第３部 未知への挑戦（１１） 低減への模索 無駄になった「原木」 (福島県)

第３部　未知への挑戦（１１）　低減への模索　無駄になった「原木」　


　「こんなに無駄になってしまった」
　県原木椎茸生産者の会の会長を務める国分進（６１）は２２日、本宮市の自宅敷地のビニールハウス内に保管していたシイタケ栽培用の原木を見詰めた。東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質濃度の基準である１キロ当たりご５０ベクレルを超え、使用や流通を制限された原木だ。約７０００本に上る。廃棄するため、黒いビニールシートを外して運び出し、トラックの荷台に積み込んだ。
　原発事故前の平成２２年の本県の原木生シイタケの生産量は約７７５トンで、全国５位を誇っていた。濃厚な味わいの本県産は全国でも高い評価を受けていた。だが、放射性物質の影響で状況は一変する。原発事故後の２３年の生産量は、半分以下の約３６１トンに激減した。
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　特に影響を受けたのは、露地シイタケだった。菌を植え込んだ「ほだ木」と呼ばれる木を外に置いて栽培する。２３年４月、県内各地で食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）＝現在は１キロ当たり１００ベクレル＝を超える放射性セシウムが検出された。
　政府は４月１３日に伊達市や相馬市など１６市町村に出荷停止を指示した。今も福島市や本宮市などの中通りと浜通りを中心に１６市町村で出荷制限が続く。
　国分も出荷停止に追い込まれた１人だ。露地栽培で年間約４００キロの原木乾燥シイタケを生産・出荷していた。現在はハウスで規模を縮小して原木生シイタケを栽培しているが、収入は８割減った。「収入が減ったことよりも、風味の良いシイタケを作れなくなったことが何より悔しい」
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　原発事故前、本県の原木の県外出荷量は全国１位だった。２２年は２万７２１２立方メートル、２３年は原発事故の影響が出るまでに２万１２８７立方メートルを出荷していた。比較的温暖な阿武隈高地の広葉樹は表面付近が柔らかく、シイタケ栽培の原木に適している。しかし、多くが使用制限の基準となる１キロ当たり１５０ベクレルを超え、流通がほぼ途絶えた。現在、県は２４年の出荷量を集計中だが、大幅に減少する見込みだ。
　国分も阿武隈高地で伐採された原木を使っていた。入手が困難となり、２３年１２月、栃木県産の原木約７０００本を買い求めた。
　だが、２４年４月、原木の使用基準が、より厳しい１キロ当たり５０ベクレルになった。新たに購入した原木の放射性物質濃度は７０ベクレル前後。廃棄せざるを得なくなった。「想定外だった」。国分はため息をつく。
　苦しい状況にあるのは国分だけではない。本県産の原木が出回らなくなった影響で、全国的に原木が品薄状態に陥り、確保は容易ではない。比較的空間放射線量が低い地域のシイタケ農家も生産できずにいるのが現状だ。
　県きのこ生産組合連合会長の北野徹（６０）＝西郷村＝は「ほとんどの農家が休業するしかなかった」と原木シイタケ農家の窮状を代弁する。「原木から放射性物質を取り除かなければ、再開はできない」。原木の除染が急務だと考えている。
　原木の放射性物質を減らす方法はないのか－。その手立てを探っているのが郡山市の県林業研究センターだ。（文中敬称略）

2013/05/24 13:40　福島民報

被災障害者の就労/働きたい気持ちに応えたい (福島民友新聞社説)

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災し、避難生活を送っている障害者が避難先で仕事に就く機会を得ることができず、生きがいを失っているケースが目立っていることが、県内の２１障害者団体でつくる「ＪＤＦ（日本障害フォーラム）被災地障がい者支援センターふくしま」（郡山市）の調査で分かった。

　震災から２年がたった今年３月に発足した同センターには、仕事を探している障害者からの相談が数多く寄せられている。働きたくても働くことができない人がいるのは障害者に限らず残念でならないが、とりわけ社会的弱者であり、被災前まで仕事に気持ちよく汗を流していた一人でも多くの障害者の勤労意欲に応えたい。

　同センターによると、長期避難を覚悟せざるを得ない双葉郡８町村では、昨年１２月現在で県内に避難している身体、知的、精神障害者は合わせて２７６１人で、県外避難者は８２７人に及んでいる。震災前は農業や縫製などの仕事に就いていたが、避難先で仕事が見つからない人が大勢いるという。仕事をすることができないことが、症状の悪化につながることも心配される。

　同センターは、県からの委託を受けて被災障害者の相談支援などに当たっているが、障害者も各地に点在して避難しており、全員を支援しきれていないのが現状という。簡単にはいかないだろうが、行政と連携を強めながら、障害のある人の声を丁寧にすくい上げてほしい。

　新しい被災障害者支援の取り組みも始まっている。日本盲人会連合は、本県と岩手、宮城の３県の視覚障害者が自らの被災した体験を話す「語り部プロジェクト」をスタートさせた。災害時には避難や情報収集に周囲の助けが不可欠であることを訴えるのが狙いという。弱い立場にいる人たちと周囲が震災にどう立ち向かったのか、語り継ぐことは大きな意味を持つはずだ。

　就労の場につなげるのは困難だろうが、つらい経験を乗り越え、生きていることの喜びを実感できる取り組みとも言えるだろう。あきらめずにもう一度チャレンジするための力となり、働く意欲の維持にもつながるに違いない。

　県内の障害者の雇用状況（昨年６月１日現在）は、県は法定雇用率の２・３％を達成しているものの、民間企業は１．８％に対して１．６４％で届いていない。被災した企業も多いが、民間もさらに障害者の雇用に積極姿勢を示してもらいたい。

　せっかく就いた職業をなくすことの悔しさは障害者も健常者も同じはずだ。新しい被災障害者雇用の在り方にも知恵を絞らなければならない。働く意欲のある障害者に手を差し伸べながら、ともに生きる社会づくりに向け一歩ずつ前進したい。

２０１３年５月２５日　福島民友新聞社説

旅の思い出 ２８

アムステルダム市立美術館　Stedelijk Museum Amsterdamより転載

　

　

　

「負けないで」といつまで言われ、「揺れる想い」を誰に伝える。 (福島民報・あぶくま抄)

　きょう２７日は、日本のポピュラー音楽を代表するＺＡＲＤのボーカル坂井泉水さんの７回忌に当たる。東京では、追悼フィルムコンサートが開かれる。「負けないで」「揺れる想い」などのヒット曲が流れる。
　亡くなったのは２、３年前と思っていた。人の記憶は、あいまいだ。脳の神経細胞同士が情報をやりとりする「シナプス」が、いいかげんなためという。筋肉を動かす神経が全ての情報を伝えるのに、シナプスは２割程度しか伝わらないこともある（池谷裕二著「進化しすぎた脳」）。
　１年前のきょう、原発事故の国会事故調で参考人招致があった。当時の閣僚は「東電は現場から全面撤退しようとした」と証言する。東電幹部は「（全面撤退は）全然考えていないと話した」と反論した。どちらの記憶が正確か。事故原因と経緯は調査委ごとに認定が違う。真実は今も闇の中にある。
　衆院の調査特別委に、事故収束と原因究明の期待がかかる。開かれたのは４月に１度だけだ。国会事故調委員は「事故は収束していない」と訴えた。県民は「負けないで」といつまで言われ、耐えるのか。古里に帰りたくても帰れない「揺れる想い」を誰に伝える。

2013/05/27 08:18　福島民報・あぶくま抄

復興へ奉仕の誓い新た 国際ロータリーいわきで地区協議会 (福島県)

復興へ奉仕の誓い新た　国際ロータリーいわきで地区協議会


　国際ロータリー第２５３０地区の２０１３～１４年度地区協議会は２６日、福島県いわき市のいわき明星大で開かれ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興などに向け奉仕の誓いを新たにした。
　県内６８のロータリークラブ（ＲＣ）から約７５０人が参加した。
　高萩勝利いわき勿来ＲＣ会長が「震災前以上の輝きを取り戻すため一丸となりたい」などと歓迎。赤津善宣地区協議会実行委員長、伊藤浩ガバナー、渡辺公平ガバナーエレクトらがあいさつした。
　分科会で方針や運営方法などに意見を交わした。
　１１月１６、１７の両日、いわき市で地区大会が開かれる。

2013/05/27 08:55　福島民報

除染作業員を不当解雇 福島市発注の住宅除染 福島労基署労基法違反容疑で調査 (福島県)

　東京電力福島第一原発事故に伴う福島市発注の同市松川地区の住宅除染で、元請け業者に対し、「除染が適正に行われていない」と指摘した作業員３人が雇用主である２次下請けの業者に解雇されていたことが分かった。作業員は２６日までに、「告発者の排除を狙った不当解雇だ」として、福島労基署に労働基準法に基づく是正指導をするよう申告した。３人は解雇予告や労働条件の提示などを雇用主から受けていないと主張しており、同署は同法違反の疑いで調査に着手した。

2013/05/27 08:23　福島民報

コメ実証栽培始まる 作付け再開目指す楢葉の水田 (福島県)

コメ実証栽培始まる　作付け再開目指す楢葉の水田


　平成２７年度のコメの作付け再開を目指す福島県双葉郡楢葉町の水田で２６日、コメの実証栽培が始まった。
　実証栽培は作付け再開に向けてのデータ収集が目的で、農家１５戸の水田約３・４ヘクタールで取り組む。水田は既に除染を終えており、土壌には事前に放射性セシウムの吸収抑制効果がある塩化カリウムなどを散布した。町は２４年度に約３ヘクタールで試験栽培を実施し、検査したコメは食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を大きく下回った。今回も流通販売を目的としていないが、モニタリングを経て試食も検討する。
　初日は町から事業を請け負った上繁岡機械利用組合の組合員ら約１０人が町内大谷地区の水田などに苗を植え付けた。作業に当たった同組合の佐藤充男さん（６８）は「実証栽培でコメの安全性を証明し、作付け再開に向けての足掛かりにしたい」と話した。

2013/05/27 11:20　福島民報

楢葉町農業復興組合が始動 大谷地区の水田を除草 (福島県)

楢葉町農業復興組合が始動　大谷地区の水田を除草


　農地除染を終えた水田の保全管理に取り組む福島県双葉郡楢葉町農業復興組合（青木基代表）が２６日、活動を始めた。定期的な除草や田起こしなどで土地の荒廃を防ぎ、将来の作付け再開に備える。
　町内の各行政区にある機械利用組合や認定農業者らで組織した。３月に設立総会を開催し、今月中旬に開いた総会で２５年度の事業計画などを決めた。
　初日は、町内の大谷地区で、組合から事業を請け負った新大谷水稲生産組合の組合員７人が水田約１・３ヘクタールの除草などを行った。青木代表は「農業の再生に向けて力を尽くし、町の復興や住民帰還につなげたい」と意欲を語った。

2013/05/27 11:10　福島民報

講談とお灸で避難生活元気に (福島県)

講談とお灸で避難生活元気に　NHK

原発事故の影響で避難生活が長期化する住民たちに気分転換を図ってもらおうと、講談で大きな声を出したあとにおきゅうを体験してもらう催しが、２６日、会津若松市で開かれました。
会津若松市の文化センターで開かれた催しは、大熊町の住民グループなどが開き、およそ１２０人が集まりました。
まずは、女性講談師の神田紅さんが、ＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」にちなんで創作した鶴ヶ城の籠城戦の物語を、抑揚のついた講談の独特の語りで披露しました。続いて、神田さんのかけ声にあわせて参加者も講談に挑戦し、一緒に大きな声を出して笑顔を見せていました。
続いてしんきゅう師の深山すみ子さんが、おきゅうを使ったツボ手当ての方法を説明しました。
目の疲れや肩こりなどに効くという手のツボや、冷え性などに効くというへその下のツボなどが紹介され、参加者も、深山さんにおきゅうを施してもらって効果を確かめていました。
参加した大熊町の女性は、「体のいろいろなところが痛くて病院に通っていますが、おきゅうの話などがためになって良かったです。来られなかった友人にも教えてあげたいです」と話していました。

05月27日　09時58分

再生エネ発電量３７％に拡大 ２０３０年、英の調査機関試算

再生エネ発電量３７％に拡大　２０３０年、英の調査機関試算


　風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発は予想を超えるペースで進んでおり、２０３０年には、大型水力発電を含めると最大で総発電量の３７％を担う可能性があるとの試算を、英国の調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が２６日までにまとめた。

　３０年まで新たに建設される発電設備の７０％前後が再生可能エネルギーとなる見通しで、化石燃料による発電所は２５％、原子力は５％程度にとどまるという。

　ＢＮＥＦは「化石燃料価格が上昇する一方で、再生可能エネルギーのコストは低下し、エネルギー市場で中心的な役割を果たすだろう」と分析している。

2013/05/26 18:32　福島民報

中間貯蔵施設の調査候補地 楢葉・波倉地区を選定 (福島県)

　福島第１原発事故で、環境省は２４日、福島県楢葉町に計画する除染廃棄物の中間貯蔵施設の立地調査候補地として、同町波倉地区を選んだことを明らかにした。
　同日の町議会全員協議会で井上信治副大臣が述べた。波倉地区は福島第２原発の南側で、「地形や道路アクセスの点で適当だ」と語った。
　同省は６月２日に住民説明会を開く。地権者の同意を得て、６月中に地区内の約１５カ所でボーリング調査を始める。
　同省は調査候補地として波倉地区などを挙げていたが、町から対象を町全域に広げるよう要請され、波倉地区を含む４地区で現地調査を重ねた。

2013年05月25日　河北新報

地元で再開は15％のみ 避難区域の事業所 (福島県)

　東京電力福島第１原発事故により避難区域となった範囲に店舗や工場のあった２８４４事業所のうち、地元で再開できたのは１５％にとどまることが２５日、福島県商工会連合会の調査で分かった。地元以外で事業再開しているのは３６％の１０２６事業所だった。住民の帰還が進まず、震災前の商圏が縮小したことなどが要因。県は、被災事業所がグループをつくって補助を受けるグループ補助金制度などの活用を促す考え。
　同連合会によると、地元で営業再開したのは建設業１９％、製造業１８％、サービス業１３％、小売業１３％、飲食業１０％、卸売業が８％。地元の消費が前提となる卸売業や、飲食業、小売業の低調さが特に目立つ。
　建設業などは除染や復旧事業の需要が多く、地元、県内外合わせて７５％が事業を再開した。一方、小売業は地元、県内外合わせても再開は３２％にとどまった。

（２０１３年５月２６日　福島民友ニュース）

県人口が３年ぶり増加 県外避難者、戻る動き (福島県)

　福島県が２５日までにまとめた１日現在の県推計人口によると、県人口は前月から７４６人増え、１９５万３４１人になった。県人口が増加したのは２０１０（平成２２）年５月以来３年ぶり。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故による県外への流出などで人口減少に拍車が掛かっていたが、４月割り込んだ１９５万人台に回復した。
　県は増加した要因について「就職や転勤などによる転入者の増加が反映され、人口動態が震災前の状況に戻りつつある」と分析。さらに原発事故で県外に避難した住民が新年度に合わせ、県内に戻り出していることも要因とみている。
　自然動態は出生１２２８人、死亡２０１８人で、７９０人の自然減だった。しかし社会動態は５２１６人の転入に対し、転出が３６８０人で１５３６人の転入超過となり、県人口が増加に転じた。

（２０１３年５月２６日　福島民友ニュース）

震災前の２倍に ＪＡふたばの12年度貯金実績 (福島県)

　東京電力福島第１原発事故で管内のほぼ全域で組合員の生産活動ができなくなっているＪＡふたば（志賀秀栄組合長）の昨年度の貯金実績が震災前の２倍を超える１０００億円に達した。
　２５日、福島市で開かれた同組合の総代会で報告された。
　同組合の管内は、原発事故後ほとんどが警戒区域となり、生産活動がほぼストップした状態が続いている。同組合の昨年度の販売取扱高は約９６００万円だった一方、組合員の賠償が進んだことで、賠償金による組合員の貯金が増加、震災前約４７０億円だった貯金実績が倍以上となる約１０２９億円となった。

（２０１３年５月２６日　福島民友ニュース）

白河で牛ふん堆肥散布始まる 原発事故で利用停滞 (福島県)

　福島県白河市大信地区で２５日までに、東京電力福島第１原発事故の影響で利用が滞っていた畜産農家の牛ふん堆肥を耕作農家の大豆作付け予定地へ運搬・散布する取り組みが始まった。県内で滞留牛ふん堆肥の利用は初。２５日も作業が行われた。
　ＪＡしらかわによると、大信地区の畜産農家３戸の牛ふん堆肥２７７トンを同地区の大豆作付け予定地１３．６１ヘクタールに運搬・散布する。作業は大豆の作付けに間に合うよう２３日から始まり、６月７日までに終える予定。費用は東電が負担し、事業は同ＪＡ子会社のＪＡしらかわアグリが行う。
　これまでに、同市農地再生協議会で畜産農家と大豆栽培農家の組み合わせを図るなど準備が進められてきた。小室信一組合長は、滞留牛ふん堆肥の解消へ「今回の取り組みは畜産、耕作農家双方にとって意義がある」と話した。

（２０１３年５月２６日　福島民友ニュース）