【上念司】デフレで増税はありえない！日銀法改正し白川総裁の更迭を！
「考える機会」を奪っている野田首相。むしろ再稼働派にイデオロギーを感じる
首相官邸前に集まった人々が突きつけたのは「物を考えない国民にはならない」という切実なＮＯであるより転載
（SAPIO 2012年8月1・8日号掲載） 2012年8月13日(月)配信
文＝佐野眞一（ノンフィクション作家）
再稼働支持派にデモをする“熱量”があるか
何よりの問題は、再稼働のなし崩し的経緯が象徴するように「いったん作られたシステムはあまりにも簡単に再び動き出す」という事実である。
この国の商用原発50基が、定期点検も含めて42年ぶりにすべて停止したのが今年５月５日。そこから再稼働までの期間は、日本人が主体的に自国のエネルギー政策について考える最初で最後のチャンスだった。
実際、考えに考えた国民は少なくなかったと私は思うが、結果的にはその時点での民意すら確認されないまま再稼働のゴーは出た。おそらく今後もなし崩し的な再稼働が相次ぐものと思われる。「考える機会」は、強制的に奪われつつあるのだ。
奪っているのは、野田首相である。私は首相就任時に泥沼に棲む覚悟を語った「ドジョウ」がここまでアッサリ再稼働を決めたことに驚き、松下政経塾出身の彼の体質と、泉下の幸之助翁の胸中に思いを馳せた。松下の経営哲学は俗に「水道哲学」と呼ばれ、全国にめぐらせた水道の蛇口から出る水のように、より安価で庶民にも手の届きやすい商品をじゃぶじゃぶ流して国民生活全体の底上げを図り、高度成長を実現した。そのイズムからすれば、仮に松下が先の原発事故に遭遇したとして、なおめげずに経済合理性を追求して再稼働を支持しそうな気はするが、そうした熱き松下翁と野田の体質はまた別物である。言うなれば松下的というより“政経塾的体質”と言おうか、松下哲学の表層だけを継承した血の通わぬ経済合理主義者との印象を、私は今回の決断に関して持った。
同様に、私が『巨怪伝』（94年・文藝春秋刊）に書いた原子力の父・正力松太郎は、戦後日本の復興に原発導入は欠かせないとの一念から政官財の癒着のど真ん中に原発をビルトインした張本人だが、その功罪は別として、彼の原発導入に費やした熱量は半端ではなかった。そして戦後社会の骨格を良くも悪くもつくり上げた彼らの多くが没して久しい今、涼しい顔で経済合理性を語る首相はシステマチックに再稼働をやってのけ、単にモノを右から左に動かすかような絶望的に少ない熱量が国民を憤らせ、デモに向かわせているような気がする。
そうした現状を考えるだに、私はデモを行なうべきは再稼働支持の政治家や経済人ではないかと逆説的に思う。熱量や切実さを圧倒的に欠く彼らは、例えばベトナムなどへ原発技術を輸出するためにも原発を再稼働させて安全性をアピールする必要があり、いわば日本列島全体を“原発がある豊かな国”として「ショーウィンドウ化」することが国是である、とは口が裂けても言わない。だがおそらくそれが彼らの本音であり、国民はモデルハウスの住民さながらに原発ありきのショーウィンドウの中で生きて欲しいと、相応の熱量を費やして切実に訴えるならば、耳を傾ける者も中にはいよう。
いずれにしろ様々な場面で制度疲労を起こしている戦後システムの再構築がこれほど叫ばれながら、一度動き出したものを止めるだけでもいかに難しいかを、我々は知ってしまった。しかしその失意が、諦観ではなくデモの形で表現されたことは一つの希望だろう。すなわちそれは「この機会を逃せば永遠に物事を考えない国民になり下がってしまう」窮地に立たされた日本人が「考えるチャンス」を手放そうとしなかった意思の表われであり、あの日、あの一見静かな行進を通じて人々が突き付けたのは、原発反対以前に、そんな国民にはなりたくないという、「僕」や「私」の切実なＮＯなのだ。
政治家や御用メディアをそっちのけに、「より切実でビビッドな言葉や行動だけが人を動かす時代」へと、３・11以降、潮目は確実に変わりつつある。そして国民にとって唯一にして最大の政治参加の機会である選挙が行なわれるその日まで、一つ一つは小さなＮＯを、確実な声や形にする人々の行動はやむことはないだろう。
首相官邸前に集まった人々が突きつけたのは「物を考えない国民にはならない」という切実なＮＯであるより転載
（SAPIO 2012年8月1・8日号掲載） 2012年8月13日(月)配信
文＝佐野眞一（ノンフィクション作家）
再稼働支持派にデモをする“熱量”があるか
何よりの問題は、再稼働のなし崩し的経緯が象徴するように「いったん作られたシステムはあまりにも簡単に再び動き出す」という事実である。
この国の商用原発50基が、定期点検も含めて42年ぶりにすべて停止したのが今年５月５日。そこから再稼働までの期間は、日本人が主体的に自国のエネルギー政策について考える最初で最後のチャンスだった。
実際、考えに考えた国民は少なくなかったと私は思うが、結果的にはその時点での民意すら確認されないまま再稼働のゴーは出た。おそらく今後もなし崩し的な再稼働が相次ぐものと思われる。「考える機会」は、強制的に奪われつつあるのだ。
奪っているのは、野田首相である。私は首相就任時に泥沼に棲む覚悟を語った「ドジョウ」がここまでアッサリ再稼働を決めたことに驚き、松下政経塾出身の彼の体質と、泉下の幸之助翁の胸中に思いを馳せた。松下の経営哲学は俗に「水道哲学」と呼ばれ、全国にめぐらせた水道の蛇口から出る水のように、より安価で庶民にも手の届きやすい商品をじゃぶじゃぶ流して国民生活全体の底上げを図り、高度成長を実現した。そのイズムからすれば、仮に松下が先の原発事故に遭遇したとして、なおめげずに経済合理性を追求して再稼働を支持しそうな気はするが、そうした熱き松下翁と野田の体質はまた別物である。言うなれば松下的というより“政経塾的体質”と言おうか、松下哲学の表層だけを継承した血の通わぬ経済合理主義者との印象を、私は今回の決断に関して持った。
同様に、私が『巨怪伝』（94年・文藝春秋刊）に書いた原子力の父・正力松太郎は、戦後日本の復興に原発導入は欠かせないとの一念から政官財の癒着のど真ん中に原発をビルトインした張本人だが、その功罪は別として、彼の原発導入に費やした熱量は半端ではなかった。そして戦後社会の骨格を良くも悪くもつくり上げた彼らの多くが没して久しい今、涼しい顔で経済合理性を語る首相はシステマチックに再稼働をやってのけ、単にモノを右から左に動かすかような絶望的に少ない熱量が国民を憤らせ、デモに向かわせているような気がする。
そうした現状を考えるだに、私はデモを行なうべきは再稼働支持の政治家や経済人ではないかと逆説的に思う。熱量や切実さを圧倒的に欠く彼らは、例えばベトナムなどへ原発技術を輸出するためにも原発を再稼働させて安全性をアピールする必要があり、いわば日本列島全体を“原発がある豊かな国”として「ショーウィンドウ化」することが国是である、とは口が裂けても言わない。だがおそらくそれが彼らの本音であり、国民はモデルハウスの住民さながらに原発ありきのショーウィンドウの中で生きて欲しいと、相応の熱量を費やして切実に訴えるならば、耳を傾ける者も中にはいよう。
いずれにしろ様々な場面で制度疲労を起こしている戦後システムの再構築がこれほど叫ばれながら、一度動き出したものを止めるだけでもいかに難しいかを、我々は知ってしまった。しかしその失意が、諦観ではなくデモの形で表現されたことは一つの希望だろう。すなわちそれは「この機会を逃せば永遠に物事を考えない国民になり下がってしまう」窮地に立たされた日本人が「考えるチャンス」を手放そうとしなかった意思の表われであり、あの日、あの一見静かな行進を通じて人々が突き付けたのは、原発反対以前に、そんな国民にはなりたくないという、「僕」や「私」の切実なＮＯなのだ。
政治家や御用メディアをそっちのけに、「より切実でビビッドな言葉や行動だけが人を動かす時代」へと、３・11以降、潮目は確実に変わりつつある。そして国民にとって唯一にして最大の政治参加の機会である選挙が行なわれるその日まで、一つ一つは小さなＮＯを、確実な声や形にする人々の行動はやむことはないだろう。
「考える機会」を奪っている野田首相。むしろ再稼働派にイデオロギーを感じる
首相官邸前に集まった人々が突きつけたのは「物を考えない国民にはならない」という切実なＮＯであるより転載
（SAPIO 2012年8月1・8日号掲載） 2012年8月13日(月)配信
文＝佐野眞一（ノンフィクション作家）
「再稼働反対！」
毎週金曜日の夜、東京・永田町の首相官邸前は、人で埋め尽くされている。ノンフィクション作家の佐野眞一氏は、ツイッターやフェイスブックを通じて集まった若者や子供を抱いた母親たちの声や表情に、「凄まじいまでの切実さ」を感じるという。そして、そこにこそ未来への希望があると指摘する。
首相官邸前から新橋にある東電本社までデモ行進をする人、人、人……。その数は10万とも20万とも言われ、実数は定かではないが、私はこの自然発生的で、生活感に根ざした行動の意義を大いに認めると同時に、その抗議の波は今後ますます広がりを見せるだろうと、肌感覚で確信している。
参加者の多くは勤め帰りの会社員や学生、なかには子供を抱えた母親や、避難区域に置き去りにされた動物の保護を訴える犬連れの主婦などもいたと聞く。「原発はもう要らない！」などと声は上がるものの、終始穏便に遂行されているデモは、おそらく今までデモになど参加したこともない人々が声を上げた点で画期的と言ってよく、イデオロギーの匂いをほとんど感じさせない。
例えば「せめてデモに参加する自分の姿を子供に見せたかった」と涙ながらに言う母親は、大飯原発の再稼働を野田首相及び政府がなし崩し的に決定し、７月１日には同３号機が現に動き始めたこの国の現実から我が子を守りたいと思う余り、感極まったのだろう。その涙はあくまで個人的で生理的で切実なものだ。従来の「反原発」は、ある特定の思想や主義を掲げる人々が「頭で考えた」言葉だったが、母親たちが語る脱原発は実際に子を産み育てる者の「身体性」に裏打ちされているだけに、心に届くのである。
対して、私がむしろイデオロギーを感じるのが「原発を再稼働させなければ日本経済は確実に沈没する」と、相も変わらずの脅し文句を振りかざす再稼働支持派や政官財の側だ。彼らの言葉は反対派との「切実さをめぐる対立軸」において明らかに見劣りする。仮にイデオロギッシュであっても正当な根拠なり説得力があれば構わないのだが、原発を止めたままだと日本経済がどの程度沈没するのか、私は具体的な数値を伴った説明を聞いた例がない。「日本経済の先行きが……」といういかにももっともらしい意見を語る再稼働支持派は、原発事故で故郷を失った何十万もの国民たちに直接、その言葉で説得をできるのか。
今は亡き吉本隆明は、科学技術の進歩は永遠であり、原子力をやめたら人間はサルになる云々と言って反核議論を退けたとも聞くが、そうした科学技術万能論の限界を、21世紀の母親はほぼ直感的に知っている。
それに対し、実証的な説明ができないまま空虚な経済優先論を振りかざす財界人や永田町の面々こそ、私の目には現代的センスを欠いているように映る。野田首相が「再稼働」を主張する裏には経済界の圧力が露骨に感じられ、「脱原発」を唱える側にしても、離党して新党を結成した時点から急にそう言い出した。こういう輩は、反原発を政争の具にするだけだから信用がおけない。首相官邸前に集まる人々は、そうした政治家たちのいかがわしさにも、怒りをぶつけているのだろう。
首相官邸前に集まった人々が突きつけたのは「物を考えない国民にはならない」という切実なＮＯであるより転載
（SAPIO 2012年8月1・8日号掲載） 2012年8月13日(月)配信
文＝佐野眞一（ノンフィクション作家）
「再稼働反対！」
毎週金曜日の夜、東京・永田町の首相官邸前は、人で埋め尽くされている。ノンフィクション作家の佐野眞一氏は、ツイッターやフェイスブックを通じて集まった若者や子供を抱いた母親たちの声や表情に、「凄まじいまでの切実さ」を感じるという。そして、そこにこそ未来への希望があると指摘する。
首相官邸前から新橋にある東電本社までデモ行進をする人、人、人……。その数は10万とも20万とも言われ、実数は定かではないが、私はこの自然発生的で、生活感に根ざした行動の意義を大いに認めると同時に、その抗議の波は今後ますます広がりを見せるだろうと、肌感覚で確信している。
参加者の多くは勤め帰りの会社員や学生、なかには子供を抱えた母親や、避難区域に置き去りにされた動物の保護を訴える犬連れの主婦などもいたと聞く。「原発はもう要らない！」などと声は上がるものの、終始穏便に遂行されているデモは、おそらく今までデモになど参加したこともない人々が声を上げた点で画期的と言ってよく、イデオロギーの匂いをほとんど感じさせない。
例えば「せめてデモに参加する自分の姿を子供に見せたかった」と涙ながらに言う母親は、大飯原発の再稼働を野田首相及び政府がなし崩し的に決定し、７月１日には同３号機が現に動き始めたこの国の現実から我が子を守りたいと思う余り、感極まったのだろう。その涙はあくまで個人的で生理的で切実なものだ。従来の「反原発」は、ある特定の思想や主義を掲げる人々が「頭で考えた」言葉だったが、母親たちが語る脱原発は実際に子を産み育てる者の「身体性」に裏打ちされているだけに、心に届くのである。
対して、私がむしろイデオロギーを感じるのが「原発を再稼働させなければ日本経済は確実に沈没する」と、相も変わらずの脅し文句を振りかざす再稼働支持派や政官財の側だ。彼らの言葉は反対派との「切実さをめぐる対立軸」において明らかに見劣りする。仮にイデオロギッシュであっても正当な根拠なり説得力があれば構わないのだが、原発を止めたままだと日本経済がどの程度沈没するのか、私は具体的な数値を伴った説明を聞いた例がない。「日本経済の先行きが……」といういかにももっともらしい意見を語る再稼働支持派は、原発事故で故郷を失った何十万もの国民たちに直接、その言葉で説得をできるのか。
今は亡き吉本隆明は、科学技術の進歩は永遠であり、原子力をやめたら人間はサルになる云々と言って反核議論を退けたとも聞くが、そうした科学技術万能論の限界を、21世紀の母親はほぼ直感的に知っている。
それに対し、実証的な説明ができないまま空虚な経済優先論を振りかざす財界人や永田町の面々こそ、私の目には現代的センスを欠いているように映る。野田首相が「再稼働」を主張する裏には経済界の圧力が露骨に感じられ、「脱原発」を唱える側にしても、離党して新党を結成した時点から急にそう言い出した。こういう輩は、反原発を政争の具にするだけだから信用がおけない。首相官邸前に集まる人々は、そうした政治家たちのいかがわしさにも、怒りをぶつけているのだろう。
東海第２も活断層連動考慮＝揺れ想定に影響も―保安院より転載
2012年8月17日(金)21時30分配信 時事通信
原発周辺の活断層再評価を進める経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会が１７日、開かれ、保安院は日本原電東海第２原発（茨城県東海村）について、同原発の北約１５～３０キロの海底を走る断層と、さらに北側の陸地の断層（塩ノ平断層）の一部を合わせた計約４５キロが連動するとして、地震の揺れを再評価するよう指示した。
一般的に、連動する断層の長さが長いほど揺れは大きくなるため、想定する地震の揺れ（基準地震動）に影響を及ぼす可能性がある。
保安院はまた、関西電力美浜原発（福井県美浜町）、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（同県敦賀市）についても、敷地西方の海底の断層が陸側の断層と連動する可能性を否定できないとして、同様に再評価を指示した。
2012年8月17日(金)21時30分配信 時事通信
原発周辺の活断層再評価を進める経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会が１７日、開かれ、保安院は日本原電東海第２原発（茨城県東海村）について、同原発の北約１５～３０キロの海底を走る断層と、さらに北側の陸地の断層（塩ノ平断層）の一部を合わせた計約４５キロが連動するとして、地震の揺れを再評価するよう指示した。
一般的に、連動する断層の長さが長いほど揺れは大きくなるため、想定する地震の揺れ（基準地震動）に影響を及ぼす可能性がある。
保安院はまた、関西電力美浜原発（福井県美浜町）、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（同県敦賀市）についても、敷地西方の海底の断層が陸側の断層と連動する可能性を否定できないとして、同様に再評価を指示した。
福島県沿岸部の看護職員数、依然回復せず- 震災前から4割減より転載
CBニュース
福島県沿岸部の「相双地域」の病院の看護職員数が、今年7月時点で東日本大震災の発生前から4割近く減っており、震災発生から1年以上たっても回復していないことが、県の調査で分かった。県の担当者は、「再開していない病院があったり、住民が避難先から戻っていなかったりするため、医療提供に支障があるかどうかは評価が難しい」としながらも、「相双地域で頑張っている病院からすると、医療スタッフが足りないのは事実で、県でも支援している」と話している。
県では、県内の全137病院に対し、震災発生前の昨年3月1日時点と、発生後の今年3－7月の毎月1日時点の看護職員数（在籍ベース）を聞き、二次医療圏ごとにまとめた。
調査結果によると、県全体の看護職員数は、昨年3月は1万4556人だったのに対し、今年7月は1万4621人で、65人（0.4％）の増加。今年3月時点では1万4089人で、震災前から467人（3.2％）の減少だったが、この4か月で回復が進んだ。
医療圏別に見ても、相双医療圏以外はいずれも、今年7月時点では震災前より増えていた。相双医療圏と同じ沿岸部のいわき医療圏も134人（5.4％）増の2629人だった。
これに対し相双医療圏は、昨年3月は1188人だったが、今年7月時点では737人で、38.0％の減少。今年3月の680人よりは57人増えたが、依然として震災前の水準には程遠い。
また、県の担当者は、働き盛りの子育て世代の看護職員が、子どもと一緒に避難しているケースもあるため、人数の上では回復しても、機能が回復しているとは限らないとの認識を示している。【高崎慎也】
CBニュース
福島県沿岸部の「相双地域」の病院の看護職員数が、今年7月時点で東日本大震災の発生前から4割近く減っており、震災発生から1年以上たっても回復していないことが、県の調査で分かった。県の担当者は、「再開していない病院があったり、住民が避難先から戻っていなかったりするため、医療提供に支障があるかどうかは評価が難しい」としながらも、「相双地域で頑張っている病院からすると、医療スタッフが足りないのは事実で、県でも支援している」と話している。
県では、県内の全137病院に対し、震災発生前の昨年3月1日時点と、発生後の今年3－7月の毎月1日時点の看護職員数（在籍ベース）を聞き、二次医療圏ごとにまとめた。
調査結果によると、県全体の看護職員数は、昨年3月は1万4556人だったのに対し、今年7月は1万4621人で、65人（0.4％）の増加。今年3月時点では1万4089人で、震災前から467人（3.2％）の減少だったが、この4か月で回復が進んだ。
医療圏別に見ても、相双医療圏以外はいずれも、今年7月時点では震災前より増えていた。相双医療圏と同じ沿岸部のいわき医療圏も134人（5.4％）増の2629人だった。
これに対し相双医療圏は、昨年3月は1188人だったが、今年7月時点では737人で、38.0％の減少。今年3月の680人よりは57人増えたが、依然として震災前の水準には程遠い。
また、県の担当者は、働き盛りの子育て世代の看護職員が、子どもと一緒に避難しているケースもあるため、人数の上では回復しても、機能が回復しているとは限らないとの認識を示している。【高崎慎也】
原発ゼロへ政策転換＝再生エネ拡大を強調－古川国家戦略相より転載
古川元久国家戦略担当相は１７日の閣議後記者会見で、「原発のない社会を目指す。『（２０１１年）３月１１日以前』のエネルギー政策と『それ以降』は大きく転換しなければならない」と述べ、再生可能エネルギーの導入を進めて原発ゼロを目指す考えを示した。
蓄電池や洋上風力発電の普及などにより、再生エネルギーの拡大を図る政府の「グリーン成長戦略」について、「原発依存度を低減し、将来なくすために必要不可欠なものだ」と強調。同戦略を推進するため、規制・制度の改革に取り組む考えを示した。（2012/08/17-15:15）jiji.com
古川元久国家戦略担当相は１７日の閣議後記者会見で、「原発のない社会を目指す。『（２０１１年）３月１１日以前』のエネルギー政策と『それ以降』は大きく転換しなければならない」と述べ、再生可能エネルギーの導入を進めて原発ゼロを目指す考えを示した。
蓄電池や洋上風力発電の普及などにより、再生エネルギーの拡大を図る政府の「グリーン成長戦略」について、「原発依存度を低減し、将来なくすために必要不可欠なものだ」と強調。同戦略を推進するため、規制・制度の改革に取り組む考えを示した。（2012/08/17-15:15）jiji.com
惨禍二度とないよう 父は戦死 故郷は汚染より転載
2012年8月15日 夕刊 東京新聞
全国戦没者追悼式会場に入る多門幸一さん＝１５日午前、東京・日本武道館で（由木直子撮影）
「戦争と原発事故がなければ」。大震災による東京電力の福島第一原発事故の影響で、東京都内に避難中の福島県大熊町の多門幸一さん（６８）は、追悼式に参列し、失ったものの大きさをかみしめた。戦争で父を、原発事故で代々の土地と生活を奪われた。「二度と惨禍が起きないように祈ります」
父、七郎さんは終戦前の一九四四年春、会津若松にあった陸軍の連隊に召集された。幸一さんは生後六カ月。七郎さんはすぐに中国・湖南省に出征し、同八月に戦病死した。二十八歳だった。
戦後、家に届いたのは戦死公報と石ころ一つだけだった。「父の面影さえない。時代とはいえ、意味のない死だった」と話す。
家は代々のコメ農家で、母親は農作業に追われながら、幸一さんら子ども三人を育てた。母親は苦労の中でも夫のことを口にしなかった。幸一さんは、「父がいてくれたら」と幾度となく思った。
やがて幸一さんは農業を継ぎ、家庭を築いた。その生活は昨年三月十一日の大震災で一変した。家は福島第一原発から約七キロメートル。家は壁が壊れた程度だが、町の呼びかけで「訳が分からないまま妻や町の人と郡山市に避難した」という。原発事故を知ったのは二日後のニュースだった。
今は東京都練馬区内の娘夫婦の家に身を寄せる。大熊町の家にも何度か一時帰還した。田は荒れ、両親が眠る墓も倒れたまま。放射線量の高い町の除染はまだで、大部分が帰還困難区域となる可能性が高い。「原発は安全」としてきた国や東電に対し、「町は原発の恩恵も受けたけれど、裏切られた思いです」と言葉少なに話す。
昨年、大熊町から追悼式に参列したのは一人もいなかった。幸一さんも「行ける状態ではなかった」。ただ、欠かさなかったお盆の墓参りも、今までのようにはいかない。「生きているうちに家に戻れるかどうかも分からない。式で父に震災を報告し、農作物を作れないことを謝ります」と話した。 （星野恵一）
2012年8月15日 夕刊 東京新聞
全国戦没者追悼式会場に入る多門幸一さん＝１５日午前、東京・日本武道館で（由木直子撮影）
「戦争と原発事故がなければ」。大震災による東京電力の福島第一原発事故の影響で、東京都内に避難中の福島県大熊町の多門幸一さん（６８）は、追悼式に参列し、失ったものの大きさをかみしめた。戦争で父を、原発事故で代々の土地と生活を奪われた。「二度と惨禍が起きないように祈ります」
父、七郎さんは終戦前の一九四四年春、会津若松にあった陸軍の連隊に召集された。幸一さんは生後六カ月。七郎さんはすぐに中国・湖南省に出征し、同八月に戦病死した。二十八歳だった。
戦後、家に届いたのは戦死公報と石ころ一つだけだった。「父の面影さえない。時代とはいえ、意味のない死だった」と話す。
家は代々のコメ農家で、母親は農作業に追われながら、幸一さんら子ども三人を育てた。母親は苦労の中でも夫のことを口にしなかった。幸一さんは、「父がいてくれたら」と幾度となく思った。
やがて幸一さんは農業を継ぎ、家庭を築いた。その生活は昨年三月十一日の大震災で一変した。家は福島第一原発から約七キロメートル。家は壁が壊れた程度だが、町の呼びかけで「訳が分からないまま妻や町の人と郡山市に避難した」という。原発事故を知ったのは二日後のニュースだった。
今は東京都練馬区内の娘夫婦の家に身を寄せる。大熊町の家にも何度か一時帰還した。田は荒れ、両親が眠る墓も倒れたまま。放射線量の高い町の除染はまだで、大部分が帰還困難区域となる可能性が高い。「原発は安全」としてきた国や東電に対し、「町は原発の恩恵も受けたけれど、裏切られた思いです」と言葉少なに話す。
昨年、大熊町から追悼式に参列したのは一人もいなかった。幸一さんも「行ける状態ではなかった」。ただ、欠かさなかったお盆の墓参りも、今までのようにはいかない。「生きているうちに家に戻れるかどうかも分からない。式で父に震災を報告し、農作物を作れないことを謝ります」と話した。 （星野恵一）
がれき広域処理、賛成９割＝内閣府が世論調査 より転載
内閣府が４日発表した「環境問題に関する世論調査」によると、東日本大震災で発生した災害廃棄物（震災がれき）を被災地以外で受け入れる広域処理について、「進めるべきだ」とする人が８８．３％を占めた。「進めるべきだとは思わない」は８．８％だった。
政府は、放射性物質が検出されないなど安全性が確認された岩手、宮城両県の震災がれきの一部について広域処理を進めている。環境省の担当者は、各地で放射能汚染への懸念が解消されているわけではないとしながらも、「広域処理への理解が徐々に進んでいることを裏付ける結果となった」と受け止めている。
（2012/08/04-17:09）jiji.com
内閣府が４日発表した「環境問題に関する世論調査」によると、東日本大震災で発生した災害廃棄物（震災がれき）を被災地以外で受け入れる広域処理について、「進めるべきだ」とする人が８８．３％を占めた。「進めるべきだとは思わない」は８．８％だった。
政府は、放射性物質が検出されないなど安全性が確認された岩手、宮城両県の震災がれきの一部について広域処理を進めている。環境省の担当者は、各地で放射能汚染への懸念が解消されているわけではないとしながらも、「広域処理への理解が徐々に進んでいることを裏付ける結果となった」と受け止めている。
（2012/08/04-17:09）jiji.com
北海道新聞より転載 脱原発を訴える毎週金曜日の恒例の抗議行動が２４日も首相官邸前であった。２２日には主催団体代表と野田佳彦首相が面会したが平行線で終了した。参加者からは「抗議活動は原発をやめるまで続ける」「首相の対応は型通り」などの声が相次いだ。
午後６時になると、「再稼働反対」などと書かれたそれぞれの自作のボードを手にした市民が集まり始めた。太鼓の音などが響き、さながらお祭りのよう。
野田首相と面会したメンバーが「私たちの主張を説明しても首相は無表情で聞いているだけ。誠意が感じられなかった。私たちは今後も粘り強く脱原発を訴えていきます」と報告すると、拍手が湧き起こった
午後６時になると、「再稼働反対」などと書かれたそれぞれの自作のボードを手にした市民が集まり始めた。太鼓の音などが響き、さながらお祭りのよう。
野田首相と面会したメンバーが「私たちの主張を説明しても首相は無表情で聞いているだけ。誠意が感じられなかった。私たちは今後も粘り強く脱原発を訴えていきます」と報告すると、拍手が湧き起こった
北海道新聞より転載
野田佳彦首相がきのう、原発再稼働に反対する市民団体の代表らと面会した。
毎週金曜日の夕方、首相官邸前でのデモを呼びかけているメンバーだ。デモが数万人規模に膨れ上がり、首相も無視できなくなったのだろう。
国民の声を直接聞いたことは素直に評価したい。
だが首相は今後のエネルギー政策について「今日の意見も参考に政府の責任で判断したい」と答えただけだ。耳を傾ける姿勢を見せ批判を弱める「ガス抜き」では意味がない。
国民が感じていた原発の安全性への不安は、首相が関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を見切り発車で決めたことで一層強まった。
首相は前のめりの姿勢を反省し、政府が中長期的目標とする「脱原発依存」の道筋を明確に示すべきだ。
３月に数百人で始まった官邸前のデモは参加者が急速に増え、今では国会周辺を「再稼働反対」を叫ぶ人たちが埋め尽くす。
子連れの主婦や仕事帰りのサラリーマンらが目立ち、政党や労組主導の従来のデモとは違う光景だ。
デモは札幌をはじめ全国に広がった。福島の事故から学ばず再稼働を急ぐ政府への不信感だろう。
しかし首相は耳を傾けることなく大飯原発再稼働を「私の判断で」と決めた。デモに「大きな音だね」と感想を漏らし「音ではなく声だ」と批判された。
民意を軽視して政策を進める首相の姿勢は、消費税増税や沖縄県への米軍垂直離着陸輸送機オスプレイ配備にも見られる。間接民主主義が目詰まりを起こしては、政治は国民の思いからかけ離れてしまう。
市民団体との面会は、内閣支持率が低下する中で政権への逆風を少しでも弱めたいとの思いからだろう。
しかし面会は意見を聞くだけに終わった。市民団体側は原子力規制委員会人事の政府案にも異を唱えたが、首相は「最終的には国会に（同意するか）判断いただくこと」と受け流した。これでは納得できまい。
政府がきのう発表した２０３０年の原発依存度を探る「討論型世論調査」の結果では、原発ゼロ案への支持が最多の４６・７％を占めた。
できるだけ早く脱原発を実現したいという多くの国民の思いに、首相は誠実に向き合うべきだ。
首相は大飯原発再稼働を決める際、関西が今夏、電力不足に陥る恐れがあると強調したが、西日本の他の電力会社から融通を受ければ原発なしで乗り切れたとの指摘もある。
再稼働を急がず、まずは福島の事故を徹底的に検証して新たな安全基準を策定すべきだ。その上で再稼働の是非を厳格に審査するのが筋だ。
野田佳彦首相がきのう、原発再稼働に反対する市民団体の代表らと面会した。
毎週金曜日の夕方、首相官邸前でのデモを呼びかけているメンバーだ。デモが数万人規模に膨れ上がり、首相も無視できなくなったのだろう。
国民の声を直接聞いたことは素直に評価したい。
だが首相は今後のエネルギー政策について「今日の意見も参考に政府の責任で判断したい」と答えただけだ。耳を傾ける姿勢を見せ批判を弱める「ガス抜き」では意味がない。
国民が感じていた原発の安全性への不安は、首相が関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を見切り発車で決めたことで一層強まった。
首相は前のめりの姿勢を反省し、政府が中長期的目標とする「脱原発依存」の道筋を明確に示すべきだ。
３月に数百人で始まった官邸前のデモは参加者が急速に増え、今では国会周辺を「再稼働反対」を叫ぶ人たちが埋め尽くす。
子連れの主婦や仕事帰りのサラリーマンらが目立ち、政党や労組主導の従来のデモとは違う光景だ。
デモは札幌をはじめ全国に広がった。福島の事故から学ばず再稼働を急ぐ政府への不信感だろう。
しかし首相は耳を傾けることなく大飯原発再稼働を「私の判断で」と決めた。デモに「大きな音だね」と感想を漏らし「音ではなく声だ」と批判された。
民意を軽視して政策を進める首相の姿勢は、消費税増税や沖縄県への米軍垂直離着陸輸送機オスプレイ配備にも見られる。間接民主主義が目詰まりを起こしては、政治は国民の思いからかけ離れてしまう。
市民団体との面会は、内閣支持率が低下する中で政権への逆風を少しでも弱めたいとの思いからだろう。
しかし面会は意見を聞くだけに終わった。市民団体側は原子力規制委員会人事の政府案にも異を唱えたが、首相は「最終的には国会に（同意するか）判断いただくこと」と受け流した。これでは納得できまい。
政府がきのう発表した２０３０年の原発依存度を探る「討論型世論調査」の結果では、原発ゼロ案への支持が最多の４６・７％を占めた。
できるだけ早く脱原発を実現したいという多くの国民の思いに、首相は誠実に向き合うべきだ。
首相は大飯原発再稼働を決める際、関西が今夏、電力不足に陥る恐れがあると強調したが、西日本の他の電力会社から融通を受ければ原発なしで乗り切れたとの指摘もある。
再稼働を急がず、まずは福島の事故を徹底的に検証して新たな安全基準を策定すべきだ。その上で再稼働の是非を厳格に審査するのが筋だ。
火力発電所:環境影響評価、１年強に短縮へ 細野環境相
毎日新聞 2012年08月24日 19時09分より転載
細野豪志環境相は２４日の閣議後記者会見で、老朽化した火力発電所の建て替えに伴う環境影響評価（アセスメント）について、従来は３年程度かかっていた期間を１年強に短縮する方針を明らかにした。既存の気象データの利用や国による審査期間の短縮など、運用方法を見直す。
東京電力福島第１原発事故による電力供給不足を補うため、老朽化した火力発電所を最新設備に更新し、迅速に稼働させるのが目的。
環境省によると、火力発電による大気汚染物質が地域に与える影響は、年間を通して気象データを集めて予測することになっている。しかし、既存の施設内であれば、アセスに必要なデータはそろっているとして、改めて収集を行わなくてもよいことにする。また、審査期間を実情に合わせて短縮する。
さらに、細野環境相は、これまで３～５年程度かかっていた風力と地熱発電所のアセスも、約１年半に短縮する考えを示した。再生可能エネルギーの促進につなげる狙いがある。
細野環境相は「アセスメントは期間を短縮し迅速化したうえで、きっちりやりたい。一方で事業者の投資意欲や事業の迅速な実施にも最大限協力していきたい」と述べた。【藤野基文】
毎日新聞 2012年08月24日 19時09分より転載
細野豪志環境相は２４日の閣議後記者会見で、老朽化した火力発電所の建て替えに伴う環境影響評価（アセスメント）について、従来は３年程度かかっていた期間を１年強に短縮する方針を明らかにした。既存の気象データの利用や国による審査期間の短縮など、運用方法を見直す。
東京電力福島第１原発事故による電力供給不足を補うため、老朽化した火力発電所を最新設備に更新し、迅速に稼働させるのが目的。
環境省によると、火力発電による大気汚染物質が地域に与える影響は、年間を通して気象データを集めて予測することになっている。しかし、既存の施設内であれば、アセスに必要なデータはそろっているとして、改めて収集を行わなくてもよいことにする。また、審査期間を実情に合わせて短縮する。
さらに、細野環境相は、これまで３～５年程度かかっていた風力と地熱発電所のアセスも、約１年半に短縮する考えを示した。再生可能エネルギーの促進につなげる狙いがある。
細野環境相は「アセスメントは期間を短縮し迅速化したうえで、きっちりやりたい。一方で事業者の投資意欲や事業の迅速な実施にも最大限協力していきたい」と述べた。【藤野基文】