ＵＡＥで首相、皇太子会談 原子力協定締結へ

ＵＡＥで首相、皇太子会談　原子力協定締結へ


　【アブダビ共同】中東歴訪中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日未明）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、２日に日ＵＡＥ間で原子力協定を締結することを確認した。

　両国のエネルギー・安全保障分野の関係強化で一致。併せて外務・防衛間の安全保障対話実施にも合意した。

　日本の原発や技術をＵＡＥに輸出できるようにする原子力協定は２日午後（日本時間同日夜）、ムハンマド副大統領兼首相と安倍首相が立ち会い、署名される。

　ＵＡＥでは「日の丸油田」と呼ばれる日本企業の自主開発油田の多くが２０１８年に権益期限を迎える。

2013/05/02 12:03　福島民友

平和市長会議、負担金を初徴収へ 年間２千円 (広島市・長崎市)

　広島、長崎両市が中心となって国内外の自治体が核兵器廃絶を目指す「平和市長会議」について、会長を務める松井一実広島市長は２日の記者会見で、加盟都市に年間２千円の「メンバーシップ納付金」を求めることを明らかにした。

　現在、運営経費年約２千万円は広島、長崎両市だけで負担しており、他都市から徴収するのは初めて。８月に広島市で開く総会で正式決定する。

　同会議は１９８２年に設立。加盟都市は世界１５６の国や地域の計５６１７都市（１日現在）に増えており、少額でも負担金を支払ってもらうことで、参加意識や一体感を高めるのが狙い。

2013/05/02 14:07　福島民友

避難住民、自ら地域維持 県のサポート事業、98件採択 (福島県)

　福島県は１日、地域づくり総合支援事業（サポート事業）の本年度１次決定事業として９８件、事業費３億２９３万円を採択し発表した。

　震災復興に向けた事業が約８割を占め、原発事故による避難住民自ら行う心のケア事業や避難住民と受け入れ先の住民による交流推進など、避難生活が長引く中で住民自らが地域のつながりを維持しようとする姿勢が鮮明となった。

　県は避難住民への支援を充実させる方針だが、今後は「仮の町（町外コミュニティー）」整備に伴う生活基盤の変化など、新たな環境への対応も急務となる。

　被災者の支援を目的とした主な事業のうち、南相馬市では住民ボランティアが被災者らを対象にカウンセリングなど心のケアを継続的に行う。

　川俣町の避難区域に伝わる芸能「山木屋太鼓」を活用した仮設住宅慰問活動、会津若松市で避難住民と市民が交流を深めるスペースを設ける事業も採択。

　いわき市久之浜町では復興状況を住民に見てもらう機会を設け、帰還を促す事業を計画している。

（２０１３年５月２日　福島民友ニュース）

「地震で設備損傷」検証 原発事故原因を分析へ (福島第一原発)

　原子力規制委員会は１日、東京電力福島第１原発事故の原因を分析する検討会の初会合を都内で開いた。

　政府や国会など複数の事故調査委員会で見解が分かれた論点のうち、追加的な調査・分析が可能で、一定の結論が得られる分野を優先的に議論することを確認。

　１号機非常用復水器（ＩＣ）の地震による損傷との関連が指摘されている１号機原子炉建屋４階の「出水」の問題と、４号機原子炉建屋の水素爆発の原因から着手することを決めた。今後、テーマごとに報告書をまとめる方針。

　１号機の「出水」問題は、国会事故調の作業員への聞き取り調査で明らかになっていた。

　原子炉建屋４階には、炉心を非常時に冷却する重要設備ＩＣの配管が張り巡らされていた。

　聞き取り調査では、作業員２人が２０１１年３月１１日の本震直後、建屋４階の南側の壁の上方から「畳のような形でジャッと」水が漏れたのを見たとされる。

　国会事故調は、断定的ではないもののＩＣ配管の地震による損傷との関連を示唆している。

（２０１３年５月２日　福島民友ニュース）

福島第１原発・燃料仮保管設備で警報 異常なし、誤作動か

　東京電力は１日、福島第１原発で使用済み核燃料を入れた「乾式キャスク」と呼ばれる空冷式の鋼鉄製容器の仮保管設備で、温度などの異常を示す警報が鳴ったと発表した。同社の確認の結果、保管容器に異常な温度上昇は見られず、計器の誤作動とみて原因を調べている。

　東電によると、１日午前９時１０分ごろ、仮保管設備を遠隔監視する免震重要棟で容器の温度や圧力に異常があることを示す警報が鳴ったという。作業員が別の計器で確認したところ、温度、圧力ともに異常はなかった。

（２０１３年５月２日　福島民友ニュース）

被災障害者「仕事したい」 避難先での再就職進まず (福島県)

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から２年余りが経過し、福島県内で農業や縫製などの仕事に就いていて被災した障害者が、避難生活で仕事に就く機会を持てず、生きがいを失うケースが目立っていることが１日、県内の２１障害者団体でつくる「ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま」などに寄せられている相談から分かった。

　同センターは個別に就労支援に取り組んでいるが、各地に住む被災障害者の対応に追われているのが実情だ。

　県からの委託を受けて被災障害者への相談支援などに当たっている同センターの宇田春美相談支援員は「県内には働ける力があるのに、働けない被災障害者がたくさんいる。そんな人たちが一歩踏み出せるきっかけをつくっていけたら」と話す。

　宇田支援員は県内各地で支援活動に取り組んでいるが、各地に点在する被災障害者を支援し切れていないのが現状という。このほか、避難先での障害児の活動場所や長期休暇中の対応、療育機関、生活介護施設などの不足も指摘されている。

（２０１３年５月２日　福島民友ニュース）

双葉の「区域再編」、５月内の実施が有力 (福島県)

　東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域となっている福島県双葉郡双葉町の区域再編について、政府の原子力災害対策本部は１日、本部会議を７日に開いて再編日程などを正式決定する方針を固めた。同町が希望している今月中にも再編が実施される見通し。

　同町は、避難指示解除準備、帰還困難の２区域とする政府再編案の受け入れを４月に正式決定して政府に通知。今月中の再編を希望したことを受け、同本部もこれを目標に調整を進めている。町によると、１０日に同本部の担当者と町職員が町内に入り、バリケードの設置位置などについて検討する。

（２０１３年５月２日　福島民友ニュース）

布袋寅泰さん「子どもの未来支える」 いわき市長が感謝 (福島県)

布袋寅泰さん「子どもの未来支える」　いわき市長が感謝


　福島県いわき市の渡辺敬夫市長は１日、同市の震災遺児のために多額の寄付を寄せたミュージシャンの布袋寅泰さんと同市で面会、寄付への感謝を伝えた。

　布袋さんは一昨年、ミュージシャンの吉川晃司さんとのユニット「ＣＯＭＰＬＥＸ」で被災地支援のチャリティーライブを開催。２人が所属する事務所が３７５０万円ずつ、計７５００万円を同市に寄付した。

　布袋さんは同日、いわき芸術文化交流館アリオスでのライブツアーで来市。渡辺市長は寄付金の活用法などを布袋さんに伝えた。布袋さんは面会後、「子どもたちは無限の力を持っており、健やかな未来になるよう支えていきたい。（寄付は）僕と吉川君からではなく、全国の思いを預かった。子どもたちのまぶしい未来につなげてもらいたい」と話した。

　市は寄付金を元に東日本大震災遺児等支援事業基金を創設した。現在、交流イベントなどを通して遺児・孤児の心の癒やしにつなげる施設の建設を同市四倉町で進めており、施設は本年度中に完成する予定。

（２０１３年５月２日　福島民友トピックス）

救急医療支援で講座開講 医大が福島市、医師会と協定

救急医療支援で講座開講　医大が福島市、医師会と協定


　福島医大は１日、寄付講座として地域救急医療支援講座を開講した。同日、研究費や運営経費などを寄付した福島市、運営に協力する同市医師会と講座の設置について協定を締結した。

　締結式は同大で行われ、菊地臣一理事長・学長、瀬戸孝則市長、丹治伸夫同市医師会長が協定書を取り交わした。瀬戸市長は「医師不足により地域の救急医療は厳しい状況にある。連携して運営に努め、市民の健康を守りたい」と述べた。

　研究テーマは、地域救急医療体制の基盤強化。同市医師会によると、市内の医療機関は医師や看護師ら約５０人の不足が見込まれている。

　また、震災以降、市内だけでなく、相双、県中地方からも救急患者を受け入れているため、講座を通じ研修医の増加と医師定着率の向上を図り、救急医療の充実につなげる。

　具体的には、市内の救急病院で研修医の実地研修や病院職員の講習を行い、緊急医療研修支援システムの構築を目指す。伊関憲教授を中心に指導に当たる。設置期間は２０１８（平成３０）年３月末まで。

（２０１３年５月２日　福島民友トピックス）

「生活ごみ回収」始まる 全域避難続く南相馬・小高区 (福島県)

「生活ごみ回収」始まる　全域避難続く南相馬・小高区


　全域で避難が続く福島県南相馬市小高区の中心市街地で、各家庭での保管が呼び掛けられていた生活ごみの回収が行われている。

　１日にはごみの搬入先となる同区塚原地区の仮置き場と集積所を大型トラックなどが往来し、住民の懸案材料となっているごみを運び出した。

　環境省の事業。小高区の市街地を５地区に分け、上町、西町などを含む小高１区から作業に着手、６月上旬まで回収を続ける。大型連休中とあってか１日の小高区中心部では、通知を受けた周辺住民の運んだごみが各集積所に山をつくった。

　この日、避難先の同市原町区から駆け付け、自宅のごみを運び出した小高区西町の女性（８３）は「やっと家のごみが片付いた」と喜んだ。ただ「今年に入ってから家でネズミが出るようになった。一刻も早く環境を整えてもらわないと、二度と自宅に戻れなくなってしまう」と、復旧・復興の遅れに苦言も呈した。

（２０１３年５月２日　福島民友ニュース）

もんじゅ活断層の痕跡なしと報告 断層調査で原子力機構 (福井県)

　日本原子力研究開発機構は４月３０日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の敷地内を走る破砕帯（断層）の調査について最終報告を原子力規制委員会に提出した。敷地内断層が活断層だと示す痕跡はなく、もんじゅ西側５００メートルに位置する活断層「白木―丹生断層」に引きずられて動くこともないとした。規制委は今後、専門家による調査団を組織し現地に派遣し、報告内容を検証する。

　もんじゅの敷地内断層は原子炉建物と補助建物の下に８本、堤防側に１本確認されている。マグニチュード６・９の地震を起こす恐れのある白木―丹生断層が動くと、これらの断層が連動して動く可能性を完全には否定できないとして、旧経済産業省原子力安全・保安院が昨年８月、再調査を指示していた。

　原子力機構は原子炉補助建物直下で長さ７０メートル以上と最も大きい「ａ破砕帯」を代表的なものと位置付け、同建物北東側ではぎ取り調査を実施。はぎ取り箇所からａ破砕帯の延長とみられる二つの断層を確認した。

　調査ではこの断層内にあった粘土を約４千万年前につくられたものと測定し、破砕部は古い年代に形成された地質構造だと推定。破砕部の性状が白木―丹生断層と比較しても違うため、活断層であることを示す痕跡はないとした。

　断層の活動時期に関しては、１３万～１２万年前以降の活動を否定できるかがポイントになるが、断層の上に乗る新しい時代の地層が残っておらず、原子炉補助建物南側で行ったボーリング調査でも年代を特定する火山灰などは確認できなかった。

　ただ、過去の堆積物と地形調査などから、ａ破砕帯周辺は少なくとも２・９万～２・６万年前以降は動いていないと報告。白木―丹生断層は約９千年前以降も活動しているため、連動していないとし、海上音波探査でも白木―丹生断層と敷地内断層のつながりを示す構造は認められないとした。

　規制委は調査団を現地に派遣する方針だが、メンバーや調査時期については未定。原子力機構は「受け入れの準備に１カ月程度は必要」としている。

　一方、白木―丹生断層をめぐっては、関電も美浜原発の敷地内断層について連動性を調べており、５月末に最終報告する予定。２月に出した中間報告では「白木―丹生断層から敷地内に向かって分岐、派生する活断層を示唆する構造はみられなかった」としている。

2013年5月1日午前7時05分　福井新聞

月１回以上運航検討 福島―ソウルチャーター便

　韓国のアシアナ航空は７月から、定期路線が運休している福島空港－ソウル間で、チャーター便を毎月１回以上運航する方向で検討していることが１日、分かった。訪韓した県議会日韓議員連盟の関係者に同社幹部が明らかにした。平成２４年度の後半に運航した３回のチャーター便がほぼ満席で、採算ベースに乗ると判断したもようだ。ただ、東京電力福島第一原発事故の影響で、韓国内では本県への渡航に抵抗感が残っているとされ、乗客確保が課題となる。

　日韓議連の議員らが４月２９日、アシアナ航空ソウル支店を訪れ、チャーター便の継続や定期路線の再開を要請した。これに対し、同社幹部は「福島便は重要路線。７月から毎月１回以上はチャーター便を運航させることを検討している」と述べ、定期的な運航に前向きな姿勢を見せたという。

　２４年度の計３回のチャーター便の実績が採算ラインを超えたことに加え、県内には韓国人に人気の高いゴルフ場や温泉があることも運航を続ける背景にあるとみられる。

　同社仙台支店は福島民報社の取材に「韓国の本社との間で調整している」として、検討していることを認めた。

　県はこれまで、路線再開には両国間で渡航実績を積み重ねる必要があるとして、佐藤雄平知事を先頭にチャーター便の定期化を同社に要請してきた。県空港交流課は「定期化が実現すれば最終目標である路線再開への大きな一歩となる」として、運航回数を増やすよう韓国政府と同社にさらに働き掛ける。

2013/05/02 09:51　福島民報

あんぽ柿がゼリーで復活 (福島県)

あんぽ柿がゼリーで復活　NHK

皇室にも献上されていた、伊達地方特産の干し柿のあんぽ柿が、原発事故の影響で作れなくなっていることを受け、地元のＪＡと中学生が共同で、柿を原料としたゼリーを開発し、販売を始めました。

あんぽ柿は、原料の生柿の段階では放射性物質の濃度が国の基準を下回っていても、乾燥させると水分が減るため、基準を超える恐れがあるとして加工の自粛が続いていて、せっかく栽培した柿も廃棄するしかありませんでした。

そこで、原料の柿の有効活用や、農家の生産意欲につなげようと、ＪＡなどが柿を使ったあらたな商品づくりに乗り出したもので、地元の中学生のアイデアを取り入れて、柿の果汁を使ったゼリーを作ったところ、あんぽ柿の食感や香りを再現できたということです。

柿のゼリーは、地元特産のリンゴとモモの２種類のゼリーと３個セットで、６００円で、伊達市の直売所のほか、インターネットでも販売しています。

あんぽ柿は、原発事故前は皇室にも献上されていた、地域を代表する味覚の一つで、ＪＡ伊達みらいの須田淳一部長は「こうした加工品ができることで、農家に意欲を持ってもらい復興につなげていきたい」と話しています。

05月02日　12時51分

コウナゴ試験操業終了 県内今季１０回１３７トン水揚げ (福島県)

コウナゴ試験操業終了　県内今季１０回１３７トン水揚げ


　相馬沖で３月から続けられてきたコウナゴ漁で、今シーズン最後の試験操業が１日、行われた。

　最終日は小型船５２隻が「出漁」し、相馬市の松川浦漁港に約６トンを水揚げした。放射性物質自主検査を経て流通する。

　コウナゴは小型船による沿岸漁業の春の主要魚種で、相馬双葉漁協と県漁連、相馬原釜魚市場買受人協同組合などが連携し、３月２９日から取り組んできた。同漁協によると、計１０回操業し、約１３７トンを水揚げした。市場でも震災前と同様に取引され、好調だったという。

　同漁協コウナゴ操業委員長の今野智光さん（５４）は「原発事故収束作業でトラブルが続出する雑音はあったが、風評払拭（ふっしょく）、本格的な漁再開に向けて一歩を踏み出せた」と振り返った。

　小型船では今後、２年目となる夏の沖合たこかご漁、初めてとなる秋のシラス漁の試験操業を検討する。

2013/05/02 09:51　福島民報

「魚介類」７点から基準値超えセシウム検出 (福島県)

　福島県は１日、海や河川の魚介類１５２点の放射性物質検査結果を発表、７点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり１２０～２６０ベクレルの放射性セシウムが検出された。基準値を超えた魚介類は既に出荷停止となっている。

（２０１３年５月２日　福島民友ニュース）