第三部 未知への挑戦(４) 安全のカルテ ごく一部に水の影響か (福島県)

第三部　未知への挑戦(４)　安全のカルテ　ごく一部に水の影響か


　伊達市霊山町の小国地区（旧小国村）で昨年試験栽培した玄米のごく一部から見つかった「はずれ値」を調べていた東京大大学院教授、根本圭介（５２）は、「はずれ値」水田のイネが土壌からだけでなく用水からも放射性セシウムを吸収した可能性があるとにらんだ。しかし、放射性セシウムの形状から考察すると、ふに落ちなかった。
　水に含まれる放射性セシウムの形状には、水中にイオンとして溶けている「溶存（ようぞん）態」と、浮遊する土壌粒子や有機物などに吸着・固定されている「懸濁（けんだく）態」とがある。一般的に、溶存態セシウムはイネの茎や根から吸収されやすく、一方の懸濁態セシウムは吸収されにくいとされる。県と農林水産省はその立場だ。
　土壌のカリウム濃度が比較的高いにもかかわらず、玄米のセシウム濃度が高かった「はずれ値」水田に引き込まれたため池の用水には、懸濁態セシウムが多く含まれていた。「本当に懸濁態セシウムはイネに吸収されないのだろうか」。根本は、その用水でイネを水耕栽培して検証してみることにした。
　■　■
　夏場の渇水期だけ水田に引かれた、ため池の水を採取した。この水をフィルターでろ過すれば、懸濁態セシウムは除去されるが、溶存態セシウムの濃度は変わらない。
　県と農水省が言うように、懸濁態セシウムがイネに吸収されないのであれば、ろ過しない水（懸濁態と溶存態）でも、ろ過した水（溶存態のみ）でもイネのセシウム吸収量に違いはないはずだ－。根本は考えた。
　だが、ろ過した水で栽培したイネのセシウム吸収量は、無ろ過に比べ数分の１に激減した。つまり、イネは懸濁態セシウムをよく吸収していたのだ。
　さらに、ため池の水は夏場に限って懸濁態セシウム濃度が高かったが、秋から冬にかけて顕著に下がっていたことも分かった。２月の懸濁態セシウム濃度は夏場の３０分の１程度しかなかった。根本らは用水の放射性セシウムは季節変動する可能性を突き止めた。
　■　■
　県と農水省によると、県内のため池や水路などの水質調査では、ほとんどが検出下限値（１リットル当たり１ベクレル）未満。今年１月にまとめた「放射性セシウム濃度の高い米が発生する要因とその対策について」の中で、水源が原因でまとまって基準値を超過する事例はこれまでのところないと前置きした上で、「玄米中の放射性セシウム濃度が土壌からの移行だけで説明することが難しい事例も一部にある」としている。「水からの影響は限定的」としながらも、引き続き用水を調べることにしている。近く、小国地区のため池などでも調査が行われる予定だ。
　「県や国は懸濁態セシウムの吸収はほとんどないとしているが、条件によっては吸い上げるのではないか」。根本らの試験栽培に協力している上小国の農業、佐藤吉雄（７０）は、用水の影響の有無が明らかにされることを期待している。
　だが、セシウム吸収の技術的解明とは別に、中山間地域の農業が抱える課題もあった。（文中敬称略）


2013/05/17 11:23　福島民報

今を生きる アユ泳ぐ清流 再び ３年ぶり稚魚放流 １９日 (福島県)

今を生きる　アユ泳ぐ清流 再び　３年ぶり稚魚放流 １９日


■富岡川漁協組合長　猪狩弘道さん
　福島県双葉郡富岡町の富岡川漁協は１９日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初めて、町内を流れる富岡川にアユの稚魚１６０キロを放流する。「いつの日か必ず、夏の風物詩だったアユ釣りを復活させたい」。いわき市で避難生活を送る組合長の猪狩弘道さん（７０）が組合員らに呼び掛け、３年ぶりに実現した。感謝の思いを込め、交流を続ける避難先の住民も招く。釣りは自粛するよう求めるが、踏み出す一歩が古里再生につながっていくと固く信じている。
　４月末にいわき市で開かれた富岡川漁協の理事会。５人の理事を前に、猪狩さんは静かに切り出した。「アユの稚魚放流を今年から再開したい」。避難区域再編で、富岡川周辺は居住制限区域に入り、日中の立ち入りが可能になった。放流が止まったままでは、川の生態系が崩れる懸念もある。組合長の決断に、出席者全員が深くうなずいた。
　しかし、制約は多い。震災前は１回に３００～４００キロを放流していたが、予算に限りがあるため今回は２００キロにも満たない。稚魚の購入費の一部は県から補助を受けた。富岡川で行政による川魚の放射性物質検査が行われる予定はなく、安全面を考慮し釣りは自粛するよう呼び掛ける。それでも、来年以降も放流を続けていく考えだ。
　１９日の放流は、町内本岡の今村病院近くの鶺鴒（せきれい）大橋周辺で午前１１時から行う。希望者の参加を歓迎する。
　猪狩さんは現在、いわき市四倉町の借り上げ住宅に妻（７０）と２人暮らしだ。市内で除染作業に従事しているが、住民の温かな言葉が生活の支えになっている。心配りに感謝するため、放流への参加を呼び掛けるチラシを作り、近所に配った。「いわきの皆さんへの恩返しのつもり。富岡にアユの泳ぐ清流があることも知ってほしい」と笑顔を見せる。
　町中心部を流れる富岡川のアユ釣りは震災前、毎年６月の第４日曜日に解禁された。昭和５０年代から続き、年間を通して４００～５００人の太公望が訪れていた。解禁初日は釣り人が川岸を埋め尽くし、家族連れの姿も目立ったという。
　猪狩さんには懐かしい情景が目に浮かぶ。「穏やかな川で、町民みんなが愛する心のよりどころだ」。被災した町を復興させ、子どもたちに古里をつなぐ取り組みを今、富岡川からスタートさせる。

2013/05/17 11:14　福島民報

旅の思い出 １９

オランダのクレラー・ミューラー美術館に３年８ヶ月ぶりに日帰りですが行ってきました。
アムステルダムからGVBとバスで２時間くらいで美術館に行くことができます。一番見たかったのはゴッホの一大コレクションです。
特に「夜のカフェテラス」は最高傑作だと思います。今回は庭園の彫刻もゆっくり見る事ができました。
ミケランジェロ・ピストレットのインスタレーションはやっぱりいいですね。帰りのバス停で２ユーロコインを拾ったことも楽しい思い出です。

クレラー・ミューラー美術館

　

　

双葉の病院統合/地域医療再生へ英知集めよ (福島民友新聞社説)

　双葉地方町村会（会長・山田基星広野町長）は、東京電力福島第１原発事故により延期されたままの福島県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）の統合問題を、町村長会議の議論に乗せた。両病院とも帰還困難区域にあり再開のめどが立っていない。相双地域の中核医療を担うはずだった統合計画は延期されたままだが、相双地域の医療再生につながる議論になることを期待したい。

　相双地域は以前から医師不足が深刻で、救急医療や産婦人科、小児科をはじめ各種の外来診療が可能な中核病院がなかった。両病院の統合は、県が県立病院改革の一環として計画。県立の大野を廃止する代わりに、ＪＡ福島厚生連が運営する双葉厚生と病院機能を統合、新たな診療体制を構築するはずだった。

　県は、地域医療再生計画に沿って２０１１（平成２３）年４月に両病院を統合、県立大野が持っていた救急医療や被ばく医療などの政策医療を双葉厚生に継承する予定だったが、同年３月の原発事故により県立大野の廃止と両病院の統合延期を決めた。

　避難区域の再編により、相双地域は、原則立ち入りが禁止されている帰還困難区域が中央部にあり、すでに避難区域が解除された地域や、避難指示解除準備区域、居住制限区域は、北と南に分断されている。

　住民帰還が始まった地域では診療所などが再開しつつあるが、救急医療機関などは整備が立ち遅れているのが現状で、政策的な医療の充実は喫緊の課題だろう。

　県は、こうした地域では、近くにある既存病院の活用を検討しているが、帰還する住民は高齢者が多く、高齢化が一気に進む地域の医療事情も考慮する必要がある。地域の実情と住民の立場から、医療体制を再構築することが重要だ。

　帰村を宣言した遠藤雄幸川内村長は、８日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、双葉郡の復興について学校と教育に加えて医療環境の充実を挙げ、「少子高齢化が急速に進んでおり、戻った人の生活を支援する新たなスキームが必要」と指摘した。復興の最前線からの切実な声と受け止めたい。

　県立大野と双葉厚生の統合病院が担うはずだった相双地域の中核医療は、地域の分断や交通インフラの断絶などで計画自体が現状を反映したものではなくなった。双葉地方町村会の議論は宙に浮いたままの統合計画を、現状に即した計画に見直す必要があることを提起したといえる。

　帰還を目指す区域にとって、地域医療の再生は帰還の目標にもなる。「仮の町（町外コミュニティー）」の整備が進めば、その地域の医療体制の強化も必要になる。相双の地域医療をどのように再生するか、町村長らの議論を契機に県や自治体、医療関係者らは英知を集めてほしい。

２０１３年５月１７日　福島民友新聞社説

住民の通院にも拡大へ 分断された国道6号の車両通過 (福島県)

住民の通院にも拡大へ　分断された国道６号の車両通過


　東京電力福島第１原発事故により分断された国道６号など浜通り主要道路の通過車両の条件緩和を検討してきた政府は１６日、帰還困難区域の通過目的に要望が強い一般住民の通勤、さらに通院も認め、来月１７日から実施する方針を関係市町村に伝えた。長引く避難生活で高齢者を中心に体調悪化が問題化する中、住民が震災前からのかかりつけ医に避難先からでも通院しやすくなり、地域医療の再生にも効果が期待される。
　政府が通過を認めるのは、避難区域などがある南相馬、浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、川内、葛尾、田村、飯舘、川俣の１２市町村全域の住民。各市町村が希望車両に通行証を発行する。いわき市や相馬市は除かれた。来月３日に申請受け付けが始まる見通し。
　現在、事業者向けの通行証は３カ月ごとの更新が必要だが、一般住民向けは有効期限を延ばす方向で調整している。通勤、通院で継続的な利用がより増える見通しのため。また、墓参などの目的で通過を認めることも検討している。

（２０１３年５月１７日　福島民友ニュース）

放射性物質分解棟を開所 福島に農研機構

放射性物質分解棟を開所　福島に農研機構


　独立行政法人・農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市、農研機構）は１５日、福島市の東北農業研究センター福島研究拠点に新設した放射性物質分析棟の開所式を行った。
　放射性物質の分析に特化した機能を持ち、高精度のゲルマニウム半導体検出器４台や、土壌の質を調べるエックス線回折装置などを配備。県と共同で放射性物質の動態解明の研究に着手するほか、農地の除染や水稲、大豆、ソバ、果樹などへの放射性物質の移行を抑える技術の開発を進める。
　分析棟は福島研究拠点内に設けた農業放射線研究センターの付属施設。研究員１０人体制で土壌や農作物の放射性物質濃度の測定、分析に当たる。これまでは分析を別の施設に依頼していたが、自前の分析棟の完成で時間の短縮化と一層きめ細かな研究が期待される。

（２０１３年５月１６日　福島民友ニュース）

相談室「ほっとルーム」開設 大熊町若松出張所 子や保護者の相談を受け支援 (福島県)

相談室「ほっとルーム」開設　大熊町若松出張所　子や保護者の相談を受け支援


　避難生活の長期化で不安やストレスを抱える福島県双葉郡大熊町の子どもや保護者らの相談を聞き、ボランティアなど支援先との橋渡しをして解決を図る相談室「ほっとルーム」が１６日、会津若松市の町役場出張所に開設された。

　福島大と町が協力して設置準備を進めてきた。大学から派遣される子ども支援コーディネーターが週一回詰め、電話や対面で相談を受け付ける。ケースに応じてボランティア団体、学校、自治体、医療機関などから適切な支援先を検討し、相談者に紹介する。

　１６日に行われた開設式では、武内敏英町教育長が「関係機関がチーム大熊の意識のもと、子どもの心をケアする中心となる施設ができた」とあいさつ。同大うつくしまふくしま未来支援センターの本多環特任准教授は「子どもや保護者にとって居心地のいい場所になるよう努力したい」と述べ、二人で入り口に看板を設置して開設を祝った。

　開室時間は毎週木曜日の午前１０時から午後４時まで。電話相談は２３日から受け付ける。

　電話番号は０２４２（２３）８２６１。

2013/05/17 09:10　福島民報

複数抑制策を検討 福島第一原発 汚染水処理対策委 廃炉ロードマップに反映

　東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府の汚染水処理対策委員会は「遮水壁の設置」や「建屋間貫通口の止水」など複数の地下水流入抑制策を組み合わせ抜本的な対策を講じる。１６日、経済産業省で開かれた会合で検討の方向性を確認した。同委員会は今月末の会合で報告書をまとめ、６月に改定が予定されている同原発の廃炉ロードマップに反映させる。

　会合では、複数のゼネコンが地下水抑制に向けた遮水壁の設置案を示した。このうち、一共同体からは砕石を使った「グラベル連続壁」によって、地下水の水位をコントロールしながら、原子炉建屋への流入量を調整する工法を提案した。遮水壁設置では、周辺の地下水位が建屋の滞留水の水位よりも下がると滞留水が逆流する可能性が指摘されている。
　東電は、原子炉建屋とタービン建屋間の配管貫通部の地下水止水について、平成２５年上半期までに流入量を検討した上で手法をまとめ、下半期から設計工事に入る考えを明らかにした。ただ、建屋周辺は放射線量が高く、工事の終了時期は示していない。
　１～３号機の原子炉内や格納容器内で溶け落ちた核燃料の冷却方法については、現在の水冷から、空冷への切り替えを検討することも明らかにした。現時点では崩壊熱が高く、水でしか冷却できないため、汚染水増加の一因になっている。委員からは「複数の対策を組み合わせることが重要だ」との意見が出たという。

2013/05/17 11:30　福島民報

双葉町民の本賠償未請求９００人 消滅時効排除町が国に要望 (福島県)

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、仮払いを請求したが、本払いは請求していない双葉町民が町民全体の１３％に当たる約９００人に上ることが町への取材で分かった。東電は３年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」を主張しない方針を示しているが、町は法的担保がないとして、１６日までに時効の適用から排除する法的措置を取るよう国に要望した。
　町によると、約９００人は精神的賠償などの一部を支払う仮払いを請求したが、その後、残額分となる本賠償を請求していない。町が東電に問い合わせたところ、判明した。
　町によると、本賠償を請求していない理由は「精神的賠償の金額に納得できない」「あとでまとめて請求したい」「請求の手続きが煩雑」などが考えられるという。仮払い請求もしていない町民がいる可能性がある。
　町は、株主が東電に対し「会社に不要な損失が生じる」として消滅時効の主張を求める可能性もあるとみており、「町民が円滑に損害賠償請求できるように努めるので、町や東電、国に問い合わせてほしい」と呼び掛けている。
　政府は４月２３日に、時効が過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を閣議決定した。しかし、被災者が国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電と和解交渉をしているケースが対象で、本賠償を請求せず、センターへの申し立てもしていない場合は対象にはならない方向だ。

2013/05/17 11:30　福島民報

「ふくしま元気応援隊」が仮設訪れ飯舘村民励ます (福島県)

「ふくしま元気応援隊」が仮設訪れ飯舘村民励ます


　震災や原発事故で避難している人たちを励ます「ふくしま元気応援隊」は１６日、福島県相馬郡飯舘村の住民が暮らす福島市の松川工業団地第１仮設住宅を訪れ、健康体操教室や法律講座を開いた。
　同隊は福島民友新聞社が各種団体や事業所に協力を呼び掛けて活動しており、４月に続き２度目の開催。同仮設の集会所に約３０人が集まった。
　同市の波恵ダンス・カルチャーパーク主宰の石山波恵さん、県司法書士会副会長の小針藤助さんが講師を務めた。石山さんの健康体操では、参加者が音楽に合わせて運動。石山さんが提唱した「笑いは百薬の長」の言葉通り、会場に笑い声が響いていた。小針さんの法律講座では、災害時の補償や登記など身近な法律に関するクイズを出題。参加者は真剣に耳を傾け、積極的に質問していた。
　同仮設自治会長の木幡一郎さん（７６）は「体操で体をほぐして法律を勉強できた。みんな楽しそうにしていてよかった」と話していた。福島ヤクルト販売からは健康飲料が提供された。

（２０１３年５月１７日　福島民友ニュース）

自主避難の母ら、菓子会社設立 米沢で生活充実へ (山形県)

自主避難の母ら、菓子会社設立　米沢で生活充実へ


　「成長していく子どもと一緒に、私たちも前に進みたい」。仕事を持つ夫を県内に残し、子どもと共に自主避難する母親たちが中心メンバーとなり設立したお菓子の販売会社が今月、山形県米沢市で業務を開始した。東京電力福島第１原発事故の影響が続き、不安定な避難生活が長引く中で、避難者が帰還できる日までの間の充実した生活に向けて歩み始めた形だ。
　１６日午前、米沢市にある本県からの避難者のためのフリースペース「ふわっと」で、茂木由美子さん（３７）と関向（せきむかい）あつ子さん（２９）が、ケーキやドーナツ、ビスケットなどのお菓子を箱に詰め、発送する作業に取り組んでいた。２人とも、幼い子どもと共に福島市から「母子避難」中だ。茂木さんは避難者でつくるお菓子の販売会社「スマイリーおやつ工場」の店長で、関向さんは工場長・パティシエ。インターネットを通じ全国から注文が寄せられ、子育ての合間を縫って同所で行う発送作業は忙しい。
　同社は５日、業務を開始した。野菜や大豆、果物をふんだんに使う一方で添加物は使わないなど、母親目線で子どもの健康にこだわったお菓子。３～７歳の３人の子どもを持つ茂木さんは「野菜嫌いのうちの子どもたちにも食べさせたい」と話す。
　避難中の母親たちの意見も取り入れながら、お菓子作りが趣味の関向さんが中心となって試作品を製作。それを元に、米沢市内の洋菓子店で製造してもらっている。２歳と４歳の子どもと暮らす関向さんは「趣味が生かせる仕事。楽しいです」と笑顔で語った。

（２０１３年５月１７日　福島民友ニュース）

県産野菜をタイで販売へ ミニトマトとアスパラ初輸出 (福島県)

　福島県や市町村、県内企業でつくる県貿易促進協議会は１６日、県産のミニトマトとアスパラガスをタイへ初輸出、２４～２６日にバンコク市の大手デパートで試験販売すると発表した。県産野菜のタイ輸出は初めて。２３日は現地で商談会を開き、県内の酒造会社４社の銘酒も提供する。同協議会は県産モモとリンゴの売れ行きが好調だった実績を好感、タイへの輸出拡大に向け販売促進活動を本格化させる足掛かりにしたい考えだ。
　輸出するのは、いわきトマトランド（いわき市）が生産するミニトマト４０キロ、ＪＡ会津いいでが出荷する喜多方市産のアスパラガス３０キロ。試験販売のため量を絞り、タイの大手デパート系列５店舗で店頭に並ぶ。輸出にはタイ政府指定の検査機関で安全性を確認する必要があるため、出荷時にアスパラガスとミニトマトの放射性物質検査を実施。それぞれ検査証明書を添え、羽田空港から空輸する。
　試験販売前の２３日にバンコク市で開く商談会には現地のバイヤーや飲食店、ホテル、小売店関係者、一般市民ら約１００人を招待。ミニトマトとアスパラガスの試食のほか、会津ほまれ酒造、奥の松酒造、末廣酒造、花春酒造が手掛ける地酒も振る舞い、本県自慢の日本酒も精力的に売り込む。

（２０１３年５月１７日　福島民友ニュース）

山菜４品目が出荷停止 相馬や須賀川で基準値超え (福島県)

　政府は１６日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県相馬市のコシアブラや須賀川市のゼンマイなど１０市町村で採取した山菜４品目について、県に出荷停止を指示した。
　県による放射性物質検査で、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり１１０～５４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたための措置。
　県は同日、各市町村などに政府の指示を伝えた。基準値超の山菜はいずれも出荷前のため、市場には流通していない。

（２０１３年５月１７日　福島民友ニュース）

原爆施設の国立公園指定法案可決 米上院委

【ワシントン共同】

　米上院エネルギー天然資源委員会は１６日、第２次大戦中に原爆を開発した「マンハッタン計画」の関連施設を国立歴史公園に指定する法案を賛成多数で可決した。同様の法案は下院の委員会でも既に可決しており、成立には両院の本会議での可決を残すのみとなった。

　法案は広島、長崎に投下された原爆の製造過程に深く関わったワシントン州ハンフォード、テネシー州オークリッジ、ニューメキシコ州ロスアラモスの原子炉や施設を「歴史資源の保存」を目的に国立公園に指定する内容。オバマ政権も賛同している。

　ただ、被爆地・広島、長崎両市が指定の動きに憂慮を示していた。

2013/05/17 10:12　福島民報

除染後も線量十分に下がらず (福島県)

除染後も線量十分に下がらず　NHK

東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が計画している地域の５％以下にとどまり、除染が行われても放射線量が除染の基準とされる値まで下がらないところが多いことがＮＨＫの調査でわかりました。
専門家は「除染事業のあり方を見直す時期にきている」と指摘しています。
福島県内で除染の対象となっているのは、あわせて４７の市町村で、▼原発事故の避難区域の中については国が、▼その外側の地域については、地元の市町村が作業を担当しています。
このうち、すでに除染が行われたのは、▼国が担当する地域では、２３５平方キロメートルのうちおよそ９平方キロメートルと、全体のおよそ４％にとどまっていることが、ＮＨＫの調査でわかりました。
また▼市町村が担当する地域では、対象の住宅３８万戸あまりのうち、およそ１万９０００戸と、全体の５％以下にとどまっています。
さらに、除染が行われても、放射線量が除染の基準とされる値まで下がらないところが多いことが、ＮＨＫが入手した福島県内の２１の市町村のデータを分析した結果、明らかになりました。
データは、除染後の各住宅周辺の放射線量の平均を「地区」ごとにとりまとめたものです。
それによりますと、放射線量が、除染の基準とされる年間１ミリシーベルト、１時間あたり０点２３マイクロシーベルト未満にまで下がらなかったのは、４３地区のうち３３地区と７７％に上っています。
こうした実態について、除染の効果を研究している、産業技術総合研究所の中西準子フェローは「除染事業のあり方を見直す時期にきているのではないか。いまのやり方を続けても放射線量が基準を下回る地域は限られる。
住民にこうした情報を十分に伝えたうえで、放射線量が非常に高いところについては移住の支援も考えるなど様々な方策をとることが求められている」と話しています。国は、除染のスピードアップを図るとともにこの夏をメドに各市町村の除染結果のデータを検証し、今後、どのように除染を進めていくのか、検討したいとしています。

05月17日　22時13分