承知しており除染は大事だと考えるが、除染の限界もある。どのような手法で取り組むのが効率的か、お金を節約できるかなど地域全体で除染について情報交換し知識を共有するのが望ましい」
「地域社会にとっては除染以外のことも大事だ。雇用やインフラをどうするか、生活を取り戻すための別の側面について目をむける必要もある。そうしたことも除染とリンクしながら議論したらどうか」
■取材を終えて
環境政策の専門家であるミランダさんは高校時代に茨城県の高校に留学、日本の大学で学んだ経験もある。日本を第二の母国のように感じており、福島事故は「本当に悲しい」と語る。
日本は技術において世界のリーダーを自任するが、「技術に目を向け過ぎ、生活の質や持続可能性についてあまり関心を払っていなかったのではないか」とみる。子どもたちが安全で快適な生活ができる社会はどんな社会なのかをもっと考えるよう諭す。
