第三部 未知への挑戦（１４） 再開への船出 １％のミスも許されぬ (福島県)

第三部　未知への挑戦（１４）　再開への船出　１％のミスも許されぬ


　沖合で漁を終えた船が母港を目指し、海面に幾筋もの線を引く。２２日、福島県相馬市の松川浦漁港に、試験操業の漁船が次々と接岸した。「そっちはどうだ」「上々だべ」「いや、あんまりだな」。水揚げの手応えを話す漁師たちはどこか言葉少なだった。
　昨年６月に始まった相馬沖の試験操業は、間もなく１年を迎える。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きるまで相馬原釜地方卸売市場は多くの漁業関係者や仲買人で活気に満ちていた。今は限られた人が出入りするだけで、以前の面影はない。この日、原釜機船底曳（そこびき）船頭会長の松本浩一（５８）は毛ガニやミズダコなど約１７０キロを水揚げした。最盛期の５分の１ほどの漁獲量だ。それでも、操業海域と魚種を限られた中では「御の字」だと感じている。松本はいつか本格的な操業が再開する日を信じ、船を出している。
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　祖父、父と続く、漁師一家の３代目として相馬市原釜に生まれた。市内の中村二中を卒業した昭和４５年から底曳漁船に乗った。天候や潮の流れの把握など、漁に必要なことは全て海で身に付けてきた。４０年以上の漁師生活は決して順風満帆というわけではなかったが、生涯の仕事だと考えていた。
　平成２３年３月１１日、震災の津波は原釜の自宅を押し流した。当時自宅にいた松本は家族とともに高台に逃げ、難を逃れた。翌日、長年乗り続けた底曳船「盛幸丸（せいこうまる）」（１９トン）が海岸から２００メートルほど離れた市内松川地区に打ち上げられているのを見つけた。大きく破損した船体を見上げ、もう２度と漁に出ることはできないと思った。
　震災から１年後の２４年３月。相馬双葉漁協は試験操業・試験流通検討委員会を設立し、試験操業の開始に向けた検討を始めた。一歩でも半歩でも前に進もうとしている仲間たちの姿が松本の心を奮い立たせた。盛幸丸は船底などを修理すれば再び海に出せることが分かった。松本も試験操業の実施に向けた協議に加わり、漁師や流通業者、組合関係者らと話し合いを続けた。
　検討開始から半年後の２４年９月、松本は初めて試験操業の漁に出た。約２０の底曳船とともに相馬沖に出港し、対象魚種のミズダコとヤナギダコなどを水揚げした。魚介類からは放射性物質は検出されなかった。出荷も好調だったが、松本に高揚感はなかった。「うれしいと簡単に言えるほど楽観的な状況ではない。試験はあくまでも試験なんだよ」。漁師仲間の思いを代弁する。
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　松川浦漁港はカレイやヒラメで全国有数の漁獲量を誇り、「常磐物」として信頼を築いてきた。しかし、原発事故によってブランドは崩壊した。安全な魚を獲り、消費者が安心できるような出荷態勢を敷かなければならない。
　試験操業で水揚げした魚は食品基準法の１キロ当たり１００ベクレルより厳しい、５０ベクレル以下を流通対象として、放射性物質の検査を続けている。対象は当初３魚種から１６魚種まで増え、操業海域も次第に拡大してきた。
　地域の漁業を継ぐ担い手のためにも、慎重に慎重を期した漁と販売の在り方が求められていると松本は感じている。
　「福島の漁師には１％のミスも許されない。常に１００％の安全が求められているという自負がなければ、これまでの積み重ねが水の泡になる」。漁業者の思いに呼応するように、統計的・科学的に安全を裏付けるための研究も進んでいる。（文中敬称略）

2013/05/27 11:32　福島民報

【大熊町が相談窓口】子どもの不安解消を (福島民報論説)

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難生活が長引く中で、子どもたちが抱える不安や心理的な負担（ストレス）の解消は新たな課題だ。大熊町は今月、独自の相談窓口「ほっとハウス」を会津若松市の町役場出張所に開いた。時宜にかなった対応だ。被災地などの他市町村にも取り組みを広げたい。
　窓口は、町と福島大うつくしまふくしま未来支援センターが連携して設けた。同センターの専門相談員（子ども支援コーディネーター）が毎週木曜日、子どもや父母らの相談に対面と電話で応じる。内容によってはボランティア団体、医療・福祉機関、国や県の公的機関など適切な支援先を紹介する。各種機関・団体は「チーム大熊」として協力し合うのが特徴だ。問題の解決に、町挙げて取り組もうとする姿勢がうかがえる。
　震災から２年以上たった今も、古里を離れた避難先で暮らす子どもたちは多い。新たな環境に対して子どもたちは（１）十分になじみ、自分らしく振る舞えている（２）なじもうとして周りの様子をうかがいながら、頑張っている（３）なじむことができず、困り続けている－の３つに分類できる。
　福島大うつくしまふくしま未来支援センターの本多環特任准教授によると、窓口の役割は「困り続けている」子どもへの対応が主となる。ただ、「頑張っている」中にも時間がたつにつれて耐え切れなくなる子どももおり、対応の必要があるとしている。
　県教委は市町村教委と協力し、各校にカウンセラーを派遣するなど、児童・生徒の心のケアに努めている。ある程度評価できるものの、転校先の学校などには相談しづらいという子ども、父母らは少なくないとの現実があるようだ。大熊町が昨年度開いた復興委員会で、父母らから不安視する声が出され、相談窓口開設の契機になった。
　平成７年１月の阪神大震災では、発生後２年から４年にかけて、心身に支障を来した子どもの数が増えた－との報告がある。震災で生活が急変し、時間が経過する中で父母らのいら立ちが高じ、子どもの心に影響したケースも多かった。原発事故にも見舞われた本県での実情は一層複雑で深刻だ。
　大熊町の取り組みは始まったばかりだ。効果を期待しながら、これからの推移を見守りたい。子どもたちの不安解消策は今後、さらに重要になる。次代を担う人材を育成する点からも、きめ細かで丁寧な対応が不可欠だ。他市町村も実情に応じ、対策を強めるべきだ。（戸井田淳）

2013/05/29 08:38　福島民報論説

福島県の情報発信強化/前面に立ち正確かつ迅速に (福島民友新聞社説)

　福島県は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に対する情報発信力を強化する。写真やイラストを多く活用した情報の「見える化」など、分かりやすさを重視した情報発信で、県内外に本県の現状をアピールする方針だ。

　震災と原発事故の対応で県は、県民から「市町村に比べて顔が見えない」との批判を受け、今も不信が解消されたとはいえない状況だ。風評被害が続く一方で、風化を懸念する声も上がる中、「オール福島」で復興を目指すためには県の強力なリーダーシップが求められる。県には市町村の前面に立ち、正確で迅速な情報発信で、本県の現状を正しく冷静に理解してもらうための先導役を果たしてもらいたい。

　震災から２年２カ月以上経過し、県は「本県のイメージは回復傾向にある」としている。確かに、本県の今月１日現在の推計人口は３年ぶりに増加し、避難していた県民の回帰が数字になって表れてきた。今後予定されている「東北六魂祭（ろっこんさい）」（福島市）や「ふくしまフェスティバルｉｎ郡山２０１３」（郡山市）、プロ野球のオールスターゲーム（いわき市）などの開催、中国や韓国のチャーター便の復活や修学旅行の回復傾向など、国内外の本県に対する印象は好転しつつあるといえるだろう。

　問題は、県が今後果たすべき役割だ。県は原発事故後、国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のメール消去問題、県民健康管理調査の運営問題などをめぐり、県民から厳しい批判を受けた。政府とともに「県民の命を守る」という、行政で最も大切な仕事のミスで受けた不信感は、簡単には払拭（ふっしょく）できない。

　県は、新たに第三者の情報発信戦略アドバイザーを委嘱し、民間の助言を広報戦略に反映させるほか、アンケートを実施して反響を調べる。フェイスブックなど新しいメディアの一層の活用も視野に入れる。既存の方法にとらわれない独自性のある情報発信を求めたい。

　今でも、山菜などで基準を上回る放射性物質が検出されている。残念なことだが、現状を示す情報としてそれもしっかりと発信しなければならない。ありのままの姿を知ってもらうことが重要であり、何よりその姿勢が問われている。

　新たに委嘱された情報発信戦略アドバイザーは風評被害について「他に選択肢があった場合、縁もゆかりもない人は県産品を選ばない」と語っている。厳しい指摘だが、その通りだろう。地道で我慢強い取り組みで縁をつないでいくしかない。

　本県の現状を正しく理解してもらうため、県には情報を受ける側の立場で何が知りたいかを見極め、分かりやすい情報発信に努めながら存在感を発揮してもらいたい。

２０１３年５月２９日　福島民友新聞社説

今を生きる エッグアートに復興託す 各地で作り方指導へ (福島県)

今を生きる　エッグアートに復興託す　各地で作り方指導へ


■浪江町から避難のハーブ研究家　横山香代子さん

　東京電力福島第一原発事故により避難生活を送る福島県双葉郡浪江町のハーブ研究家横山香代子さん（６４）は、講師の資格を持つエッグアートに復興の願いを託し「福幸卵のミサンガ」と名付けた作品を作り始めた。２８日には二本松市の市民交流センターで、浪江町の障害者らのために製作。今後は各地に避難する人々に作り方を指導するつもりだ。
　横山さんは東日本大震災後、埼玉県や二本松市に避難し、現在は東京都三鷹市に住んでいる。エッグアートでは「卵は新しい生命の誕生と再生のシンボル」とされていることに着目。「『願い叶（かな）えたまご』として復興を願う人たちの心を和ませたい」と思い付いた。
　作品は、ウズラの卵に和紙を張りストラップを取り付けて作る。細かい手仕事だが、我慢強く作ることで思いが込められるという。横山さんが学んだ「カリフォルニア・ファンシーエッグ」代表の渡部和美さんから２００個分の材料の支援を得て、本格的に製作を始めた。

　最初の作品は、浪江町にいたころから交流があった障害者支援の喫茶「コーヒータイム」に集う人のために作った。同喫茶は二本松の市民交流センターに再開しており、エッグアートを学ぶ福島市の女性と、棚倉町に避難している浪江町の女性の協力で仕上げた。
　横山さんは、６月に東京都中野区の都営住宅に避難する人たちに作品の作り方を教える。要望があれば仮設住宅などにも赴く。「諦めず避難生活を過ごしてもらうため、少しでも心のよりどころになれれば」と思っている。

2013/05/30 11:04　福島民報

ＨＰ「マルシェ」作成 障害者授産施設の製品販売を後押し (福島県)

ＨＰ「マルシェ」作成　障害者授産施設の製品販売を後押し


　福島県いわき市の東日本国際大、いわき明星大でつくる、いわき地域復興センターは２９日までに、市内の障害者授産施設の製品販売を後押しするホームページ「いわきユニバーサル　マルシェ」を作成した。学生が取材した内容を紹介するほか、放射線量の測定結果も載せる。同日、東日本国際大で発表した。
　東京電力福島第一原発事故の風評被害により、苦戦している製品販売を支援するのが狙い。東日本国際大福祉環境学部の井坂志穂さん（２０）、橋本実可子さん（２０）、藤野えりかさん（２０）＝いずれも３年＝が市内の授産施設を取材し、製品の特徴や東日本大震災後の施設の歩みなどをまとめた。
　ホームページで紹介する製品の放射性物質濃度は、いわき明星大で測定し、その結果を合わせて公開することで安全性をアピールする。現在掲載しているのは３施設だが、今後の取材で数を増やしていく予定だ。
　発表会には東日本国際大の福迫昌之経済情報学部教授、下司優里福祉環境学部講師と学生らが出席し、企画について説明した。取材に当たった学生の井坂さんは「取材を通じて現場の現状が分かった。ホームページを通じて情報を発信したい」と語っている。
　ホームページのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ．ｒｅｖｉｖｅ－ｉｗａｋｉ．ｎｅｔ／

2013/05/30 10:10　福島民報

浪江町民１万１６０２人申し立て 原発事故の精神賠償増額 (福島県)

浪江町民１万１６０２人申し立て　原発事故の精神賠償増額


　東京電力福島第一原発事故で損害を受けたとして、福島県双葉郡浪江町の町民１万１６０２人は２９日、東電に対し精神的損害賠償の増額や町内全域の除染を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。同日、東京都内で記者会見した馬場有浪江町長は「（原発事故による）町民の苦しさや悔しさは月日がたつほど強くなっている。申し立てには町民の怒りがこもっている」と強調した。
　弁護団によると、申し立てた町民は４０都道府県と国外に避難している４８８５世帯で、全町民の約６割が申し立てた。申し立てを行った町民の半数が６０歳以上。約６割が一人暮らしか二人暮らしの世帯だった。
　申し立てでは、町内全域の放射線量を事故前のレベルまで下げることや、現在は１人当たり月１０万円の精神的損害賠償を３５万円に増額することを求めている。
　馬場町長は「（事故で）家庭や家族、町民としての絆を失った。町民の福祉増進を担うのは行政として当たり前」と、町が代理人になった理由を説明。３５万円の精神的損害賠償については「月１０万円では一人暮らしの町民の生活費にならない。最初の基準が間違っている」と語気を強めた。
　また、町支援弁護団の浜野泰嘉事務局長は「ＡＤＲに申し立てをしたくてもできない人は多い。浪江町に続く動きについても協力したい」と述べた。
　町支援弁護団は３１日、月１０万円の精神的損害賠償の根拠になっている原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の改定を求め、文部科学省に要請する。

2013/05/30 10:06　福島民報

原子力機構に強く抗議 加速器事故「反原発」など５団体 (茨城県)

　茨城県那珂郡東海村にある日本原子力研究開発機構（原子力機構）の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」の被ばく、放射性物質漏れ事故で、茨城平和擁護県民会議や反原子力茨城共同行動、原子力資料情報室など五団体が二十八日、原子力機構に対し、緊急申し入れを行った。

　放射性物質の放出と関係機関への通報遅れに強く抗議。「安全性への感度の鈍さ、放射能を確認しても通報しない隠蔽（いんぺい）体質は言語道断で、地域住民として、とても容認できるものではない」と断じた。

　その上で、事故後に換気扇を回した理由、国際的な事故評価尺度でレベル１と暫定評価されたことに対する考えなどを書面で回答するよう求めた。

　申し入れを行った相沢一正東海村議は「放射性物質を意識的に外部に漏らすような研究者の意識は一般市民とずれがある。もっと市民感覚で判断してほしい」と訴えた。

　原子力機構側は、第三者委員会を設置して調査する考えを示したという。　（林容史）

2013年5月29日　東京新聞

関西電力、美浜報告は７月末に延期 敷地内断層調査 (福井県)

　関西電力は３０日までに、美浜原発（福井県三方郡美浜町）の敷地内断層調査の原子力規制委員会への最終報告について、５月末の予定を７月末に延期すると決めた。「データを増やすため」としており、関電は同日、計画の修正を規制委に報告した。

　関電は当初、３月末の最終報告を目指していたが、いったん５月末に延期。今回で２度目の延期となった。

　断層が活断層かどうかは、上に乗る地層の変形などで判断するのが最も有効だが、美浜原発ではこうした地層が残っておらず、関電はボーリング調査などで間接的な証拠の積み上げを目指す。

　規制委は、関電の最終報告がまとまれば有識者でつくる現地調査団を派遣する予定。

2013/05/30 13:05 【共同通信】

嘉田滋賀県知事が福島県を訪問 支援継続を表明 (福島第一原発)

嘉田滋賀県知事が福島県を訪問　支援継続を表明


　滋賀県の嘉田由紀子知事は３０日、福島県庁を訪れ佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発事故後の現状について意見交換した。

　佐藤知事は「直接の被災地は厳しいが、福島県全体としては落ち着いてきている」と述べ、除染の取り組みなどについて説明。滋賀県は現在、福島県に職員９人を派遣しており、嘉田知事は「除染や農水産物の取り組みなど、学ばせてもらうことが多い」と、継続する考えを示した。

　会談後の取材に嘉田知事は「佐藤知事から、原発事故による地域や家族の分断が一番つらいと聞いた。子どもたちの健康不安に関し、休暇に滋賀県に来てもらうなど支援をしたい」と話した。

2013/05/30 11:32 【共同通信】

規制委、もんじゅに運転禁止命令 原子力機構に文書で (福井県)

規制委、もんじゅに運転禁止命令　原子力機構に文書で


　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れで、原子力規制委員会は３０日、再発防止に向けた安全管理体制が整ったと確認できるまで運転再開の準備をしないよう日本原子力研究開発機構に文書で命じた。事実上の運転禁止命令。

　命令では、再発防止に向け人材や設備、予算を適切に配分すること、機器の点検状況を正確に管理できるシステムづくり、安全を最優先させる組織改革を求める。

　原子力機構は昨年１１月、約１万点の機器が点検時期を超過していたことを公表。その後も規制委の検査で新たな点検漏れが見つかるなど、安全への認識の低さを露呈していた。

2013/05/30 11:29 【共同通信】

もんじゅ知見基に最終処分地論議を 経産省放射性廃棄物小委で福井知事 (福井県)

もんじゅ知見基に最終処分地論議を　経産省放射性廃棄物小委で福井知事


　経済産業省は２８日、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分地を探すため、選定手続きの変更などを議論する総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の放射性廃棄物小委員会を開いた。検討結果を踏まえ、現行の最終処分計画を見直す方針。委員に選ばれている西川福井県知事は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地に関し「放射性廃棄物の問題を孤立して考えるのではなく、まず原子力発電の位置付けの明確化が必要」と訴えた。

　小委は２００９年以降、休止状態だった。最終処分地探しでは、０２年に全国の市町村から公募を始めたが、住民の反発などで、候補地が見つかっていない。

　経産省は従来方式について、国が「関心地域を自ら発掘する努力を欠いていた」と指摘。住民への説明も含め、自治体任せにせず、国が主体的な役割を担う必要があるとの考えを示した。

　西川知事は、世界に４００基以上の原発があり、どの国も最終処分の対応に悩んでいるとした上で「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）など国際機関との連携も必要」と発言。「放射性廃棄物の量を減らす役割を担う高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の研究の知見も踏まえて議論を進めるべき」と述べた。

　最終処分地がなかなか決まらず、プラント内に中間貯蔵している形の使用済み燃料に関しては「福井県は長年にわたって発電という役割を担っており、使用済み燃料まで引き受ける義務はない」と従来の主張を述べ、多くの電力を消費し恩恵を受けてきた都市部での貯蔵を求めた。現行計画では、原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物を、地中３００メートル以下に埋設する。ただ万年単位での管理が必要となり、日本学術会議は昨年９月、地上で暫定的に保管した上で、政策を見直すよう提言した。

2013年5月29日午前7時12分　福井新聞

指定廃棄物の最終処分場 宮城設置に異論相次ぐ (宮城県)

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物（放射性セシウム濃度１キログラム当たり８０００ベクレル超）の最終処分場を宮城県に設置する方針をめぐり、環境省は２９日、県と３５市町村長に説明する会議を仙台市で開いた。一部の首長から国の方針への異論が出され、国は設置への理解を求めた。

　井上信治環境副大臣らが出席。国の有識者会議で了承された候補地選定の手順案を説明した。
　保科郷雄丸森町長は、放射能濃度の低い土壌などでも仮置き場確保に苦労している状況を説明。「より高い濃度の廃棄物を受け入れる施設は住民の理解は得られない」と設置方針を疑問視した。
　佐藤勇栗原市長は「原点に返って福島第１原発周辺に集約して処理するのが分かりやすい」と指摘。伊勢敏大河原町長は「福島県は県外の廃棄物を受け入れないというが、（国が最終処分場を設置する方針の）宮城や栃木など５県とも反対したらどうするのか」と方針転換を求めた。
　井上副大臣は「仮置き場の早期解消のためにもできるだけ早く最終処分場を建設したい」と理解を求めた。
　村井嘉浩知事は「前回の会議でも県内に設置する方針を確認しており、議論を前に進めたい」と話した。会議は３回目。昨年１０月の第１回で、県と市町村は候補地を県内１カ所とする国の方針を容認していた。
　手順案によると、国有地や県有地から、自然災害が起きる危険性が高い地域や市町村から申し出があった地域を除いて候補地を抽出。指定廃棄物の発生量や水源からの距離など４項目を基準に建設地を絞り込む。

2013年05月30日　河北新報

太陽光「屋根貸し」は６施設

太陽光「屋根貸し」は６施設NHK
太陽光発電の装置を設置するスペースとして、米子市が公共施設の屋根や屋上を貸し出す事業に３つの企業が応募し、合わせて６か所で新たに太陽光発電が始まることになりました。
再生可能エネルギーをより高い固定価格で買い取ることを電力会社などに義務付けた制度が去年スタートしました。
米子市では、これをうけて市の施設の屋根や屋上を使って太陽光発電を行う事業者を募集していました。
その結果、太陽光発電の実績がある市内の３つの企業から応募があり、小中学校や公民館などあわせて６つの施設の屋根や屋上を貸し出すことになりました。
年間の使用料は、発電規模に応じて約２万６０００円から９万５０００円で、米子市では今後２０年間で約７３０万円の収入を見込んでいます。
これらの施設は災害時の避難所でもあるため、米子市では６月中にも、設置する企業との間で、災害で停電した際には発電した電力の一部を施設で活用する協定を結ぶことにしています。
05月30日　08時31分

深海７千ｍに原発事故セシウム 海洋研究開発機構など調査

深海７千ｍに原発事故セシウム 海洋研究開発機構など調査
（2013年5月29日午後7時05分）
　太平洋沖の日本海溝の最深部に近い水深約７２６０メートルの海底で採取した泥から、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを検出したと、海洋研究開発機構などのチームが２９日、英科学誌に発表した。
　これほどの深海から原発事故のセシウムを検出したのは初めて。チームはプランクトンの死骸などに吸着され、沈降したとみている。
　チームは、東日本大震災から４カ月後の２０１１年７月、宮城県沖の震源から約１１０キロ東方の日本海溝を調査した。福井新聞

最終処分場設置で検討会議

最終処分場設置で検討会議NHK

原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分場の設置場所を検討する会議が開かれ、環境省が候補地の選定について新たな手順案を説明したのに対し、市町村からは県内の設置に反対する意見が相次ぎました。
原発事故で広がった放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が１キロあたり８０００ベクレルを超える「指定廃棄物」について、国は、各県ごとに最終処分場を建設して処理する方針です。
２９日は、市町村長が出席して最終処分場の設置場所を検討する会議が開かれ、環境省の井上副大臣や宮城県の村井知事も出席しました。
会議で井上副大臣は、「指定廃棄物の保管はひっ迫しており、早期に処理を進めていく必要がある」と述べ、協力を求めました。
そして、環境省の担当者が▽建設が可能な場所を複数選び、▽水源や集落からの距離や、指定廃棄物の発生状況などをもとに評価を行って最終的な候補地を１か所提示するという新たな選定手順案を説明しました。
これに対して、丸森町の保科町長が、「汚染された牧草の仮置き場の設置ですら理解を得られない現状で最終処分場の設置に住民の理解を得られるはずがない」と述べました。
また、栗原市の佐藤市長も、「政権が代わったので国が主導して福島県に集約すべきだ」と述べるなど、県内への設置に反対する意見が相次ぎました。
このため村井知事が「このままでは議論が前に進まない。県内に１か所設けるということで議論を進めて欲しい」と述べ、会議では、選定の手順について引き続き市町村の意見を聞くことを決めるにとどまりました。
05月29日　18時59分