電気料金値上げＡＬＳ患者不安 (関西電力)

電気料金値上げＡＬＳ患者不安　NHK

関西電力管内では５月１日から家庭向けの電気料金が９.７５％値上がりしました。

人工呼吸器を付けて在宅で療養している難病患者からは節電にも限りがあり、負担が大きくなることについて不安の声が出ています。

関西電力は、燃料費の高騰などを理由に５月１日から家庭向けの電気料金を９点７５％値上げしました。
標準的な家庭では１か月の電気料金は前の月よりも６４３円高い７４５４円になるということです。

全身の筋肉が動かなくなる難病の「ＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症」の患者の増田英明さんは京都市左京区の自宅で複数の医療機器を使って暮らしています。

人工呼吸器をはじめ、たんを吸引する機器など、５つの医療機器を２４時間ずっとつけなければならない上に、家族や往診の医師と筆談するためのパソコンも電源を入れたままの状態です。

７年前に病気を発症し、ほとんど寝たきりになってから収入は年金だけのため切り詰めた生活をしてきていて、今後は家族の食費などを節約するつもりだということです。

増田さんは「医療機器は２４時間使用しているので、値上げはつらいです。常に死に直面している私たちにこれ以上の負担は苦しいです。収入は年金のみなので出費が大変です」と話していました。

05月01日　21時20分

電力株主総会、今年も一斉開催 ６月２６日、偶然と各社

　原発を持たない沖縄電力を除く大手電力９社が、今年の株主総会を６月２６日に一斉に開くことが２日分かった。

　９社は２０１２年も同じ日に総会を開いたが、１１年までは日程が分かれていることが多く、２年連続の一斉開催は異例だ。

　今年も日程が集中したことで、脱原発派の株主らは掛け持ちでの出席が難しくなる。電力各社は一斉開催を偶然と強調するが、株主からは不満の声も出そうだ。

　００年以降、９社の総会がすべて重なったのは１２年までなく、１１年も６月２８日と２９日に分かれた。１２年は一転して９社すべてが６月２７日に開き、脱原発派の株主から不満の声が出ていた。

2013/05/02 19:07　福島民報

「大事故に至らず」と関西電力 規制委、大飯の対策議論

「大事故に至らず」と関電　規制委、大飯の対策議論


　原子力規制委員会は２日、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が７月施行予定の原発の新規制基準に適合しているかを確認する評価会合を開いた。

　関電は過酷事故への対策を説明、放射性物質を大量放出する大事故にはならないと強調したが、規制委側は一部で想定の不備があると指摘した。

　新基準では炉心溶融や原子炉格納容器の破損など複数の事故シナリオを想定し対策を取るよう求めている。規制委は現地調査も実施し、６月下旬をめどに評価結果をまとめる予定。

2013/05/02 20:33 【共同通信】

母の日に向け、被災地の花を 南相馬で高校生栽培 (福島県)

　福島県南相馬市の県立相馬農業高校で２日、母の日に向けたカーネーション栽培が大詰めを迎え、生徒たちが早く咲いた花を摘む作業に取り組んだ。６日に学校が開く市民向け販売会に５００鉢を出す。

　同校は東京電力福島第１原発から約２５キロと、現在開いている福島県内の学校では最も近い。

　東日本大震災から７カ月間は、別の高校に間借りしての授業を余儀なくされた。昨年４月に農場での実習を再開。９月から草花専攻班の生徒１５人が、温室で温度管理をしながらカーネーションを苗から育てた。

　春になってからの好天が幸いし、出来は上々という。値段は市価より２～３割安い１鉢６００円。

2013/05/02 21:35　福島民報

風車事故 羽根の角度に問題か (三重県)

風車事故 羽根の角度に問題か　NHK

４月、三重県にある風力発電施設で、風車の羽根が発電機ごと落下した事故で、施設を運営する会社が２日、記者会見し、「羽根の角度を調整する装置に不具合があり、羽根が強風を受け流せず、強い圧力を受けたことが事故の原因とみられる」とする調査結果を明らかにしました。

この事故は４月８日津市と伊賀市の境に広がる青山高原の風力発電施設、「ウインドパーク笠取」で、１９基ある、高さ６５ｍの風力発電機のうちの１基で、風車の羽根３枚が発電機ごと落下しているのが見つかったものです。

施設を運営する中部電力の関連会社、「シーテック」は、津市で記者会見を行い、これまでの調査結果を明らかにしました。

それによりますと、風車には、強風が吹いたとき、羽根の面を風と平行にして風を受けないように調整する装置がついていますが、事故当時、装置が正常に動かず、３枚の羽根が直接、強風を受けたため、風車が通常の３倍のスピードで回転したということです。

そして、高速で回転した羽根が、大きく変形して、鉄塔に接触したことが羽根や発電機が落下した原因ではないかとみています。

さらに、羽根の角度を調節する装置に使われている部品の一部に、摩耗しやすいアルミ合金が使われていて、この部品が想定以上にすり減り、羽根の角度が調節できなくなっていたということです。

「シーテック」は、残りの１８基についても同じ装置に問題がないかを調べることにしています。

05月02日　19時20分

太田大臣 小水力発電施設視察 (青森県)

太田大臣　小水力発電施設視察　NHK

太田国土交通大臣が２日青森県を訪れ、十和田市に計画されている小水力発電施設の建設予定地を視察しました。

太田国土交通大臣が視察に訪れたのは、十和田市三本木地区にある小水力発電施設の建設予定地です。

小水力発電は、農業用水など小さな水の流れを利用して電力を生み出す発電方法で、青森県は将来有望な再生可能エネルギーとして各地で実用化を目指しています。

十和田市に計画されている施設は、国から半額分の補助金を得て３億１５００万円の事業費をかけて建設され、２年後に本格的な運用を開始する計画です。

太田大臣は、十和田市の小水力発電施設が稼働すれば、およそ４か月間の運用で一般家庭１１３世帯分の年間の消費電力量をまかなうことができるほか、電力収入を地元の土地改良施設の管理費などにあてることで農家の負担の軽減につながることなど、建設による効果について県の担当者から説明を受けていました。

視察のあと太田大臣は「小水力発電は極めて有効かつ重要な発電方法だと思う。今後はいろいろな発電方法の事例が全国に広がることが重要になってくると思う」と話していました。

05月02日　12時29分

原発テロ備え放射線防護車配備 (東京都・福島県)

原発テロ備え放射線防護車配備　NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、警察庁は、原発を狙ったテロや事故が起きた際に現場で活動しやすくするため、放射線を遮断できる世界的にもほとんど例のない特殊な車両を、警視庁と福島県警察本部に配備しました。

配備されたのは全長１０．５メートル、重さが２１トンある「放射線防護車」です。

放射線を遮るために車体や窓ガラスに鉛が使われているほか、車内の圧力を外気よりも高くすることができるのが特徴で、警察庁が１台１億５０００万円をかけて２台配備しました。

アメリカの同時多発テロ以降、警察は国内の２２か所の原子力関連施設に専門の部隊を配置し、２４時間体制で警戒にあたっていますが、おととしの原発事故で放射性物質が拡散し、市民生活に甚大な影響が出たことから、警察庁は原発がテロの標的になる危険性が高まったとみています。

「放射線防護車」は原発を狙ったテロや事故が起きた際に、部隊が放射線から身を守りながらテロリストの制圧や住民の避難誘導などにあたれるようにするのが目的で、周辺の放射線量も測定できます。

警察庁によりますと、放射線を遮断できる車両は世界的にもほとんど例がないということで、１台は福島第一原発で運用し、もう１台は緊急時に警視庁から全国に派遣する計画だということです。

05月02日　11時33分

旅の思い出 ３

STEDELIJK MUSEUMの1階奥の部屋にはコブラ派の作品が展示されていて結構笑えました。ぼやけた写真で残念だけどおもしろいモチーフです。かなり巨大な作品もあり創作エネルギーの源はどこにあるのかかんがさせられました。

原発事故の“謎”解明で初会合 (原子力規制委員会)

原発事故の“謎”解明で初会合　NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を、原発の規制に反映させるため、原子力規制委員会は、未解明の“謎”を検証する会合を初めて開き、今後、現地調査を行うなどして継続的に調べ、真相を究明することになりました。

福島第一原発の事故を巡っては、東京電力のほか国会や政府の事故調査の委員会が、報告書をまとめていますが、高い放射線量に阻まれるなどして、いまだに解明されていない技術的な“謎”が数多く残っています。

１日開かれた検討会の初会合には、原子力規制庁の職員のほか、専門家など１９人が参加しました。

まず原子力規制庁の職員が、見解がわかれている「地震の影響」や、「燃料がどのように溶け落ちたのか」、それに、「放射性物質がどのように漏れたのか」、といった課題について現状を説明をしました。

続いて、国会の事故調査委員会が問題提起した、地震の直後に１号機の冷却装置がある建屋４階で目撃された原因不明の水漏れについて議論しました。

専門家などからは「冷却装置の機能が地震で失われたかどうかがポイントになるので解明すべきだ」、「空調設備が壊れているのは、地震によるのか漏れた水の圧力などによるのかを検証すべきだ」といった意見が出ました。

原子力規制委員会は、今後、未解明の“謎”について、テーマごとに現地調査を行うなどして、継続的に調べ真相を究明することにしていて、得られた教訓を原発の規制に反映させることにしています。

05月01日　19時02分

東京電力スマートメーター網整備へ

東電スマートメーター網整備へ　NHK

東京電力は、管内のすべての家庭に導入する新型の電力計「スマートメーター」について、システムの根幹となる新しい通信ネットワークを、東芝やＮＥＣなどでつくる企業連合と共同で整備することを正式に発表しました。

スマートメーターは、東京電力が来年度から１０年間で管内２７００万世帯の全家庭に導入を計画しているもので、パソコンなどで使用電力をリアルタイムに把握できるうえ、節電につながるさまざまな料金プランを設定できるようになります。

メーターの導入に欠かせない家庭とデータをやりとりするための新しい通信ネットワークについて東京電力は１日、東芝、ＮＥＣ、ＮＴＴグループ、それにスイスの大手電力計メーカー、「ランディス・ギア」でつくる企業連合と共同で整備することに基本合意したと正式に発表しました。

外部が持つ技術を使うことでコストを削減できるほか、海外メーカーの参加によって、将来の技術輸出にもつなげられるということです。

また東京電力はスマートメーターを使って将来は、エアコンや照明を制御して省エネを進めるサービスや、ガスや水道の検針も可能になるとしています。

東京電力の山口博副社長は記者会見で「スマートメーターによってサービスの向上が期待できるため、普及を１０年間より前倒しして進めたい」と述べました。

05月01日　14時13分

母親たちが避難の体験記録集 (新潟県)

母親たちが避難の体験記録集　NHK

東日本大震災と原発事故で福島県から新潟県に避難している母親たちが震災や避難生活の体験をつづった冊子を作りました。

「ココロのたすき」と名づけられたこの冊子は、福島県から避難した母親たちの思いを多くの人に知ってもらおうと、長岡市のＮＰＯが協力して作り、２０代から４０代の母親１０人が震災や避難生活を体験を寄せました。

このうちいわき市から避難した母親は被災直後の混乱と恐怖のなかで、生後６か月の娘を抱えて涙をこらえながら走って逃げたという生々しい体験をつづりました。

また、母親たちを対象にしたアンケート調査の結果も掲載され「福島に戻る予定はあるか」という質問に対して「避難生活のストレスが、放射能への不安よりも強くなったら戻りたい」という答えが寄せられるなど避難を続ける人たちの複雑な思いがうかがえます。

２人の子どもを連れて避難し、冊子の編集を担当した中村順子さん（４０）は、「母親たちの気持ちをより多くの人に知ってもらい、福島からの避難者が生活しやすい環境になってほしいと思います」と話していました。

冊子は１０００部が作成され、ＮＰＯでは新潟県内に避難している人たちや避難者を支援している施設などに配布することにしています。

05月01日　08時12分

工業団地単位の節電モデル事業 (北海道)

工業団地単位の節電モデル事業　NHK

電気料金の値上げが申請され、企業にとって節電が課題となる中、札幌市は企業の工場が集まる工業団地がまとまって節電に取り組むモデル事業を行うことになりました。

北海道電力は、泊原子力発電所の運転停止で火力発電用の燃料費の負担が増えて、経営状況が悪化しているためとして、電気料金の値上げを国に申請し、中小企業にとっても節電が課題となっています。

札幌市は今年度、工業団地全体として効率的に節電に取り組むモデル事業を新たに行うことになりました。

事業が行われるのは、札幌市西区の「発寒地区第２工業団地」で、企業ごとの電力使用量をリアルタイムで把握できるようにしたり、それぞれの企業に節電の対策をアドバイスしたりするということです。

札幌市は、モデル事業をもとに工業団地全体で節電に取り組む仕組みや電力の需給がひっ迫するなどの不測の事態への対策を整備し、今後、ほかの工業団地にも応用したいとしています。

05月02日　07時36分

2014年後半にも試運転 若松の次世代エネ活用事業 (福島県)

　富士通と福島県会津若松市、東北電力は１日、再生可能エネルギーの効率的活用などを図る次世代社会システム「スマートコミュニティー」の同市での実現に向けた「スマートコミュニティー導入促進事業」を開始すると発表した。

　事業の中核となる、家庭や事業所の電力利用、発電の情報収集・提供などを担う「エネルギーコントロールセンター（ＥＣＣ）」を２０１４（平成２６）年後半にも設置、試験運転を開始する。

　ＥＣＣは、会津若松市の富士通関連工場内に設置する予定。

　家庭や事業所の電力消費量情報、太陽光発電や木質バイオマス発電所の発電量情報などを収集し、再生エネルギーの発電・利用状況を把握する。

　また、消費電力を可視化することで、省エネや電力需要のピークを低く抑える「ピークカット」にもつなげる。

（２０１３年５月２日　福島民友ニュース）

被災地描いた画家の展覧会 (青森県)

被災地描いた画家の展覧会　NHK

岩手県出身の画家が東日本大震災の被災地を描いた油絵の作品展が２日から八戸市で始まりました。この作品展は、岩手県出身の画家、鈴木誠さんが多くの人たちに、東日本大震災の被災地について関心を持ち続けてもらいたいと現地で描いた油絵４０点あまりが展示されています。

このうち「いのちの木」という作品は、おととし６月、岩手県大船渡市で描いたもので、津波に耐えた１本のポプラの木ががれきの中で力強く立っている様子が印象的です。

また、ことし４月、福島県富岡町の様子を描いた「裏路地」という作品は、原発事故の影響で住民が戻っていない住宅の隣でサクラとツバキが花を咲かせています。

鈴木さんは、「震災から２年がたち震災直後の惨状や今に至る経過を絵の中から感じてもらいたい」と話していました。
この作品展は、八戸市の三春屋で今月７日まで開かれています。

05月02日　12時29分

救急医療強化で医師採用 (福島県)

救急医療強化で医師採用　NHK

震災による医師の不足などで救急医療が課題となるなか、福島県立医科大学は、救急医療を専門とする医師２人を新たに採用して、福島市内の医師を対象にした研修を行うなど、態勢の強化につとめることになりました。

２人の医師は、市が年間およそ３０００万円を出して、福島県立医科大学に採用したもので、１日、菊地臣一学長と福島市の瀬戸市長が協定書を交しました。

協定によりますと、２人の医師は５年後の平成３０年まで、市内の救急病院で研修医や職員を対象にした救急医療の研修を行うほか、市の救急医療の全般について、助言や指導を行うことになっています。

福島市医師会が去年、市内の１１の救急病院を対象に行ったアンケートでは、およそ５０人の医師が不足し、とくに夜間や休日の救急医療にあたる医師の人繰りが深刻になっているということです。

菊地学長は、「震災によって、医師や看護師の県外流出が相次ぐなか、県内の救急医療はいつ破たんしてもおかしくない。協定をきっかけに、、この地域の救急医療態勢の再構築につなげたい」と述べました。

福島市医師会の丹治伸夫会長は、「福島市は、周辺の町村や相馬地方からも救急患者を受け入れている現状があるだけに、救急医療の強化を急いでいきたい」と話していました。

05月02日　12時51分