地下水海洋放出/説明尽くし不信と不安払え (福島民友新聞社説)

　東京電力福島第１原発の汚染水を減らすため、地下水をくみ上げて海洋に放出する東電の「地下水バイパス計画」について、県漁業協同組合連合会（県漁連）は「組合員の理解が得られていない」として、同意を見送った。これを受け茂木敏充経済産業相は、１４日の閣議後の記者会見で「国としても説明を尽くしていきたい」との考えを表明した。

　当然だ。国も、東電とともに説明責任の一端を担っていることを、あらためて認識してもらいたい。

　同原発では、山側から海側に向かって流れる地下水が、途中で原子炉建屋に流れ込む。原子炉を冷やした水と混じり、放射性物質に汚染される。その量は１日４００トン。汚染された水は敷地内に保管されているが、放射性物質を低減させる水処理や保管容量には限界があり、汚染水対策は急務だ。

　原発敷地内で増え続ける汚染水が、いずれ海に漏れ出す危険性が懸念される。４月に同原発を調査した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団も、汚染水問題を「直面する最大の課題」と指摘した。

　汚染水の増加が、廃炉作業を進める上での障壁ともなり、海への新たな汚染の拡大を生むようなことは、何としても避けなければならない。

　東電のバイパス計画は、地下水が原子炉に流れ込む前に、建屋上流部からくみ上げ、放射性物質を検査した上で、海に流す計画だ。原子炉に流入する地下水の量が１日１００トン抑えられ、発生する汚染水を減らすことができるとしている。

　東電の検査では、地下水には微量の放射性物質が含まれるが、濃度は低く周辺の河川と同じレベルとして、東電は県漁連に放出の同意を得たい考えだ。

　県漁連は当初、放出に同意する方向で組合員の意見集約を図ろうとしていたが、１３日の組合長会議では、東電の説明に対し、風評被害の拡大への懸念や安全性への不安の声が相次いだ。会議は非公開だったが、東電の計画に対し、国がどのように監視していくのかなど、国の関与に対する疑問を晴らすような説明はなかったという。

　県漁連は６月以降に再度協議する方針だが、国や東電には、原子炉で汚染水になる前に、地下水を放出する計画自体への誤解と不信を払拭（ふっしょく）することが求められる。原発事故で自粛している漁の再開を望み、手探りの試験操業に取り組んでいる漁業関係者の心情を酌む努力が、東電にも国にも不十分と言わざるを得ない。国の「事業者任せ」と映る姿勢は、何としても改めてもらいたい。

　計画を進める上で、地元の了解が前提になるのはもちろんだが、新たな風評被害を生まないために、漁業関係者以外の人たちにも、理解を求める説明などに取り組んでほしい。

２０１３年５月１５日　福島民友新聞社説

第三部 未知への挑戦(３) 安全のカルテ 「はずれ値」の謎に迫る (福島県)

第三部　未知への挑戦(３)　安全のカルテ　「はずれ値」の謎に迫る


　土壌中のカリウムは放射性セシウムと化学的に似た性質があるため、イネのセシウム吸収を抑える働きがある。だが、土壌のカリウム濃度が比較的高いにもかかわらず、イネがセシウムを多く吸い上げてしまう水田がごく一部で見られるのはなぜか－。
　平成２４年産米の作付けが制限され、試験栽培が行われた福島県伊達市霊山町小国地区（旧小国村）の玄米を分析していた東京大大学院教授、根本圭介（５２）は首をひねった。
　セシウム低減資材を散布せずに試験栽培した５５水田のうち、玄米の放射性セシウムが食品中の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたのは１４水田。このうち３水田は、土壌のカリウム濃度が１００グラム当たり１２～１５ミリグラムで、他の１１水田に比べて高濃度だったが、イネが吸収したセシウムの量はそれほど低減されなかった。

　土壌のカリウム濃度とイネのセシウム吸収の一般的な関係で説明がつかない「はずれ値」だった。「この例外を解明しなければ基準値超えの謎は完全に解けない」。根本は思った。
　■　■　
　小国地区の「はずれ値」が特別なわけではなかった。県と農林水産省も県内の２３年産米の分析で、「はずれ値」の存在をつかんでいた。２３年１２月末の中間報告によると、土壌中のカリウム濃度が１００グラム当たり１５ミリグラム近くあった水田の玄米から暫定基準値（同５００ベクレル）の約２倍のセシウムが検出された。暫定基準値を上回った水田のカリウム濃度は１００グラム当たり平均６．７ミリグラムで、１５ミリグラムはその２倍以上だった。
　一方で、カリウム含量が２５ミリグラム前後あった水田は、玄米のセシウム濃度は１００ベクレルを大きく下回る傾向にあった。小国地区の試験栽培でも、カリウム濃度が２０ミリグラム超の水田は、玄米のセシウム濃度が一律に低かった。
　「はずれ値」水田について研究していた根本らは昨秋、玄米が１００ベクレルを超えた１４水田の位置関係に目を付けた。小国川の支流に偏って分布していた。さらに調べると、多くの水田のイネで、放射性セシウムの吸収量は７月が８月より上回ったのに対し、「はずれ値」水田のイネは８月に入ってからの吸収量が顕著に多かった。通常のイネとは異なる経路でセシウムを吸い上げていることを示唆していた。
　「はずれ値」水田のイネにセシウムが移行する要因は、土壌のカリウム濃度だけではなく、水と何らかの関係があるのではないか－。実際に「はずれ値」水田に引かれた用水の水源を調べると、高い所で１リットル当たり４ベクレル近い放射性セシウムが検出された。
　■　■
　小国地区は盛夏に渇水することが多く、特に昨年のように雨の少ない年には支流域の水田はため池の水を利用する。「山林から流れ込んでいるあの水が原因ではないか」。そう考えた農家は少なくなかった。上小国の農業、佐藤吉雄（７０）もその一人だった。
　「あの山の向こうのため池周辺に行くと胸ポケットの空間線量計がピーピーと鳴ったんだ」。吉雄は２３年産米の作付け時から、放射線量が局地的に高い地点があることに気付いていた。
　「はずれ値」水田のような特殊な事例も含め、イネのセシウム吸収が今後どのような経緯で低減していくかを追跡調査することは稲作の再興に欠かせない。「どうすればセシウムが検出されなくなるのか」。吉雄を含む農家数軒は２５年産米の作付けを見送り、昨年に続き試験栽培を続けることにした。（文中敬称略）

2013/05/15 11:22　福島民報

今を生きる 東京発、震災と絆授業 都の福島県希望者枠教員２年目の春

今を生きる　東京発、震災と絆授業　都の本県希望者枠教員２年目の春


　東日本大震災の経験や復興への歩みを伝えたい－。平成２４年度の福島県小中学校教員の採用見送りを受け、東京都が設けた本県希望者枠で採用された小学校教員は２年目を迎え、児童に教える思いを強めている。授業や避難訓練などを通して防災意識を向上させ、震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けて生きる県民の姿を紹介している。希望者枠の４２人は２９年４月に東京都から本県に教員として戻る予定だ。「４年後、福島の子どもの力になる」と誓っている。

■避難訓練で体験語る　浪江出身　山田秀頼さん
　「身近で経験したからこそ伝えられることがある」。文京区立昭和小教諭の山田秀頼さん（２８）は、授業や避難訓練を通して震災や原発事故の体験を児童に紹介している
　４月１日の避難区域再編で帰還困難区域となった浪江町大堀に実家がある。大熊中の常勤講師を勤めていた震災時、生徒の安否確認に奔走した。消防団員として１人暮らしのお年寄りらの避難誘導にも当たった。復興に尽くしたいという思いは強く、古里を離れる際は後ろめたさを感じた。
　採用された自分の役割は何か－。答えの一つが経験を最大限に生かすことだった。学校の避難訓練で地震発生時の経験を紹介した。昨秋の授業参観では親類から取り寄せた防護服を見せ、放射線について考える機会を設けた。「震災や原発事故をテレビ画面上のことと考えてほしくない」との思いからだった。
　東京の児童に向かう視線の先には福島の子どもたちがいる。昨年から都内で開かれている教職員向けの研修に積極的に参加している。「教育の専門家が多く研修が充実している。学んだ成果を古里の子どもたちへの教育に生かし、一緒に復興を進めたい」と目標を掲げている。

※本県採用希望者枠
　平成２４年度の小中学校教諭の採用を見送った本県の復興支援として東京都教委が設け、同年４月に採用した。２３年９月に県教委と都教委が連携協定を結び「原則として、２９年４月から本県教員として任用する」としている。本県採用は２５年度から再開し、小学校５９人、中学校３９人を採用した。２６年度は小学校１２０人程度、中学校７０人程度の採用を予定している。

2013/05/15 11:15　福島民報

旅の思い出 １７

KUNSTMEILE HAMBURGで拝見した絵画の一部です。ノルデ、エルンスト、ピカソ、モランデイ作。コレクションの質と量がちがいました。素晴しいの一言につきます。ハンブルクには二度目ですが前よりも町全体が綺麗になってました。

　

　

２７年度に中高一貫校 設置場所いわき軸 双葉郡教育ビジョン (福島県)

　中高一貫校構想を含む福島県双葉郡の教育復興ビジョンを検討する「教育復興に関する協議会」は１４日、中高一貫校の設置方針を正式に決めた。新設校の骨子案も示し、平成２７年度の開校を目標に掲げ、設置場所は、いわき市を中心に双葉郡南部も視野に入れている。当面は県立学校としての運営を検討する。文部科学省は６月中旬までに内容を取りまとめ、来年度の政府の概算要求に必要経費を反映させる方針だ。
　一貫教育は、入試がない６年間を通じて、厳しい現状に置かれている双葉郡の復興を担う人材を育成するのが狙い。
　骨子案によると、設置場所は郡内から避難している生徒数が多い、いわき市を軸に検討。ただ、復興の象徴として同市に隣接する郡南部に設置を望む声もあり、調整を進める。
　運営主体は、中高一貫校の会津学鳳中高の設置経験がある県とする方向で検討する。国立校は法整備などで開校までに５年以上の準備期間が必要で、早期開設には対応できないと判断した。
　この他、富岡高のスポーツ教育を継承させ、運動施設を充実させる。県外に避難している生徒を受け入れるために寮の併設も想定している。
　カリキュラムでは、１年間の海外留学コースや双葉郡の復興を学ぶ「ふるさと科」の創設などの独自色を打ち出し、福島大の推薦入学枠の設置なども模索する。郡内の幼稚園や小学校との連携も図る。
　開設の時期や場所、運営主体などは次回会合で意見を取りまとめ、教育復興ビジョンに盛り込む。文科省は各町村長の意向も踏まえ、ビジョンを決定する。施設整備の調査費用などを来年度の概算要求に反映させる。
　会合は福島市の福島大で冒頭を除いて非公開で開かれた。終了後、双葉地区教育長会長の武内敏英大熊町教育長は「一貫校ができれば、郡内の子どもたちのコミュニティーが維持できる。町村長の理解を得て、教育の復興の先駆けとしたい」と設置の意義を語った。
　前回の協議会は避難住民の帰還が進む自治体と他の自治体で意見が分かれ、中高一貫校の設置について結論を先送りしていた。
　協議会は双葉郡８町村の教育長が委員を務め、県教委や文科省、復興庁の担当者が協力委員として出席している。

2013/05/15 08:47　福島民報

【憲法改正】あんな連中に任せられるか （福島民報・菊池哲朗の世相診断）

　日本国憲法の改正が必要なことは普通に考えれば明らかだ。自衛隊は現在では絶対に必要なのに、九条の条文との齟［そ］齬［ご］は誰が見ても明らかだ。
　国が私学に補助金を出しているのは、「国の支配に属さない教育に財政資金を出してはいけない」と書いてある八九条に違反している。四二条の「国会は衆議院と参議院の両議院で構成する」というのも今どき古くさい。効率よく一院制にするのが世界的常識だ。７０年近い時の流れは憲法のあちこちで現実と違いすぎてきた。ごまかして運用しているので憲法自体意味が薄れてきた。
　例えば二院制のおかげで、参院が３年に１回、衆院は任期の４年を全うできずに解散するので現実は３年に１回以上選挙がある。国会議員が７００人以上もいるから、その間に亡くなる人も多く、補欠選挙が年中ある。さらに東京や大阪、名古屋など国政並みの首長選と地方統一選が４年に１回ある。すると国政つまり、政党の勢力を左右する選挙を毎年やっている。
　現在も政治家の頭の中は夏の参院選が占めている。だから選挙用のおいしいことしかやらない。実は、選挙が多すぎる憲法上の制度が、日本では政権がおいしいことしか言わない慣習をつくり上げた。その結果、国のお金はばらまくが、増税は極力先延ばし。国の借金が国内総生産の２倍以上ある圧倒的世界一の借金大国をつくり上げた根本原因だ。
　これだけでも日本国の在り方とわれわれの生活にとって、憲法改正が切実に必要なことははっきりしている。だから、まず改正しやすいように九六条を改正して－と現政権が目をつけるのは、非常によく分かる。

　だがしかし、なのだ。まず最大の問題は、最高裁が違憲状態だという選挙での区割りによる一票の格差の是正。これは国会つまり国会議員に自覚があれば来週にでもできる。しかしできない。自分が落選したくないからだ。そういう動機が多数派を構成している今の国会議員の集団に安易に憲法改正を委ねる気にはならない。
　前の選挙でも民主党が負けそうだと慌てて新しい政党をつくり、党首さえにわかにこしらえて当選すれば何でもいい就活専念の国会議員をものすごくたくさんこの目で見てしまった。あんな連中に日本の在り方の根幹を左右されたくないと、誰もが思ったはずだ。

　そこが最大の課題だ。改正内容を論じないで九六条だけを改正するのはおかしいと言うが、内容は自民党が既に何回も明らかにしている。ああいう憲法にしたいのだ。だから問題は実は内容にあるのではない。賛成にしても反対にしても、議員定数変更を含め、自分の尻も拭けないような厚顔無恥のあんな連中に任せられないという切実感が大きい。とにかく、つい先ごろそのぶざまな姿を見てしまったばかりなのだから。
（元毎日新聞社主筆、福島市出身）

2013/05/15 09:05　福島民報・菊池哲朗の世相診断

火災警報機で誤作動か＝異常なし、３カ所で－福島第１

火災警報機で誤作動か＝異常なし、３カ所で－福島第１より転載
　東京電力は１０日、福島第１原発の火災警報機で、火災や通信障害を知らせる警報が鳴ったと発表した。火災は起きておらず、東電は誤作動の可能性が高いとみて調べている。
　東電によると、１０日午前８時ごろ、汚染水の放射能を減らす多核種除去装置や、原発の周辺環境を調べる設備がある環境管理棟、資材などを保管する体育館の３カ所で火災や通信障害を知らせる警報が鳴った。職員が火災がないことを確認した。
　一方、午前９時２５分ごろには、６号機近くにある作業員用の仮設トイレ付近から黒煙が上がっているのを協力企業の社員が発見。煙はトイレの排気装置などに電気を供給するエンジン発電機から上がっており、停止すると収まったという。（2013/05/10-12:25）jiji.com

県営初の太陽光発電所が完成

県営初の太陽光発電所が完成NHK

神奈川県が初めて建設した県営の太陽光発電所が愛川町に完成し、１５日から運転を始めました。
この太陽光発電所は神奈川県が愛川町半原にある３万２０００平方メートルほどの県有地におよそ６億８５００万円をかけて初めて建設しました。
７９００枚余りの太陽光パネルを備えた大規模な施設で１５日から運転を開始しました。
神奈川県によりますと、一般家庭のおよそ５２０世帯分にあたる年間１８８万キロワットアワーの発電量が見込まれています。
電力はすべて電力会社に売却され収入は年間およそ７９００万円になるということです。
また、敷地内には、発電量が表示されるパネルや遊歩道などが整備され、今月１９日から自由に見学することができるということです。発電所を運営する神奈川県企業庁の担当者は、「多くの人に太陽光発電施設をみてもらい、再生可能エネルギーについて理解を深めてもらいたい」と話していました。
05月15日　14時26分

浜岡再稼働、首長は慎重 新基準適合でも９人否定 (静岡県)

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市佐倉）は１４日で全炉停止から２年を迎えた。再稼働時期はいまだ見通せず、県内３５市町の市長・町長のうち９人が「再稼働を認めるべきではない」と明確な認識を持っていることが、静岡新聞社のアンケートで明らかになった。原子力規制委員会による原発新規制基準の施行を７月に控え、中電は再稼働を見据えた地震・津波対策を進めているものの、安全性への懸念は依然として解消されていない。
　アンケートは各市長・町長に対し、浜岡原発３～５号機が新規制基準を満たしたと国が判断した場合、再稼働についてどう考えるかを聞いた。「再稼働を認めるべき」と答えた首長は４人。２２人は条件付きの回答を示すなど、現時点でのはっきりした判断を避けた。
　再稼働に否定的な意見は、「周辺人口や産業集積を考えればすべきではない」（西原茂樹牧之原市長）「福島の事故の真相究明がなされていない」（菊地豊伊豆市長）など。「放射能被害は現在の科学技術では対応できない」（須藤秀忠富士宮市長）「判断はこれからだが、住民理解は難しい」（村松藤雄森町長）との声も。「その他」の回答でも、「将来にわたり安全が確保されなければ運転できない」（松井三郎掛川市長）「再稼働はできない」（若林洋平御殿場市長）との意見があった。
　一方、再稼働に肯定的な回答は「エネルギー政策上、当面は反対できない」（栗原裕康沼津市長）「専門機関の判断を信頼する」（楠山俊介下田市長）など。
　現在は地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）が中電と締結する「安全協定」の対象範囲について尋ねたところ、７人が「全市町と結ぶべき」、同数の７人が「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内１１市町と結ぶべき」と回答し、計１４人が対象を広げるべきとの認識を示した。「現状と同じ４市」は５人だった。
　アンケートは各市町の担当者を通じ、５月上旬時点での市長・町長の見解を聞き、全員から回答を得た。


浜岡住民投票「争点なり得ず」
知事定例会見
　全炉停止から１４日で２年となる中部電力浜岡原発について、川勝平太知事は１３日の定例記者会見で、再稼働の是非を問う県民投票の実施が知事選の争点になるかとの質問に対し、「なり得ない。（中電の津波対策工事などが完了する）３年後に住民投票をすると、今言うのもおかしい」との見解を示した。
　知事は「中電は今、原子力規制委員会の規制（新規制基準）をクリアする道を探っている。再稼働が喫緊に迫っているわけではない」と説明した。
　さらに、原発に発電量の半分近くを依存する他の電力会社と中電は違うとして、「本県は（再稼働を急ぐ）緊急性はない」とも指摘。「県民自身が浜岡原発について知識を得て、最終的に判断するのが筋」とした。

2013/5/14 7:27　静岡新聞

大熊町、放射線量研究を開始 除染効果踏まえ予測、帰還の判断材料に

東日本大震災：福島第１原発事故　大熊町、放射線量研究を開始　除染効果踏まえ予測、帰還の判断材料に　／福島より転載
毎日新聞 5月12日(日)10時52分配信
　大熊町は、町内への帰還時期の判断材料にするため、除染効果を踏まえた空間放射線量の低減予測を独自に行うための調査研究を今月、スタートさせる。国の示す線量予測データは除染効果を考慮しておらず、実際に役立てるには不十分だった。町は国に、データに除染効果を反映するよう繰り返し求めてきたが回答がなく、しびれを切らした形だ。

　野村総合研究所に委託し、１年間で結果をまとめる。新たな線量予測に基づき、地区ごとに帰還できる時期の見通しを示すのが目標。昨年９月に策定した町復興計画の具体化作業の前提とする。
　昨年４月に国が出した予測では、大熊町について２０年後も東半分が年５ミリシーベルト以上、原発周辺は２０ミリシーベルト以上の高線量が続くとしていた。だが、考慮しているのは自然減衰だけで、除染効果は反映されておらず、帰れるかどうかの判断ができなかった。
　国はさらに、避難基準の「年２０ミリシーベルト」や除染の長期目標の「同１ミリシーベルト」など安全基準を複数示している。これらについても、町は科学的知見や海外事例を基にした独自の目安を固め、帰還して安全に生活できるかの判断材料にしたい考えだ。また、帰還に必要な生活基盤再建の構想策定も目指す。【乾達】
５月１２日朝刊

保養で内部被ばく改善 藤沢で１８日講演会など (神奈川県)

　チェルノブイリ原発事故の放射能被害から子どもたちを守るため、さまざまな保養プログラムを実践しているベラルーシの在日大使館（東京都港区）の参事官を招いた講演会が十八日、神奈川県藤沢市藤沢の妙善寺藤沢会館で行われる。

　福島第一原発事故で被災した福島県の子どもたちを、湘南地域に招く保養活動を続けているＮＰＯ法人「こども達に未来をｉｎ湘南」（羽田一郎代表）の主催。

　当日は午後一時半から、大使館の技術担当参事官で日本語が堪能なセルギー・チェレンチェフ氏が「子どもたちをどのように守るか～なぜ保養は必要なのか」をテーマにした講演と質疑応答を行う。現地で使用されている放射線量計の説明と、この線量計を使った食品検査も予定されている。資料代として五百円を徴収。問い合わせは、ＮＰＯ法人「子ども達に未来をｉｎ湘南」＝電０４６６（５５）２２５１＝へ。

　ＮＰＯ担当者によると、ベラルーシはチェルノブイリ原発のあるウクライナの北隣に位置し、同原発からベラルーシ国境までの直線距離は十二キロ。放射能の影響を受けやすい汚染地域の子どもたちを中心に、国家事業として一九九三年から年一回（二十四日間）の疎開保養を実践、体内放射性物質を減少させる成果を挙げているという。（加藤木信夫）

2013年5月13日　東京新聞

県内外国人６０００人減 震災、原発事故の影響も 減少者の半数占める (千葉県)

　千葉県に住む外国人数が昨年末現在、前年同期に比べ約６千人減少していることが、県のまとめで分かった。東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、県外や国外に転出した外国人が多いとみられる。県人口は予想を上回るスピードで減少に転じ、今年１月１日現在の県人口は前年より約１万３千人減となったが、このうち半数近くを外国人が占めていることになる。

　県国際課によると、昨年１２月末現在の県内外国人数は１５２カ国１０万４５８２人で、１５８カ国１１万６２７人だった前年同期より６０４５人（５・５％）減少。

　転出したのは中国人が１４９１人減、フィリピン人が１１３５人減、韓国・北朝鮮人が１００３人減だった。同課は「震災や原発事故の影響も少なからずあったのでは」と分析している。

　自治体別で減少数が多かったのは千葉市が１３０３人（前年比６％減）、松戸市が８５９人（同７・５％減）、市川市が８０５人（同６・６％減）。

2013年05月12日 10:04　千葉日報

浜岡原発 １４日で全面停止から２年 (静岡県)

浜岡原発　１４日で全面停止から２年


◆自治体が根強い慎重論

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は全面停止から十四日で丸二年を迎える。中電は敷地内に海抜二十二メートルの高さの防潮堤を建設するなど再稼働への意欲を示すが、安全性を理由に地元自治体の慎重論は依然として根強い。この二年間、浜岡抜きでも管内の電力供給に目立った支障がなかったことから、巨費を投じて再稼働を目指す中電の姿勢に疑問の声も出ている。

　浜岡原発の停止は二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後、当時の菅直人民主党政権が要請を行い、中電が受け入れた。

　停止後、早期の再稼働を目指す中電は、地震や津波対策の工事に着手。ところが、波の高さや揺れが従来の想定を上回り、相次ぐ追加対策で再稼働の前提となる対策工事の完了は現時点で一五年三月までずれ込んでいる。

　七月には原子力規制委員会が今後の安全指針となる新規制基準を発表する見通しで、中電はさらなる追加対策を求められる可能性がある。

　一方、司法の場では、東京高裁と静岡地裁、同地裁浜松支部で住民らが浜岡の廃炉などを求めた訴訟が争われている。東京高裁の控訴審は九月にも始まる証人尋問を経て、早ければ来年三月にも実質審理が終わる見通し。司法判断が再稼働の行方を左右する可能性もある。

　中電は今年も浜岡なしで、電力需要がピークとなる夏場を迎えるが、供給力に余裕があり、特別な節電要請はしない見通し。

◆知事選は浜岡再稼働が争点

　浜岡原発の全面停止後初となる静岡県知事選（三十日告示、六月十六日投開票）では浜岡の再稼働が争点の一つに浮上。再稼働の是非を問う住民投票を実施するかどうかが最大の焦点になる。

　二期目を目指す現職の川勝平太知事（６４）は二〇一一年三月の福島第一原発事故後、地震や津波対策が不十分などとして浜岡停止を要望。政府が異例の停止要請に踏み切る流れをつくった。

　その川勝知事は「向こう三～四年は稼働されない。浜岡の資産をどう活用すればいいか、その間に議論する。浜岡原発を原子力発電の安全管理を研究するメッカ（聖地）にしたい」と話す。

　再稼働の是非を問う住民投票をめぐっては昨年八月、市民団体の直接請求を受け、川勝知事が賛成意見を付けて条例案を県議会に提出したが、自民会派などの反対多数で否決された。市民団体は条例案を再提案するよう知事に求めているが、知事は「県民が請求し、県議会が条例案を制定すべきだ」と自らの提案を否定している。

　ただ四月の出馬会見では「再稼働前に住民の判断を仰ぐべきだ」と主張。本紙の九日の取材にも「住民投票はやるべきだと思っている。原発問題は重要だ」と述べ、県民の意見を聞く必要性を認めている。

　一方、自民党県連が推薦する元多摩大教授の広瀬一郎氏（５７）は再稼働について「専門性が高く、専門家に任せるべき問題。県知事が責を負うべきではない」。自民県連の宮沢正美政調会長も「原発は広域的な課題。県だけで完結する話ではない」と、知事選での争点化へ慎重姿勢を示す。

　広瀬氏は四月の出馬表明当初は住民投票にも慎重だったが、その後は「住民の意思を表す機会は絶対に必要だ。ネット投票など別の方法もあるかもしれない」。支援を期待する日本維新の会静岡県総支部が住民投票に前向きなことから、立場を微妙に変化させている。

2013年5月13日　中日新聞

汚染の実態解明継続 開設1年、活動成果や課題報告 つくば市民放射能測定所 (茨城県)

汚染の実態解明継続　開設1年、活動成果や課題報告　つくば市民放射能測定所


東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質による汚染の実態を明らかにしようと、茨城県内で初めて市民による測定所「つくば市民放射能測定所」が開設して1年がたち、報告会が12日、つくば市妻木の同測定所で開かれた。測定所の利用者らが参加し、1年の活動成果を振り返るとともに、今後の課題を検討した。

測定所は昨年4月8日、同市の住民でつくる「茨城市民放射能測定プロジェクト」が開設した。食品と土壌を対象に検査を受け付けている。4月末までの約1年間で、市民から依頼された計435検体を検査。自家消費用の農産物などの依頼が目立ち、特に土壌、白米、玄米、タケノコが多かった。

共同代表の藤田康元さん(46)は「依頼者に任せている土壌の採取や検体処理の方法を標準化する必要がある」などと課題を指摘。今後は、放射性物質の土壌から農作物への移行傾向や同じ農地の作物の経年変化も、継続的に調べていきたいと展望を語った。

もう一人の共同代表、松岡尚孝さん(57)は、国が3月、自治体が実施している食品の放射性セシウムの検査で、重点検査対象品目を縮小するガイドラインを出したことに触れ、「国は(放射性物質の放出を)なかったことにして、忘れさせてしまうのが本音ではないか。市民測定所として、やれることを続けて実態を明らかにしていく」と話した。

測定所はボランティアスタッフが利用料と市民からのカンパで運営。測定結果は全てホームページで公開。

問い合わせは同測定所TEL　029(869)9296　まで。

2013年5月13日　茨城新聞

原燃など４社 陸奥湾追加調査へ 大陸棚外縁断層に関連 (青森県)

原燃など４社　陸奥湾追加調査へ　大陸棚外縁断層に関連


　青森県下北半島で原子力事業を展開する日本原燃と東北電力、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）、東京電力の４社は１３日、半島東部沖に延びる「大陸棚外縁断層」を対象とした地質構造調査の一環として、半島西部の陸奥湾でも新たに調査すると発表した。

　調査は１４日に始め、今月末に終える予定。陸奥湾内で南北１５キロ、東西計１０キロの総延長約２５キロにわたり、海上から音波探査を実施。調査船から海底に向けて音波を発し、その反射の状況を測定して海底下の地形や地層構造を解析する。
　結果は、昨年１１月に着手した大陸棚外縁断層本体を対象とした調査がことし９月に終了するのに伴い、一括して取りまとめて公表する。有識者でつくる第三者委員会を設け、外部の視点を取り入れた評価を行うという。
　原燃は、青森市での記者会見で「大陸棚外縁断層は活断層ではないと考えているが、より広範囲のデータを取得することが安全性に関する説明性の向上につながると判断した」と説明した。
　大陸棚外縁断層は全長約８０キロに及ぶ海底断層で、原燃は過去の調査を基に「耐震設計上考慮すべき活断層ではない」と判断。当時の原子力安全委員会は１０年１２月に原燃の判断を追認した一方、地下地質構造に関する調査の継続を要請していた。

2013年05月14日　河北新報