第３部 未知への挑戦（８） 低減への模索 樹木内部を徹底検証 (福島県)

第３部　未知への挑戦（８）　低減への模索　樹木内部を徹底検証


　「あんぽ柿」の加工自粛が決まった後の平成２３年１１月。福島市飯坂町の県農業総合センター果樹研究所は伊達市保原町のほ場で放射性物質を除去する研究を始めた。まずは柿の樹木表面に降り注いだ放射性物質を取り除く対策が急務だった。
　土壌表面を調べた結果、放射性物質は３センチまでの浅い層に集中していた。柿の根は地中に深く伸びているため、根から土壌中の放射性物質を吸収することはほとんどないことが分かった。樹木に生えたコケが放射性物質を吸着しているとみて、高圧洗浄でコケを落とせば、大部分は除去できると考えた。試験では、洗浄で樹木表面の放射線量を８８．３％低減できた。予想通りの効果に、各農家も２４年の加工再開に向け、樹木の高圧洗浄に取り組んだ。
　しかし、果樹研究所が２４年１０月に洗浄済みの樹木から収穫した柿１キロ当たりの放射性セシウム濃度は低い値で３４・５ベクレルが検出された。あんぽ柿に加工すれば、３倍から５倍に濃縮され、食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る値だった。同じ対策を講じ、ほとんどが検出下限値未満だったモモやナシよりも、さらに踏み込んだ対策が必要だった。
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　「セシウムが表面から内部に入り込んでいるのではないか」
　果樹研究所主任研究員の阿部和博（５０）ら研究員は考えた。セシウムがどのように柿に蓄積されるのか、メカニズムを解明する必要があった。阿部らは柿の木を解体し、幹や枝などの放射性物質を調べた。樹木内部の全体からセシウムが確認され、主幹が比較的濃度が高かった。「柿の樹木の表面にある細かな穴が、侵入経路になっているのかもしれない」と推察した。
　研究員らが注目したのは、原発事故後に新たに伸びた枝からも検出された点だった。セシウムが樹木内を移動していることをつかんでいた。
　栄養分を木の隅々まで運ぶ樹液には、セシウムと性質の似たカリウムが含まれている。セシウムがカリウムと共に樹液に乗って移動していると仮定すれば、果実や新たに成長した枝に蓄積されたことに説明が付く。
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　果樹研究所は２４年６月から同年７月まで、セシウムと性質の似ているカリウムを柿の葉から吸収させる試験を行った。カリウムを果実により多く蓄積させ、果実に移行するセシウムの量を減らすのが狙いだった。水稲の試験で、カリウムにイネのセシウム吸収を抑える働きがあることが分かっていたからだ。
　だが、１０月２２日に伊達市で収獲した柿１キロを検査したところ、カリウムを散布した柿のセシウム濃度は３８・０ベクレル、散布しなかった柿は３１・０ベクレルだった。カリウムの効果はなかったと結論付けられた。
　「栄養分であるカリウムを過剰に注入したとしても、内部に入る量は少なく、樹木が栄養不足になっていなければ果実などに取り込まれない」。果樹研究所の見解だった。
　加工自粛が続く窮状を打開できる栽培法と期待しただけに、携わった研究員らは落胆した。セシウムの移行を防ぐ手だてはないのか－。阿部は主幹を伐採して柿を栽培する和歌山県の栽培法に目を付けた。（文中敬称略）

2013/05/21 11:31　福島民報

【被災地の今】スマイル、大使で発信 (福島民報論説)

　「うつくしま復興大使」の第２期募集が始まった。第１期は弊社が創刊１２０周年事業として、２７人に委嘱した。五輪開催中のロンドンをはじめ、４６都道府県を訪れ、福島の現状と支援への感謝を伝えた。復興への道のりはまだ遠い。県民には奮って応募してほしい。
　一方、全国の中学生４５人が東日本大震災の被災地を取材する「写真で綴［つづ］る、被災地の『いま』を伝えるプロジェクト」が２５日にスタートする。「福島から全国へ」「全国から被災地へ」。２つの活動が復興に向けた新たな絆となることを期待したい。
　「写真で…」は、弊社など被災３県の新聞社が展開する「スマイルとうほくプロジェクト」の一環となる。生徒が５人１組となり、宮城県をトップに毎月１回、被災地を訪れて取材する。本県には、７月に南相馬市、１０月に会津地方、来年１月にいわき市を訪れる予定だ。写真と記事を共同通信社が全国の地方紙に配信する。
　震災から３年目に入り、風化が懸念される。次代を担う子どもたちの目を通して被災地の現状を伝えることの意義は大きい。中学生の案内役を務めるお笑いコンビ・ロザンの宇治原史規、菅広文さんの２人は「取材をきっかけに自分の町がどんなところなのか、当然のように過ごしている古里や家族、友人の大切さを感じてもらえたら」と期待する。自分の問題として捉えることこそが風化を防ぐ。
　昨年の「うつくしま復興大使」全国派遣で、大使の高校生２人に随行した。広島平和記念式典に出席し、その後、広島、岡山、兵庫、大阪、京都、和歌山の６府県庁と地元の新聞社を訪れた。訪問先では、自治体職員の派遣や義援金などの各種支援に対する感謝と復興への決意を伝えた。２人の熱いメッセージに触れ、大きく心が動かされた。このうち、１人は、避難した県民の役に立つようにと理学療法士への道を選び、もう１人は都内の大学のジャーナリズム学科に進んだ。こうした若者がいる限り、福島の未来は決して暗くない。
　被災地を取材する中学生と「うつくしま復興大使」には貴重な体験を自分のものとし、それぞれの古里に復興の種をまいてほしい。それがどんなに小さな行動であっても、純粋な思いは必ず周囲の大人を動かす。種が芽を出し、花を咲かせ、また種をつける－。こうした広がりが復興を後押しするとともに全国各地の意識を高めて、原発事故のような重大事故の防止にもつながる。（芳見　弘一）

2013/05/23 08:46　福島民報論説

ゴマフアザラシの名前が「みらい」と「きぼう」。共に復興のシンボルだ。 (福島民報・あぶくま抄)

　いわき市内は結婚式が最盛期だ。週末は「大安」「友引」の日が多く、予約で埋まる式場が目立つ。前年を上回ったり、震災前の件数に持ち直したりしている所が少なくない。
　震災や原発事故で延期していたカップルが式を挙げ始めている。双葉郡から市内に避難し、晴れの日を迎える例もある。県内外に散り散りになった親族や知人、友人が集まる格好の機会になり、盛大に催す。被災地であることに配慮して、控えめにする新郎新婦も多いという。
　おつな「披露宴会場」がいわき市小名浜港にある。アクアマリンふくしまだ。黒潮と親潮の魚が泳ぐ「潮目の大水槽」前を夜間、有料で貸し出す。魚介類中心のコース料理を用意し、バスの無料送迎もある。ただ、利用はいま一つで、昨年は一般の宴会を含め４件、披露宴は１件だった。夜は魚の休息時間になる。邪魔するような照明を使えない、などが理由という。
　先月誕生したゴマフアザラシの赤ちゃんの名前が「みらい」に決まった。大水槽では震災後、避難先の千葉県で生まれた兄の「きぼう」がすくすくと育つ。共に施設復興のシンボルだ。２人の前途へ、あやかってみるのもいい。演出はいるまい。

2013/05/23 08:45　福島民報・あぶくま抄

豪雨被害の只見線/官民連携し早期復旧目指せ (福島民友新聞社説)

　ＪＲ東日本は２０１１（平成２３）年に発生した新潟・福島豪雨で大きな被害を受け、不通となっている只見線の会津川口―只見間について、復旧費用は約８５億円で、全面復旧までは今後４年以上かかるとする試算結果を福島県や沿線市町村に示した。ＪＲは復旧可否、単独復旧などについて白紙としている。

　豪雨によって同区間は、只見川に架かった鉄橋３本が流されるなど壊滅的な打撃を受けた。県は復旧のための新たな基金創設も検討しながら沿線市町村と本格的な協議に入り、財政支援の可否を含めた対応を決めることにしている。

　地元住民らにとって必要な生活路線だが、財政支援となれば税金を投入することになる。県民の理解が得られるための十分な協議をし、官民が連携しながら早期の復旧を目指してもらいたい。

　県は、只見線の魅力を県内外にアピールしながら復旧を求める機運が高まるよう、利活用促進策も検討している。奥会津温泉郷協議会などの団体や地元自治体も乗車率アップのためのイベントなどを行っている。

　只見線は、会津若松駅と新潟県魚沼市の小出駅をつなぐ。車窓からは奥会津の四季折々の自然を楽しむことができ、磐越西線、上越線を利用すれば東北、上越の両新幹線とループ状につなげることができることから、首都圏をはじめ広範囲からの誘客も可能だ。奥会津の観光振興に欠かせない交通機関といえる。

　災害前には、新潟県からも奥会津のイベントに訪れる観光客は多かった。ほかのローカル線と同じように乗車率の低迷が課題とはいえ、激減した交流人口を復活させるためにも復旧を急ぐ必要がある。

　復旧までは時間がかかり、只見町の田子倉駅が廃止になるなど厳しい状況にある只見線だが、利用客の増加に向けた取り組みは粘り強く続けてほしい。

　復旧に巨額な費用が掛かることは理解できる。ただＪＲ東日本には、仮に国や県に財政支援を求めるとすれば、公的資金を企業活動に使うことになるという重い意味を持つことを自覚しながら、でき得る限り自助努力で復旧を目指すよう求めたい。

　過去には、民間の「紅葉の美しい鉄道路線ベストテン」の第１位に輝き、人気作家のミステリー小説の舞台にもなった歴史のある只見線だ。鉄橋を渡るローカル列車の撮影ポイントとして鉄道ファンにも人気だっただけに、復旧を願う人は地元に限らず全国にいるはずだ。

　奥会津地域は、豪雨被害によって農産物の販売不振にも見舞われた。秘境とも例えられる観光資源を守り、大打撃を受けた奥会津地域の振興に向け、ＪＲをはじめ県や沿線市町村、関係団体にはしっかりとした復旧への道筋を示してもらいたい。

２０１３年５月２３日　福島民友新聞社説

避難区域に「太陽光発電」 県が検討、休耕地活用 (福島県)

　福島県は、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示解除準備区域、居住制限区域の休耕地などに太陽光発電設備を整備する検討に入った。２３日、福島市で開かれた地球にやさしい“ふくしま”県民会議で示した。県は太陽光発電設備の整備により被災地域の雇用を創出して住民の帰還を促しながら、農地を発電施設として継続的に管理、保全したい考え。
　県によると、避難区域の再編が進んでいるものの、事故前に比べ耕作する農地が減少すると想定。電力の買い取り額は固定期間の２０年後に下落が予想されることから、県は発電を中途でやめて農地に戻すことが可能な形での発電設備の設置を検討している。
　県は、発電設備の運用などで帰還を希望する住民の雇用が創出できるとみており、帰還住民による法人などへの業務委託を可能にしたい意向。帰還農業者などによる農業法人などの耕作を妨げないよう、用地の選定などを行うとしている。

（２０１３年５月２４日　福島民友ニュース）

区域再編の準備進む 双葉町、境界線にバリケード (福島県)

区域再編の準備進む　双葉町、境界線にバリケード


　東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域に指定され、２８日に帰還困難区域と避難指示解除準備区域の２区域に再編されるのを前に、双葉町でバリケードの設置が進められている。２３日は細谷地区の国道６号などで設置作業が行われた。
　町によると、設置作業は２０日から２５日まで。バリケードは両区域の境界線上と町内を縦貫する国道６号の約１００カ所に設置される予定という。このうち、両区域の境界線上には１５カ所にバリケードが設置される。浪江町と避難指示解除準備区域となる両竹（もろたけ）地区の境界に設置されているバリケード２基は引き続き運用される見込み。

（２０１３年５月２４日　福島民友ニュース）

避難区域で燃料作物栽培 農地荒廃防止、県支援へ (福島県)

　東京電力福島第１原発事故の避難区域で農地の荒廃を防ぐため、農家がバイオマス発電の燃料となる農作物の栽培を進めるよう、福島県は来春にも、市町村と連携して支援に乗り出す。生産者は食用の農作物を生産できるようになるまで、代わりにエタノールの原料米や野菜類、牧草を作付けし、営農意欲を保ちながら農地の環境維持を目指す。
　県と有識者が２３日、県庁で県バイオマス活用検討委員会を開き、実現に向けた方向性を確認した。発電技術については農作物の固形燃料化やガス化、メタン発酵、バイオディーゼル（ＢＤＦ）、バイオエタノール精製の五つに絞り、複数の技術を組み合わせて発電効率を高めたい意向だ。
　バイオマス発電に取り組む主体は今後検討するが、農地の放射能汚染の状況など地域の実情に応じた発電技術を選択する。生産者が古里に帰還するまでの間は、避難先から田畑まで遠距離を通う負担があり、手間が少ない農作物の栽培を検討する。

（２０１３年５月２４日　福島民友ニュース）

旅の思い出 ２５

アムステルダム市立美術館にはマチスの名作があります。来年の年賀状に使いたい気分です。　

「三春西バイパス」全線開通 復旧、復興に一役 (福島県)

「三春西バイパス」全線開通　復旧、復興に一役


　国道２８８号三春西バイパス（延長約３．５キロ）は２３日、未開通区間約１．９キロが開通し、全線開通した。福島県郡山市と、福島県田村郡三春町など田村地方とのアクセスが向上、浜通りも含めた復旧、復興への役割を担う道路となる。
　同バイパスは、磐越道郡山東インターチェンジと連結する郡山東バイパスと、三春バイパスの中間にあり、東側の約１．６キロは２０１０（平成２２）年度に開通していた。
　今回は、郡山市と三春町にまたがる西側部分が完成した。２車線で、今後４車線化される予定。
　県によると、バイパスの完成で、郡山、田村両市を行き来する場合、従来よりも７分程度時間を短縮できる。三春町内の渋滞緩和も期待される。全体事業費は約８２億円。
　開通式が同日、三春町山田の同バイパスで行われた。佐藤雄平知事が「ふくしま復興再生道路に位置付けた重要な道路が完成した。県民が復興を実感できるよう今後も取り組みを進める」と式辞。川滝弘之東北地方整備局道路部長らが祝辞を述べた。
　佐藤知事らがテープカットとくす玉割りを行い、道路の開通を祝った。地元の大田小児童が合唱を披露し、開通に花を添えた。

（２０１３年５月２４日　福島民友ニュース）

復興調整室を新設 東京電力、福島復興本社に６月26日 (福島県)

　東京電力は２３日、福島復興本社に復興調整室を新設すると発表した。同社の福島県復興業務について関係省庁との調整などを行う。設置は株主総会後の６月２６日。
　東電によると、本県の復興事業や除染事業などについて復興庁や環境省、農林水産省との連絡調整のほか、東電が約１０万人としている本県に派遣する社員の対応などに当たる。配属は約１０人。東京本店に設置される。

（２０１３年５月２４日　福島民友ニュース）

第１原発６号機の使用済み核燃料プールに異物発見 (福島県)

　東京電力は２３日、福島第１原発６号機の使用済み核燃料プールに異物があるのを発見したと発表した。東電は、異物がプール上部から落下したとしても、水中で落下速度が緩やかになるため燃料の損傷などの恐れはないとしている。
　東電によると、同日午前中に構内で点検のため撮影した映像を確認した際に発見した。異物は使用済み核燃料の保管場所の外側の底で見つかった。大きさは長さ２０センチ、幅６センチ程度で、形から重量物をクレーンなどで持ち上げる際の鋼鉄製の部品とみられる。

（２０１３年５月２４日　福島民友ニュース）

「４年以上は長い」 只見線復旧試算に“切実な声” (福島県)

　会津を２０１１（平成２３）年に襲った新潟・福島豪雨の影響で会津川口（金山町）－只見（只見町）間が不通となったＪＲ只見線。復旧の可否を「白紙の状況」としながら、ＪＲ東日本が２２日に示した試算は復旧費用約８５億円、全面復旧まで４年以上というものだった。同路線は都市部の病院や学校に通う住民の足となり、沿線の観光発展の一翼を担ってきた。沿線市町村や福島県は「全線開通」を求める方針だが、原発事故による風評被害に苦しむ観光業界からは早期復旧を望む声が絶えない。
　復旧が決まったとしても４年以上の期間が必要。「長い。せめて半分で」。観光関係者は豪雨災害の爪痕の大きさをあらためて感じた。柳津町で温泉旅館を営む柳津観光協会副会長の塩田恵介さん（５２）は「４年は長すぎる。せめて半分の期間で復旧してほしい」と訴える。塩田さんは「つながっていてこその線路」との考え。「周遊観光の観点から路線がつながっていない状態は観光客の安心感を損ね、風評被害に追い打ちをかけることにつながる。一日も早い全線開通を」と強調する。

（２０１３年５月２３日　福島民友ニュース）

“原爆は懲罰” 韓国紙に抗議

“原爆は懲罰” 韓国紙に抗議NHK

韓国では、日本の政治家の言動をめぐってメディアによる日本批判の論調が高まるなか、大手新聞の「中央日報」が「日本に原爆が投下されたのは神の懲罰だ」などとする記事を掲載し、ソウルの日本大使館が抗議しました。
この記事は、韓国の大手新聞「中央日報」が今月２０日付の紙面で論説委員のコラムとして掲載したものです。
コラムでは、アメリカ軍による広島と長崎への原爆投下について「神の懲罰である」としたうえで、今月１２日に安倍総理大臣が東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地を訪れた際、試乗した航空機の番号が「７３１」だったことと関連づけ「原爆投下は旧日本軍の７３１部隊の生体実験に動員された犠牲者の復しゅう」だとも指摘しました。
このコラムについてソウルの日本大使館は、公報文化院長を務める道上公使が記事が出た翌２１日に中央日報に対し、抗議を申し入れました。
中央日報の広報担当者はＮＨＫの取材に対して「コラムは論説委員個人の見解であり、中央日報を代表するものではない」と釈明しました。
韓国では、安倍政権による歴史認識に関する言動や、日本維新の会の橋下共同代表によるいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に、政府が反発を強めるなか、メディアによる日本批判の論調が高まっています。
今回の記事について、広島市の松井市長は記者団に対し「神の懲罰だなどという論理展開をしていること自体、読むに堪えない記事だ。被爆者や、被爆者の核兵器廃絶への思いを共有する日韓両国の多くの国民の気持ちを傷つけることをなぜするのか分からない」と厳しく批判しました。
そのうえで松井市長は、今回の記事を「抗議する以前の記事だ」とする一方で、今後、同じ被爆地である長崎市とも協議して、抗議するかどうかを検討する考えを示しました。
05月23日　18時34分

嘉田知事が日本原電を批判

嘉田知事が日本原電を批判NHK

滋賀県の嘉田知事は大阪市内で記者団に対し、福井県の敦賀原発２号機の真下を走る断層をめぐる国の原子力規制委員会の判断を事業者の日本原子力発電が受け入れられないとしていることについて、「原子力事業者の古い体質がまったく抜けていない」と批判しました。
福井県の敦賀原子力発電所について、国の原子力規制委員会は、２２日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断したのに対し、事業者の日本原子力発電は、「受け入れることはできない」とするコメントを発表し、規制委員会が結論を導くに至った根拠などの回答を求める公開質問状を提出し、来月まで、断層の独自の調査を行って規制委員会に改めて判断するよう求めています。
これについて、滋賀県の嘉田知事は、２３日、大阪市内で記者団に対し、「日本原子力発電は近代社会における意思決定の仕組みから外れていることを堂々とやっている。原子力事業者の古い体質がまったく抜けていない」と批判しました。
また、嘉田知事は、これに先だって開かれた関西広域連合の会合で、「審査される立場の事業者が、海外の研究者を集めて活断層ではないことを証明しようとしているが、規制委員会は、こうしたなりふり構わぬ圧力に屈することなく、対応してほしい」と述べました。
05月23日　20時58分

処分場 環境省が選定手順素案

処分場 環境省が選定手順素案NHK

放射性物質を含む焼却灰などの最終処分場について環境省は、建設候補地を絞り込むための新たな手順の素案を決め、建設が予定されている県側に来週から提案することになりました。
一定の濃度を超える放射性物質を含む焼却灰などの「指定廃棄物」について、環境省は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県で、それぞれ県内に最終処分場を建設するため、候補地の選定方法の見直しを進めています。
２１日は、見直しを進めるために設置された有識者会議が都内で開かれ、環境省が策定した新たな手順の素案について議論しました。新たな手順では、すべての自治体から自然災害が発生するおそれのある地域などを除いたうえで、複数の候補地を抽出し、住宅地との距離など４つの項目で総合的に評価して、最終的な候補地を選定するとしています。
会議では、出席者から大きな異論はなく、素案は了承されました。環境省は、来週から順次開かれる各県の市町村長が参加する会議で、今回決まった素案を提案することにしています。
しかし、一部の自治体からは県内での最終処分場への建設に反対する意見も出ていて、会議のあと環境省の井上副大臣は、「今後のスケジュールはまだ見通せる状況にないが、各県ごとに差が出ることは致し方ないと考えている」と述べ、地元の意見を反映させて県ごとに手順を決める考えを示しました。
05月22日　10時33分