福島県のプール開きは利用者1人だった！

福島県のプール開きは利用者1人だった！より転載
2012年08月20日 | 日記
福島で2年ぶりに営業再開したプール付近は『車中でも0.45μSv』向かいの下水処理場の汚泥は、昨年44万Bq/kg

2012-08-19 20:36:47 | 未分類

福島で2年ぶりに営業再開したプール付近は『車中でも0.45μSv』

向かいの下水処理場の汚泥は、昨年44万Bq/kg

福島で２年ぶりにオープンしたプール。

初日は利用者が１人だった。

税金つかってこれ以上ない無駄をするだけでなく、

全世界に向かって「日本は狂ってます」とアピールするようなもの。”
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/7b15d5059e410f9ce84aef654b8de21f

福島の現実。震災前はほとんど鳴らなかった救急車が、こんなド田舎でもこの1年程は週に3、4回は鳴る。1日2回聞く日もある。運転中、葬式の案内を見かける頻度も然り。データなどなく体感でしかないけど。でも誰もそんな不穏な話はしない。表立っては。

死にたい人は、ここのプールへGO!
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00229782.html

早期帰還者へ１７日から損賠 東京電力 福島

早期帰還者へ１７日から損賠　東京電力　福島　より転載
2012.8.14 02:08　産経ニュース

　東京電力は１３日、旧緊急時避難準備区域に早期帰還した住民などの精神的損害への賠償手続きの受け付けを１７日から始めると発表した。南相馬市、田村市、いわき市、広野町、楢葉町、川内村の６市町村、約１万２千世帯に郵送で手続き書類を送る。

　帰還後に打ち切られた１人当たり月額１０万円の賠償を打ち切り時期に遡（さかのぼ）って支払いを請求できる。賠償の対象期間は旧緊急時避難準備区域が昨年３月１１日～今年２月末。旧屋内退避区域などが昨年３月１１日～昨年９月末。旧緊急時避難準備区域の今年３月以降の賠償については本賠償の請求で対応する。

　精神的損害への賠償については当初、避難しなかった住民には支給せず、避難しても帰還後に打ち切っていた。しかし、批判が相次ぎ、今年７月、避難しなかった住民や帰還した住民についても支払うことが決まった。

民主党に操られる戯(たわ)けた日本国民【TPP】【中野剛志】【西部邁】

2012.07.13首相官邸前抗議活動《5/7》お巡りさんも反対？

2012.07.13首相官邸前抗議活動《5/7》お巡りさんも反対？

農業と放射線」理解へ 福島で全国の理科教員研修

農業と放射線」理解へ　福島で全国の理科教員研修
　全国の中学、高校理科教員約４０人による放射線と除染をテーマとした合宿研修は２２日、福島市で始まった。初日は座学が行われ、農業と放射線について学んだ。２３日は飯舘村と南相馬市を訪問、除染現場や津波被災地の現状などを視察する。
　原発事故による放射能汚染、津波被害の現状を直接見て把握してもらい、今後の理科教育に役立ててもらうのが目的。科学技術振興機構（ＪＳＴ）の主催、埼玉大の運営。
　初日は開講式が行われ、埼玉大教育学部理科教育講座の小倉康准教授が「美しい村や町を取り戻す力となるため、住民と一緒に考える姿勢で参加してほしい」とあいさつした。続いて、東大大学院農学生命科学研究科の中西友子教授が「農業と放射線」をテーマに講演。このほか、福島高や明健中の教育実践例が発表された。
（２０１２年８月２３日　福島民友ニュース）より転載

のんきに研修してる場合じゃないでしょう！避難が先だ！

福島原発:作業員の線量計紛失・未装着が２８件以上

福島原発:作業員の線量計紛失・未装着が２８件以上
毎日新聞　2012年08月23日　20時28分（最終更新　08月23日　21時05分）

　東京電力は２３日、福島第１原発の収束作業に従事した作業員が線量計をなくしたり未装着のまま働いたりした事例が少なくとも２８件あったと発表した。線量計を鉛板で覆い被ばく線量を少なくする不正使用などが発覚したことから、記録が残る昨年６月下旬以降を調べた。

　２８件のうち紛失は２０件で、多くは脱衣時などになくしたとみられ、このうち１７件は線量計が見つかっていない。残る８件は未装着だった。最長の作業は約９時間半。一緒に作業した同僚の線量計などから推測される最大の被ばく線量は０．７２ミリシーベルトだった。

　東電は調査結果を経済産業省原子力安全・保安院などに報告。問題が表面化するまで公表しなかった点について「その都度公表する認識に至らなかった。管理が十分でなかったことを反省し、再発防止を呼びかける」と釈明した。【八田浩輔】


毎日新聞　2012年08月23日　20時28分（最終更新　08月23日　21時05分）

　東京電力は２３日、福島第１原発の収束作業に従事した作業員が線量計をなくしたり未装着のまま働いたりした事例が少なくとも２８件あったと発表した。線量計を鉛板で覆い被ばく線量を少なくする不正使用などが発覚したことから、記録が残る昨年６月下旬以降を調べた。

　２８件のうち紛失は２０件で、多くは脱衣時などになくしたとみられ、このうち１７件は線量計が見つかっていない。残る８件は未装着だった。最長の作業は約９時間半。一緒に作業した同僚の線量計などから推測される最大の被ばく線量は０．７２ミリシーベルトだった。

　東電は調査結果を経済産業省原子力安全・保安院などに報告。問題が表面化するまで公表しなかった点について「その都度公表する認識に至らなかった。管理が十分でなかったことを反省し、再発防止を呼びかける」と釈明した。【八田浩輔】

民主“禁断”の原発議論に着手 党分裂の引き金にも？

民主“禁断”の原発議論に着手　党分裂の引き金にも？産經新聞より転載
2012.8.24 00:21
　民主党は２３日の政策調査会役員会で、２０３０（平成４２）年の原子力発電の比率などを検討するため、エネルギー・環境調査会を新設することを決め、前原誠司政調会長自らが会長に就任した。原発問題は党内で意見の隔たりが大きい、まさに“禁断”の政策課題。強引に意見集約を図れば、再び党は分裂しかねない。

　調査会は今月中に関係団体からヒアリングを行い、来月から本格的な論議に入る。９月６日に意見集約を図り、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させる方針だ。

　ただ、調査会の役員体制は党内の意見対立そのままの陣立てだ。顧問は菅直人前首相。野田佳彦首相と抗議デモ代表者の面会を仲介した筋金入りの脱原発論者だ。もう一人の顧問は原発推進派の田中慶秋副代表。事務総長の仙谷由人政調会長代行も大飯原発再稼働を主導した推進派だ。

　前原氏は「原発をどうするかが衆院選の大きな争点になる」と意気込むが、幹部間でも対立は必至だ。事実、２３日に行った調査会幹部の打ち合わせで菅氏は早速、推進派を牽制（けんせい）した。

　「団体からのヒアリングもいいが、原発については自分の考え方がある」

　たまりかねた出席者が「進め方をきちんと考えた方がよい。消費税増税の時のようにいろいろなことが起きるかもしれない」と語ると、会議室は重苦しい空気に包まれた。

　民主党は７月、消費税増税の是非で分裂した。前原氏は反増税派を「笑止千万」と公言し、党内対立に拍車をかけた“前科”がある。「ポスト野田」候補の一人とも目されるが、調査会運営を誤れば、党内の一部にある党代表選出馬への期待感はしぼみかねない。

　調査会幹部はこう嘆いた。「意見の違いが顕在化するだけ。調査会なんてやらなければいいのに…」。（斉藤太郎）　

郡山の入札情報漏えい:職員らに罰金１００万円－－簡裁 ／福島

郡山市は詐欺市、詐欺師です。


郡山の入札情報漏えい:職員らに罰金１００万円－－簡裁　／福島
毎日新聞　2012年08月24日　地方版

　東日本大震災の復旧工事入札を巡る情報漏えい事件で、福島区検は２３日、郡山市道路維持課主任（４７）と同市の建設会社社長（６２）を公契約関係競売等妨害罪で福島簡裁に略式起訴した。福島簡裁は同日、２被告に罰金各１００万円の略式命令を出した。

　起訴状によると、主任が農地林務課に在籍していた昨年１０月１３日、同市内のため池修復工事の指名競争入札に関する設計価格を社長に携帯電話で漏らすことで、社長に工事を落札させ、公正な入札を妨げたとしている。社長は設計価格を基に最低制限価格を推計し、入札に参加した。

　主任は０９年４月から１２年３月まで同課に在籍。ため池工事は別の職員が担当だったが、設計価格は課内でパソコンなどで共有されていたという。

　捜査関係者らによると、２人が初めて会ったのは０８年。主任が同課に異動してから深い付き合いになり、社長の会社事務所で頻繁に会っていたという。【清水勝、三村泰揮】

放射線量上昇をメール通知 ヤフーが「防災速報」で

放射線量上昇をメール通知　ヤフーが「防災速報」でより転載
2012/08/13 20:16　産經新聞

　ヤフーは１３日、地震発生などをメールで知らせる「防災速報」のサービスで、新たに放射線量が上昇した場合に通知する機能を追加したと発表した。原発での万一のトラブルなどを想定しているが「実際には通知しないで済むようであってほしい」（ヤフー広報）としている。

　サービスは無料で、ヤフーのホームページからメールアドレスと地域を登録すれば利用できる。登録地域の直近の１時間に計測した放射線量の平均値が、過去１８０日間の平均値と比べて大幅に上昇したときなどにメールが送られる。放射線量は東北地方を中心に定点観測している民間団体のデータを使う。

　ヤフーの防災速報では気象庁が発表した豪雨や津波の警報などもメールで受け取れる。

原発:早期廃止、教員有志が声明－－県立大環境科学部 ／滋賀

原発:早期廃止、教員有志が声明－－県立大環境科学部　／滋賀
毎日新聞　2012年08月21日　地方版より転載

　県立大環境科学部教員の有志１５人は２０日、今後の原発のあり方について「環境科学の、そして研究倫理の立場に立って、可能な限り早期の原子力発電の廃止が適切であると考える」とする連名の声明を発表した。

　呼びかけ人の環境建築デザイン学科の水原渉教授らが同日、県庁で記者会見した。各教員は「原子力技術は不完全であるといわざるを得ない」「琵琶湖周辺で原発事故が生じた場合、大きな社会的混乱と悲劇が起こる可能性が高い」などの賛同理由を挙げ、声明は学内の全教職員にメール配信したという。【姜弘修】

東日本大震災:メディキタス、八潮市に放射線測定器３００台寄贈

東日本大震災:メディキタス、八潮市に放射線測定器３００台寄贈　／埼玉
毎日新聞　2012年08月21日　地方版

　医療機器メーカーのメディキタス（本社・東京都台東区）が八潮市に携帯型放射線測定器３００台を寄贈し、多田重美市長が田村泰弘・同社代表に感謝状を贈った。

　市によると、３００台は市内の小中学校・保育所・公共施設等に配布、職員らが携帯して東電福島第１原発事故による被ばく線量を測定する予定。９月から始め、月ごとに集計して翌月の市ホームページに公表する。一方、市民へも３０台の貸し出しを予定しており、近く要領を策定して実施したいとしている。

　同社は、福島県内の自治体や千葉県柏市にも測定器を寄贈している。田村代表は「子どもたちの健康監視に役立ててもらえれば」と話している。【飯嶋英好】

原発事故:保安院、全国の警報記録装置の点検を指示

原発事故:保安院、全国の警報記録装置の点検を指示原発事故:保安院、全国の警報記録装置の点検を指示
毎日新聞　2012年08月23日　18時46分（最終更新　08月23日　19時15分）

　東京電力福島第１原発事故の際、１号機で地震直後に出た警報が記録装置の不具合で記録されなかった問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、事故時にも警報が確実に記録されるよう、全国の原発や燃料加工・再処理施設など計６６施設に記録装置の点検を指示した。

　保安院は０７年に警報の記録を残すことを義務づけた。だが福島第１原発１号機では、機器の不具合を知らせる警報や作動状況を記録する装置「アラームタイパー」が地震の１２分後に紙詰まりで停止。非常用発電機が機能を失った時刻が記録されなかった。その結果、政府と国会の事故調査委員会で事故原因をめぐる見解が食い違うなど、事故の検証作業が困難になった。

　記録が残っていないことは昨年５月までに判明していたが、点検指示が今になったことについて保安院は「各事故調で全容が把握されてからと考えていた。遅れたとは思わない」と説明した。【岡田英】

原発事故:保安院、全国の警報記録装置の点検を指示

原発事故:保安院、全国の警報記録装置の点検を指示
毎日新聞　2012年08月23日　18時46分（最終更新　08月23日　19時15分）より転載

　東京電力福島第１原発事故の際、１号機で地震直後に出た警報が記録装置の不具合で記録されなかった問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、事故時にも警報が確実に記録されるよう、全国の原発や燃料加工・再処理施設など計６６施設に記録装置の点検を指示した。

　保安院は０７年に警報の記録を残すことを義務づけた。だが福島第１原発１号機では、機器の不具合を知らせる警報や作動状況を記録する装置「アラームタイパー」が地震の１２分後に紙詰まりで停止。非常用発電機が機能を失った時刻が記録されなかった。その結果、政府と国会の事故調査委員会で事故原因をめぐる見解が食い違うなど、事故の検証作業が困難になった。

　記録が残っていないことは昨年５月までに判明していたが、点検指示が今になったことについて保安院は「各事故調で全容が把握されてからと考えていた。遅れたとは思わない」と説明した。【岡田英】

プルトニウム:福島１０地点、新たに検出

福島県全域から出ています


プルトニウム:福島１０地点、新たに検出
毎日新聞　2012年08月21日　21時57分（最終更新　08月22日　00時03分）より転載

　文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発１００キロ圏内の６２地点の土壌に含まれるプルトニウム２次調査結果を発表した。前回の検出地点の近くを中心に調べ、福島県南相馬市原町区の旧緊急時避難準備区域２地点で初検出するなど、飯舘村、浪江町、大熊町の計１０地点から新たに事故で放出されたと見られるプルトニウム２３８、２３９、２４０を検出した。

　他の地点でもプルトニウムを検出したが、半減期の短い２３８の比率が低いため、原発事故の影響か特定できないという。

　今回は、昨年９月発表の前回調査で検出された６地点の近くを中心に調べた。原発から３２．５キロの地点（前回は４５キロ）が今回検出した中で最も遠かった。

　また、初調査したプルトニウム２４１が浪江町、双葉町の計３地点で検出された。これら３地点は前回調査で原発事故によると見られるプルトニウム２３８、２３９、２４０も検出していた。

伊方原発:再稼働許すな 市民団体、松山で集会 知事にイエローカード ／愛媛

伊方原発:再稼働許すな　市民団体、松山で集会　知事にイエローカード　／愛媛
毎日新聞　2012年08月20日　地方版

　中四国、九州を中心に全国の住民でつくる市民団体「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク」は１９日、松山市堀之内の城山公園で「ストップ伊方原発再稼働！　とめよう大飯原発！」を掲げる反原発集会を開いた。約５００人の参加者は隣接する県庁に向け、再稼働の必要性に言及する中村時広知事に対してイエローカード（警告）の意味を込めた黄色い布を掲げ、再稼働阻止を訴えた。

　集会では、昨年３月の福島第１原発事故で被災した女性５人が「（大飯原発の再稼働を決めた）うそとペテンと無責任な政府のやり方は黙っていられない」などと口々に訴えた。その後予定したデモ行進は大雨のため中止し、その代わりに参加者たちは公園内で「知事は再稼働を認めるな」「四国電力は再稼働をあきらめろ」などと叫んだ。【津島史人】