第三部 未知への挑戦（５） 安全のカルテ 基盤整備 選択肢の一つ (福島県)

第三部　未知への挑戦（５）　安全のカルテ　基盤整備　選択肢の一つ


　土壌中のカリウムがイネの放射性セシウム吸収を抑制することは多くの専門家の研究で立証された。福島県と農林水産省は、土壌のカリウムを欠乏させないため、乾土１００グラム当たり２５ミリグラムを目標にカリ肥料を使うよう推奨している。
　県内全域を対象とした平成２４年産米の全袋検査では、ケイ酸カリや塩化カリなどを散布して作付けされたコメのうち、食品中の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたのは７１袋（１袋３０キロ）だけで、全１０３１万９１９袋の０．０００７％だった。９９．７８％に当たる１０２８万８４９６袋が測定下限値（同２５ベクレル）未満だ。県は「除染対策とセシウム吸収抑制対策の実効性が認められた結果」と胸を張る。
　一方で、基準値超えの要因はカリウムの欠乏だけではなく、「さまざまな要因が複合的に関係しているため、超過地点の要因を解析する必要がある」としている。その一つの要因は、土壌に含まれる粘土粒子の放射性セシウムの吸着・固定力だ。
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　岩石や岩盤の風化によってできる粘土。岩石の構成成分の一つである「雲母」に由来する粘土鉱物は、放射性セシウムの固定力がとりわけ強いとされる。
　県と農水省は、２３年産米から比較的高いセシウム濃度が検出された地域で、土壌に含まれる粘土を調査した。セシウム固定力が強い雲母由来の粘土鉱物が検出されない水田で、イネのセシウム吸収が高い傾向にあった。山林に囲まれた中山間地域の水田が多くを占めた。
　一般に、中山間地域の水田は岩盤の上にある。川に運ばれた土砂が積もってできた福島盆地や郡山盆地と比べ、粘土鉱物の種類も割合も大きく異なる。中通りと浜通りにまたがる阿武隈山地には水はけの悪い湿田が数多くある。水田の排水不良は土壌のカリウム濃度の低下を助長する－と専門家は指摘する。
　土壌のカリウム濃度が比較的高いにもかかわらず、玄米のセシウム濃度が高い「はずれ値」の水田は主に山あいで確認された。中山間地域の水田環境には、放射性セシウムの吸収を抑制する上で少なからずリスクがある。
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　「抜本的な基盤整備を導入するしかないのではないか」
　２４年産米の作付けが制限され試験栽培が行われた伊達市霊山町の小国地区。上小国の農業、佐藤吉雄（７０）は基盤整備によるセシウム低減対策の必要性を感じている。
　中山間地域の小国地区には、基盤整備が行き届かない水田が多い。昨年に続き試験栽培に取り組む東京大大学院教授、根本圭介（５２）も、水田ごとのセシウム吸収要因を解析し、個別に対策を講じていく「局所治療」を基本としながらも、吉雄の言う基盤整備もまた選択肢の一つだと考えている。
　だが、今年作付けを再開した農家は２３年の約４分の１。基盤整備に向けた地域の合意形成は難しいのが現状だ。「中山間地は自給農家が多い。セシウムの吸収を抑制できても生産コストがコメの価格を上回ってしまえば、稲作をやめる農家が増えるかもしれない」。根本は懸念する。
　安全な米作りの仕組みを確立するのは当然だが、原子力災害で疲弊した農山村の負荷をどう軽減していくか－。福島大の研究者も科学的知見を現場に還元しようとしていた。（文中敬称略）

2013/05/18 11:18　福島民報

終盤国会/残る懸案処理に全力挙げよ (福島民友新聞社説)

　通常国会は、会期末の６月２６日まであと４０日となり、いよいよ終盤を迎えた。

　当初予算として過去最大級の一般会計総額９２兆６１１５億円に上る２０１３（平成２５）年度予算が１５日に成立、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「積極財政」を支える環境が整った。東日本大震災の被災地としては復興の加速も期待したい。

　しかし、衆院選挙制度の抜本改革など結論を得なければならない課題がまだまだ残っている。７月の参院選を意識し、与野党の対立激化が予想されるが、各党には論戦を通じて結論を導き出すよう求めたい。

　まずは司法から違憲、無効と指弾された「１票の格差」是正のための衆院小選挙区の区割り改定についての法案審議を急ぐべきだ。

　与党は小選挙区「０増５減」案について、野党が反対しても衆院で再可決し成立させる考えだが、民主党は小選挙区と比例代表で議員定数を計８０削減する案を、みんなの党は「１８増２３減」案をそれぞれ掲げており、いまだ進捗（しんちょく）がみられない。

　自民、公明、民主の３党は昨年、定数削減を含む衆院選挙制度の抜本見直しで「通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」と合意している。時間を浪費している場合ではない。今国会中に接点を見いだせないのであれば、第三者機関に議論を委ねるべきだ。

　このほか、公職選挙法の改正をめぐっては、司法の違憲、無効判決を踏まえ、被後見人に選挙権を一律に付与する方向で与野党が合意した。夏の参院選に間に合うよう改正案を成立させてもらいたい。

　国民一人一人に番号を割り振り納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案や、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約承認と加盟関連法案は成立する見通しだ。

　一方、社会保障制度改革は足踏み状態だ。財源を確保する消費税の引き上げは決まったが、一体とされた制度の抜本改革は先送りされており、その後の自民、民主、公明３党の実務者会議も進んでいない。

　社会保障制度改革推進法が求める８月２１日までに法制上の措置を講じるためには政治の意思決定が必要だ。このままでは国民会議での議論も宙に浮きかねぬ。３党はあらためて改革の方向性を明確にすべきだ。

　参院では先に、自民党の川口順子環境委員長の中国訪問延長に絡み、解任決議の可決や与党側の予算委員会欠席など混乱があった。

　終盤国会は、選挙が近づく中、法案成否の鍵を握る参院での議論に国民・有権者の注目が集まる。不毛な与野党対立は避け、「良識の府」として識見を示すときだ。与野党とも国民の利益の観点から国会で実を挙げ、参院選で審判を仰いでほしい。

２０１３年５月１８日　福島民友新聞社説

旅の思い出 ２０

クレラー・ミューラー美術館でGilberto Zorioの作品を拝見したのですが、とても感動し、ちょっとおどけてみました。
ペノーネのドローイング、マリオ・メルツのインスタレーションは何度見ても素晴しいと自分は思います。
増築されていて、展示場所がいくつか変わっていましたが、全体的にとても贅沢な空間です。日本の美術館では考えられないでしょう。


クレラー・ミューラー美術館

　

　

　

「連載・再起２０１３」 古里の味もう１度 被災、郊外移転し再開 (福島県)

古里の味もう１度　被災、郊外移転し再開


■郡山の日本料理店「正月荘」社長　鈴木正二さん

　福島県郡山市の日本料理店「正月荘」社長の鈴木正二さん（６５）は市内大槻町に店舗を新築移転し、４月から営業を再開した。市内中町で２９年間にわたって営業してきたが、テナントで入っていたビルが東日本大震災で被災したため、郊外に移って再出発した。郡山産牛や郡山特産のコイの料理が味わえる店として根強い人気を誇っており、「料理を通じて生産者を応援し、観光復興にも貢献したい」と決意を新たにしている。
　鈴木さんはいわき市出身。磐城高、青山学院大法学部卒。東京の専門学校や日本料理店で経営を学び、昭和５９年に郡山市中町のビルの地階に「正月荘」を開店した。しゃぶしゃぶ、すき焼き、コイのあらいや甘露煮、コイこくなどを提供し、多くの常連客をつかんだ。
　震災で入居するビルが被災し解体が決まったため、昨年１２月で中町での営業を終了した。東京電力福島第一原発事故の影響で先行きに不安があったが、「風評被害に苦しむ牛肉やコイの生産者、これまで応援してくれた常連客のためにも店を続けよう」と決意。県の助成金を活用し、市内大槻町に所有していた土地に店舗を新築、４月１５日に営業再開にこぎ着けた。
　新店舗は木造２階建てで、２～２２人収容の４つの個室がある。鈴木さんや調理人ら４人で切り盛りしている。現在は午後５時から同１０時までの営業で、しゃぶしゃぶ、すき焼き、ふるさと会席、コイ料理の各コースがある。今月２０日からランチも始める。日曜・祝日が定休で完全予約制。鈴木さんは「仲間や友人とゆっくり食事ができる店。県外の旅行者も呼び込み、"郡山の味"をアピールしたい」と話している。新店舗の住所は郡山市大槻町字水門東１の２０、電話０２４（９３２）６９９０。

2013/05/18 11:07　福島民報

かっさらわれた（奪われた）日常生活を次世代のためにとっかえす（取り戻す）。 (福島民報・あぶくま抄)

　東北で最大規模のペップキッズこおりやまをはじめ、福島県内の屋内遊び場は５０カ所を超す。しかし、原発事故による放射線への不安から「まだ足りない」という声は根強い。
　伊達市保原町の有志が住民主導で大規模な屋内遊び場を造ろうと、ＮＰＯ法人「とっこす」を結成した。用地、資金など手探り状態での出発だ。ホームページで設立を知った県内外の人からメールやファクスでの激励が相次ぐ。遠くは中国・上海からも届き、会員を奮い立たせた。
　お手本が隣県にある。山形県東根市の「さくらんぼタントクルセンター」を視察する。市民の意見を取り入れ、市のシンボルである大ケヤキをイメージした。吹き抜けのホールには大型滑り台、ジャングルジム、木登りの塔、洞窟などの大型遊具がそろう。子どもの五感を刺激する。大ケヤキの下に自然と人が集まるように設計した。本県からの自主避難者も数多く訪れる。
　「とっこす」は県北地方の方言で「追い越す」を意味する。会員は震災と原発事故に向き合い、乗り越えるつもりだ。放射線にさらされた現実をとっこし、かっさらわれた（奪われた）日常生活を次世代のためにとっかえす（取り戻す）。

2013/05/18 08:42　福島民報・あぶくま抄

【マイナンバー制度】安心へ十分な議論を (福島民報論説)

　国民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」の関連法案が衆院を通過し、参院で審議入りした。今国会中に成立する見通しで、政府は平成２８年１月の運用開始を目指す。社会保障給付や所得などの情報を一元的に管理するため、国民の利便性向上や行政の効率化が見込まれるという。一方で、個人情報の流出の危険性を指摘する声がある。参院でさらに議論を尽くすべきだ。
　法案によると、希望者に市町村の窓口で「個人番号カード」が交付される。氏名や住所などを記録したＩＣチップを埋め込む。一枚あれば、さまざまな行政手続きの手間が省ける。
　例えば、児童扶養手当を申請する場合、従来は住民票や所得証明書などの添付書類が必要で、窓口をいくつも回らなければならなかった。制度導入後は、カードを示せば行政側が必要な情報をシステム上で照会できるため、添付書類が不要になる。
　年金や生活保護、失業保険の給付申請や確定申告にも住民票などの添付がいらない。国民年金から厚生年金に移った場合、本人確認が容易な個人番号で管理していれば、年金記録が不明になるケースをかなり防止できる。

　東日本大震災のような大災害時でも、被災者に対する生活再建支援金の給付手続きが迅速に行えると期待される。所得税の扶養控除の二重申請など不正も効率的にチェックされる。
　法施行から３年後にはカードの民間利用も検討する。将来は国内どの病院を受診しても、病歴や投薬の情報をすぐに取り出せるようになる仕組みなどが考えられる。
　便利なシステムだが、個人情報の流出や不正取得への不安は尽きない。同じような制度の先進国である韓国では、不正アクセスによる番号の流出や盗用が後を絶たない。米国でも、他人に成り済まして社会保障を受ける犯罪の被害総額が年間約５兆円に上った－との報告がある。
　マイナンバー制度と同様に個人情報をネットワークで結ぶ住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は１４年に稼働した。矢祭町が接続を拒否するなど、当時は情報流出を危ぶむ声が続出した。
　マイナンバー制度は所得や納税情報など、よりプライバシー性の高い情報を管理する。悪用による財産的被害も想定される。対策は十分か。初期費用だけで２７００億円という巨大事業だ。国民にとって使いやすく、安心できるシステムにするための制度設計が必要だ。（酒井　俊一郎）

2013/05/18 08:43　福島民報論説

道内最大級の自家発電施設稼働 (北海道)

道内最大級の自家発電施設稼働　NHK

北海道室蘭市の製鉄所で道内で最大級の自家発電施設が稼働を始め、１７日、記念の式典が開かれました。この新しい自家発電施設は、新日鉄住金室蘭製鉄所が老朽化した３機の発電施設に代わって新たに建設しました。
１７日は、関係者４０人ほどが集まって新しい発電施設の竣工式が開かれ、玉串をささげたり、くす玉を割ったりして、施設の安全を祈りました。

新しい発電施設は発電量が１２万５０００キロワットと、自家用としては道内最大級で、鉄鋼をつくる過程で発生するガスを使って発電します。
古い発電施設に比べて発電効率が１．５倍ほど高く、排出する二酸化炭素の削減にもつながるということです。
室蘭製鉄所エネルギー技術企画室の成田利勝室長は「原発事故が起きてから、自家発電施設の重要性は高まっている。効率よく安定した発電をしていきたい」と話していました。

05月17日　17時54分

北海道電力値上げ申請 企業に懸念 (北海道)

北電値上げ申請 企業に懸念　NHK

北海道電力が、先月、電気料金の値上げを申請したのを受け、道が、道内の企業を対象にアンケート調査を行った結果、９割近くの企業が「経営に影響がある」と回答し、値上げへの懸念が広がっていることがわかりました。
このアンケート調査は、北電が先月、電気料金の値上げを申請したのを受け、道が道内の企業３３５社を対象に値上げによる経営への影響などについて調査したもので、１９４社から回答がありました。それによりますと、９割近くの１６４社が「経営に影響がある」と答え、値上げへの懸念が広がっていることがわかりました。
具体的に何が懸念されるか複数回答で聞いたところ、「値上げ分のコストを価格に転嫁できない」が９１社と最も多く、次いで「工場などの施設の管理費用が増える」が７４社などとなっています。
また、半数以上の企業が「利益が減る」と答え、各企業の試算では平均で９．８％利益が減少するとしています。
道では、今後、企業の抱える、こうした懸念について北電側に伝え、さらなる経営の合理化と値上げについての十分な説明を求めることにしています。

05月17日　12時06分

東通原発の活断層問題で会合 (青森県)

東通原発の活断層問題で会合　NHK

青森県下北郡東通村にある東通原子力発電所の断層を検証している国の原子力規制委員会の専門家会議が会合を開き、東北電力が「追加調査の結果を待って判断してほしい」と主張したのに対し、専門家から「繰り返し持論を展開するのは理解できない」といった批判が相次ぎました。
東通原発の敷地をはしる断層を検証している原子力規制委員会の専門家会議は１７日の評価会合で、敷地内の断層について「活断層である」とする報告書の案を示し、東北電力から意見を聞きました。これに対し東北電力の担当者は、「活断層ではない」と改めて訴えた上で、「ことし１２月まで行う追加調査の結果を待って判断してほしい」と主張しました。
これに対し専門家からは「去年１２月の現地調査で指示した内容が随分時間がたった今でも、何ひとつ示されていない」「繰り返し持論を展開するのは理解できない」といった批判が相次ぎました。
専門家会議は、今後、東北電力のほか、別の専門家の意見を聞いた上で、報告書を最終的にとりまとめる方針です。
規制委員会の専門家会議は、同じく断層の検証を進めている福井県にある敦賀原発について、１５日、「来月までの調査結果を待って判断してほしい」と主張する事業者に対し、「活断層である」とする最終的な報告書をまとめています。

05月17日　19時00分

大熊でボーリング開始 環境省の中間貯蔵候補地 (福島県)

大熊でボーリング開始　環境省の中間貯蔵候補地


　環境省は１７日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設の適地選定に向け、大熊町の町有地でボーリング調査を始めた。中間貯蔵施設をめぐる本格的な地質調査は初めて。環境省は調査の様子を報道陣に公開した。
　同町の候補地は６カ所だが、この日は東京電力福島第１原発の南西約１キロにある「ふれあいパークおおくま」で調査会社の作業員が地中を掘り下げ、採取した土砂や岩石を確認した。
　ボーリング調査は今後、民有地で行われる予定で、当初１０地点程度とみられていたが、約２０地点で行うという。環境調査などを含め約３カ月で調査を終え、報告書をまとめる。

（２０１３年５月１８日　福島民友ニュース）

時効撤廃の特例法案可決 和解仲介申し立て前提 (福島第一原発)

　衆院文部科学委員会は１７日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償について国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てている場合に限り、賠償請求権の３年の時効が過ぎても東電に賠償を求めることができるようにする特例法案について全会一致で可決した。また、原発事故の賠償請求権について、全ての被害者が権利を失わないよう民法に定められた３年間の時効をどう取り扱うか、新たな法的措置の検討も含め対応すべきとする付帯決議も可決した。
　政府の特例法案は、和解仲介が継続中の人が３年の時効を迎えた場合、和解仲介の打ち切り通知から１カ月以内に裁判所に訴訟を起こせば、和解仲介の申し立て時に提訴したとみなし、賠償請求権の消滅を防ぐ内容。民法上の時効が早ければ来年３月１１日に迫る中で一定の対策にはなるものの、和解仲介を申し立てていない人の時効消滅までは救済できないため、本県の被災自治体や日本弁護士連合会などが時効そのものの撤廃を求めていた。

（２０１３年５月１８日　福島民友ニュース）

ＡＬＰＳ試運転前倒し ６月中旬以降、２系統で (福島第一原発)

　東京電力は１７日までに、福島第１原発で増え続ける汚染水から６２種類の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）３系統のうち、６月中旬に１系統、７月下旬にもう１系統で試運転を始める計画をまとめた。原子力規制委員会の特定原子力施設監視評価検討会で審議し、正式決定する。
　地下貯水槽からの汚染水漏れを受け、ＡＬＰＳの早期の本格運転が必要となったため、既に開始している１系統の試運転後に行う予定だった２系統の試運転を前倒しする。年内にもＡＬＰＳ３系統が本格運転する可能性がある。

（２０１３年５月１８日　福島民友ニュース）

川内の野生コシアブラ１点から3800ベクレル (福島県)

　福島県は１７日、１８市町村で採取したキノコと山菜１３品目４９点の放射性物質検査結果を発表、三島町と川内村の野生のコシアブラなど山菜３品目４点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。最大値は、川内村で採取した野生のコシアブラ１点から検出された１キロ当たり３８００ベクレル。
　県は同日、市町村などに基準値を超えた山菜の出荷自粛を要請した。基準値超の山菜は出荷前のため、市場には流通していない。

（２０１３年５月１８日　福島民友ニュース）

放射能調査船が小名浜に寄港 (福島県)

放射能調査船が小名浜に寄港　NHK

原発事故で流れ出た放射性物質による、海洋への影響を調査している東京海洋大学の船が、研究員の交代などのために福島県いわき市の小名浜港に寄港しました。
この調査は、福島大学の環境放射能研究所と連携して東京海洋大学が大型の調査船「海鷹丸」１８８６トンを使って、福島県沖で今月１４日から２３日まで行います。「海鷹丸」は研究員の交代などのため１８日午前９時過ぎに小名浜港に入港しました。
乗船している研究グループのリーダーで、東京海洋大学の石丸隆教授によりますと、調査では、放射性物質が蓄積しているとみられる海底の泥や魚が餌とするプランクトンなどを採取し、放射能を測定します。
今回の調査は原発事故から５回目で、汚染の時間的な変化を分析し、将来の予測につなげます。
きのうまでは福島第一原発より北側の海域で、サンプルを採取したということです。
石丸教授は「事故直後と比べて、汚染濃度が下がってきて、原発の近くまで行けるようになった。試料も多く取れていてる。船には、アメリカの専門家も乗り組み、詳しく調べているので、成果を期待している」と話していました。
「海鷹丸」は１９日午前９時に、小名浜港を出て、原発から南側の海域での調査を続ける予定です。

05月18日　12時44分

借上げ住宅避難者の憩いの場 (福島県)

借上げ住宅避難者の憩いの場　NHK

県中地区の借り上げ住宅などに離ればなれに避難している双葉町の住民が交流する場をつくろうと、気軽に集まり話ができる施設が、福島県郡山市にオープンしました。
「せんだん広場」と名付けれられたこの施設は、郡山市御前南に１７日オープンしました。
県中地区の借り上げ住宅に避難している双葉町の住民の自治会が、気軽に集まり話ができる場所を作ろうと、取り組んできました。
はじめに震災と原発事故で亡くなった犠牲者の冥福を祈り、集まった全員で黙とうを捧げました。
このあと、離ればなれに暮らす住民たちは用意された軽食を食べながら、さっそく近況などを語り合い、時折、明るい笑い声が響いていました。
郡山市に避難する８５歳の男性は、「みんなに会えてよかったです。こういう場所は必要だと思います」と話していました。
復興庁の調査によりますと、避難先でのコミュニティーづくりに悩んでいる人は、借り上げや民間の賃貸住宅に住んでいる人の方が、仮設住宅より多いということで、離ればなれになっている住民への支援が課題になっています。
双葉町県中地区借り上げ住宅自治会会長の伊藤吉夫さんは、「アパート暮らしや独り暮らしの住民に利用してもらい、相談ごとなども話してもらいたいです」と話していました。

05月18日　12時44分