震災関連死 本県１３８３人 全国の半数超 (福島県)

震災関連死　本県１３８３人　全国の半数超


　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う体調悪化などで亡くなった福島県の「震災関連死」の人数は３月末現在、１３８３人で、全国の２６８８人に対し５１・５％と初めて半数を超えた。復興庁が１０日、発表した。発生から１年以上経過して亡くなったのは１２９人で、全国の１４７人の８７・７％を占める。原発事故による避難生活の長期化による影響とみられ、災害公営住宅の早期整備が急務となっているほか、認定の在り方も課題だ。

　震災関連死の本県の市町村別認定者数と岩手、宮城両県、全国の認定者数は【表】の通り。３月末現在で災害弔慰金の支給対象となった人を集計した。復興庁による集計は昨年９月末に次いで３回目となる。

　本県の１３８３人のうち、原発事故に伴う警戒区域または計画的避難区域が設定された双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村、田村市の１１市町村の認定者数は１２２３人で、全体の８８・４％を占める。南相馬市が４０６人（昨年９月末比７０人増）と最多で、次いで浪江町２５６人（同６４人増）、富岡町１６０人（同４１人増）と続く。

　年齢別では、６６歳以上が１２６２人で、県全体の９１・３％に上る。

　本県の震災関連死者数は岩手県の３・５６倍、宮城県の１・６０倍。昨年９月末からの本県の増加数は２６２人で、全国の６８・１％を占めている。

　復興庁によると、震災後の避難生活で体調を悪化させるケースが目立っており、「災害公営住宅の供給を急ぐとともに、仮設住宅での心のケアや孤立防止の取り組みを進めたい」（同庁被災者支援班）としている。

　一方、各市町村などは震災関連死を認定する審査会を設置しているが、震災と原発事故から２年がたち、関連死かどうか因果関係を判定するのに時間がかかっている。

　厚生労働省は審査の参考に新潟県中越地震の際に長岡市が決めた事例を示している。しかし、「６カ月以上経過すると関連死ではないと推定される」など、審査の現場からは「津波や原発事故を伴う東日本大震災にはそぐわない部分も多い」と指摘する声が上がっている。厚労省災害救助救援対策室の担当者は「今のところ事例として示せるものが長岡市ぐらいしかない。審査基準を求める声があれば検討する必要がある」と見解を示した。

2013/05/11 08:36　福島民報

避難住民意向調査/十分に意思くみ施策展開を (福島民友新聞社説)

　復興庁は、東京電力福島第１原発事故で避難している福島県内８市町村の住民を対象にした意向調査の総合的な分析結果を公表した。

　調査は昨年８月から今年１月にかけて市町村ごとに行った。それぞれの結果は個別に発表されていたが、今回の総合的な分析によって、避難住民が抱える問題を全体像として捉えることができたものも多い。国、県、市町村は調査結果を見極め、住民の意思を十分にくみ取った施策を講じてもらいたい。

　復興庁は、原発事故の避難住民を抱える１２市町村に調査を打診。自治体の意向に沿い、２０１２（平成２４）年度は、田村、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の８市町村に県を加え、共同で調査を行った。

　震災前に住んでいた市町村への帰還についての調査項目では、全ての市町村で高齢者ほど帰還の意向が高く、若年者ほど低かった。また、帰還するために必要な条件については「放射線量の低下」「社会基盤の整備」「原発の安全性確保」が上位に挙がった。

　これらの結果は、原発の早期収束と除染の確実な実施、インフラ復旧工程表に基づいた基盤整備の促進が、帰還の大前提となることを明確にするとともに、それらの進捗（しんちょく）が、各自治体の将来の在り方に大きな影響を与えることを示す。あらためてこれらの着実な実施を求めたい。

　避難生活で困っている分野については、多くの市町村で「コミュニティー形成」が上位に挙がった。住民がまとまって暮らす仮設住宅よりも、アパートなど借り上げ住宅に住む被災者に多いのが特徴であり、被災者の孤立化を防ぐための施策の充実が必要だ。

　困っている分野では、「コミュニティー形成」に次いで「就労・労働」が高い割合で挙がった。震災発生前後の職業変化をみると、有職者比率は、全ての市町村で震災前に比べて大幅に減っており、特に自営業で減少が目立つ。二つの調査項目を重ね合わせると、避難によって仕事を失い、働きたくても働くことができない現状に悩む姿が見えてくる。

　コミュニティーの維持が期待できる「仮の町」（町外コミュニティー）については、調査した４町全てで「現時点では判断できない」が４割を超え、「居住する」「居住しない」を上回った。その「仮の町」への移転まで待つことができる期間については１年から３年以内という回答が半数を超える。国、県、受け入れ、避難元の各自治体によるスムーズな協議の実施が求められる。

　避難住民の意向は、時間の経過や施策の進行とともに変化するだろう。復興庁は本年度も調査を行う方針だが、できるだけ詳しい調査を継続して実施し、住民の意思を十分に反映した施策展開に努めてほしい。

２０１３年５月９日　福島民友新聞社説

旅の思い出 １２

アムステルダム国立美術館

　

　　

地上タンクへの移送終了 第一原発の１号地下貯水槽

地上タンクへの移送終了　第一原発の１号地下貯水槽より転載
福島民報 5月7日(火)11時51分配信
　東京電力福島第一原発の地下貯水槽から放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題で、東電は７日までに、漏えいが判明した１号地下貯水槽から地上タンクへの移送作業を終了した。
　先月２３日から移送作業を開始し、６日午後零時２０分ごろに完了した。移送量は６８５０トンで、当初の見込みよりも６５０トン多かった。
　この他、３号貯水槽の約８４００トン、６号貯水槽の約７５００トンを５月下旬ごろから地上タンクに移す。

原子力規制委、断層連動で平行線 大飯原発評価で関西電力側と (福井県)

　原子力規制委員会は１０日、運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が新しい規制基準に適合するかを確認する評価会合を開き、耐震安全上、周辺にある三つの活断層が連動した場合を想定するようあらためて求めた。関電は、断層の長さがこれまでより短いことが判明したなどとして「連動を考慮する必要はない」と主張、平行線に終わった。

　大飯原発の周辺には、南東の陸側にある「熊川断層」、北西側の若狭湾内に延びる「ＦＯ―Ａ断層」「ＦＯ―Ｂ断層」の三つの活断層がある。

2013/05/10 20:56 【共同通信】

＜環境省＞福島がれき処理見直し…来年３月完了を断念

＜環境省＞福島がれき処理見直し…来年３月完了を断念より転載
毎日新聞 5月7日(火)11時43分配信

仮置き場への搬入を前に選別される津波で発生した災害廃棄物。周辺には津波で流された家屋や自動車などが残っていた＝福島県で２０１３年２月、宮間俊樹撮影

　東日本大震災で発生した福島県のがれき処理について、環境省は７日、「２０１４年３月末」としていた処理完了が困難になったと発表した。今年夏をめどに新しいスケジュールを示す。東京電力福島第１原発事故の影響で、がれきの仮置き場や焼却施設の設置が進んでいないため、見直しを余儀なくされた。

【２０１３年２月時点では】質問なるほドリ:がれき処理ってどうなってるの？

　震災で発生したがれきの量は、津波が運んだ土砂など沿岸部の「津波堆積（たいせき）物」を含め、岩手、宮城、福島の３県で推計２５９０万トン。このうち福島県は３３１万トンあり、今年３月末時点で処理を終えた割合は、不燃物や木くずなどの「災害廃棄物」の４０％、津波堆積物の２％にとどまる。これとは別に、国が直轄で処理をする福島第１原発周辺の６市町のがれき４７万トンについては、全く処理できていない。

　環境省は、既に建設が決まっている焼却施設の工事を急ぐほか、焼却前の各地域のがれきをいったん集める仮置き場などの設置が遅れていることに対し、住民の理解を得る取り組みを加速させる方針だ。

　一方、岩手、宮城両県については、目標通りの１４年３月末までの処理が可能との見通しを示した。県内施設での処理に加え、他の１７都府県による「広域処理」の受け入れが進み、計６７万トンを処理できるめどが立ったためという。

　石原伸晃環境相は７日の閣議後記者会見で「がれきの仮置き場が恒久的な置き場になるとの不安が地元にあるが、そうではないことを役所を挙げて説明している」と述べた。【阿部周一】

旅の思い出 １０

アムステルダム国立美術館





レンブラント 夜警

レンブラントの代表作である夜警を6回くらいみていますが感動したことはありません。完成度が高いのはわかりますが。レンブラントに興味があるとすれば没落した経緯についてです。ゴッホが傾倒していた絵画はマウリッツ？にあったように記憶していますがオランダが生んだ偉大な画家の業績は世界中に影響を与えていることは否定できません。レンブラントの使う金色は大好きです。

原発再稼働を明記、自民公約原案 農家所得１０年で倍増

　自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の全容が１０日、判明した。安全性の確認を条件に原発の再稼働方針を明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、コメなどの「聖域確保」や１０年間で農家の所得を倍増する目標を掲げたのが特徴だ。憲法改正の決意や沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化策は、昨年の衆院選公約を踏襲した。

　改憲発議要件を緩和する９６条改正の先行実施については、安倍首相の意欲を踏まえ、党公約検討委員会がどう表現するか詰めの調整を急ぐ。

　原案は昨年の衆院選公約をベースに復興、経済、外交・安保、改憲など８テーマ別に約３００の政策を列挙した。

2013/05/11 02:00 【共同通信】

＜福島・双葉町＞警戒区域を再編

＜福島・双葉町＞警戒区域を再編より転載
毎日新聞 5月7日(火)11時25分配信

　政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は７日午前、東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域になっている福島県双葉町を、帰還困難区域と避難指示解除準備区域に再編することを決めた。２８日午前０時に実施され、避難区域の再編が終了していないのは川俣町だけになる。

　再編後の双葉町は、居住人口の９６％を占める地区が４年間は戻れない帰還困難区域に、４％が住んでいた北東部が除染後に帰還可能な避難指示解除準備区域にそれぞれ変わる。同町は政府から再編案を提示され、４月２３日に受け入れを正式に通知していた。【宮島寛】

１号機の建屋カバー解体へ (福島第一原発)

１号機の建屋カバー解体へ　NHK

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、放射性物質の放出を抑えるために設置されていた建屋全体を覆うカバーが、使用済み核燃料の取り出しに向けて、一時的に取り外されることになりました。
新たな設置は４年後の予定で、東京電力は、放射性物質の放出は減っており、外部への影響は少ないとしています。
１号機の建屋カバーは、水素爆発で壊れた建屋上部からの放射性物質の放出を抑えるため、おととし１０月に設置され、東京電力によりますと、放射性物質の放出は設置前の１００分の１以下にまで減っています。
このカバーを、使用済み燃料の取り出しに向けて一時的に取り外すことになり、東京電力は、９日までに地元の自治体に説明するとともに、この冬から作業を始めると発表しました。
東京電力によりますと、カバーを外したあと、水素爆発で屋上に散乱したがれきを撤去し、燃料を取り出す機器を設置するということで、この間、放射性物質の飛散防止剤をまくなどの対策を行うとしています。
新たなカバーの設置は４年後の予定で、東京電力は、「燃料の冷却などによって、放出される放射性物質の量が大幅に減っているため、カバーを外しても外部への影響は少ない」としています。

05月10日　13時09分

双葉町議会 生活支援課新設 (福島県)

双葉町議会　生活支援課新設　NHK

原発事故のあと役場の機能を埼玉県に移している福島県双葉郡双葉町は、来月、役場をいわき市に移転するのに合わせ、避難中の住民に対する支援を専門に行う「生活支援課」を新たに設置することになりました。双葉町の「生活支援課」の設置は、役場の機能を移している埼玉県加須市で９日開かれた臨時の町議会で決まりました。
「生活支援課」は、役場のいわき市への移転に合わせて設けられ、仮設住宅など、避難先の住まいに関することや東京電力による損害賠償、年金の手続きに関することなど、生活に身近な困りごとへの相談に応じたり、サポートをしたりします。
配属される職員の数はまだ決まっていませんが、伊澤史朗町長は「国や県、全国の自治体からの支援を受けながら、順次、職員の数を増やすことを検討したい」と話しています。
役場の移転は来月１５日・土曜日から２日間かけて行う予定で、週明けの１６日・月曜日からの業務開始を目指しています。
その上で、双葉町は県や双葉郡のほかの町村との連携を強めることで、復興を進めたいとしています。一方、加須市に設置されている避難所のあり方ついては、住民の意向を確認を十分確認した上で、結論を出したいとしています。

05月10日　13時09分

安倍首相:原発輸出でトルコと合意 日本企業に優先交渉権

安倍首相:原発輸出でトルコと合意　日本企業に優先交渉権より転載
毎日新聞　2013年05月03日　23時27分（最終更新　05月04日　02時05分）

　【アンカラ影山哲也】安倍晋三首相は３日午後（日本時間３日夜）、トルコのエルドアン首相とアンカラの首相府で会談し、日本の原発を輸出するためトルコとの間で原子力協定に署名することで合意した。同国黒海沿岸のシノップ原発建設事業を巡り、三菱重工業と仏アレバの企業連合に優先的な交渉権を与えることなどを盛り込んだ共同宣言にも署名。２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降、日本にとって初めての原発輸出が動き出す。

　日本の原子力協定署名は、２日のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に続き２例目。協定により２国間で原子力の平和利用を確認し、核不拡散の確保を法的に約束する。シノップ原発は総事業費約２２０億ドル（約２．２兆円）。原子炉４基を建設予定で、２０２０年代前半の稼働を目指している。両国の具体的な協力を調整する運営委員会も設ける。

　首相は３日、アンカラ市内で記者会見し、原子力協定について「原発事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことは、日本の責務だ」と強調。原発輸出や原子力技術の協力を日本の成長戦略の柱に位置付ける意向を示した。

　日本、トルコ両国は共同宣言で、首脳間の頻繁な会談や外相間の定期的な対話を通じ、政治面での連携を強めることで合意。トルコのインフラ整備や農業・医療分野での協力のほか、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け交渉を加速させることでも一致した。

　今後、防衛当局間の協議を促進するほか、トルコが国境を接するシリア情勢への重大な懸念を表明。シリア人の人道支援に向けた連携を確認した。

　首相はトルコ訪問で、一連のロシア・中東訪問の日程を終え、政府専用機で４日午後に帰国する。エネルギーの安定確保に向けた「資源外交」を展開するとともに、１００人規模の企業関係者が同行。首相歴訪を「トップセールス」と位置付け、原発事故で停滞していた日本の原発輸出を官民挙げて売り込んだ。

◇福島原発事故で政府支援が停滞

　日本の原子力プラントメーカーは、米国や新興国での原発新増設の活発化を見込み、海外市場での受注拡大を急いでいる。

　国内では、三菱重工業、東芝、日立の３社がプラント建設を手がける。米ウェスチングハウスを傘下に持つ東芝が０７年に中国で４基、０８年には米国で４基を受注。１０年には、官民でベトナムへの輸出攻勢をかけ、２基を受注した。
　しかし、１１年の福島原発事故で政府が輸出を後押しする動きは停滞。リトアニアとフィンランドの建設計画で日本勢が優先交渉権を得たが、リトアニアは国民投票で原発建設への反対が多数となって計画が宙に浮いた形。フィンランドは交渉中だ。【松倉佑輔】

県職員来年度も大規模採用 (福島県)

県職員来年度も大規模採用　NHK

福島県は、来年度、大学卒業の職員をおよそ２３０人採用する予定で、震災と原発事故からの復興関連の業務が本格化する中、過去最多だった今年度に次ぐ採用の規模となっています。
震災と原発事故からの復興関連の業務を進めるため、県はほかの都道府県に応援職員の派遣を要望していますが、今年度も要望に対する派遣の実績は７割ほどにとどまり、人手不足が続いています。
こうした中、県は新入職員の採用を増やしていて、来年度は、採用のほとんどを占める大卒者を、２３２人を採用する計画です。
これは過去最多だった今年度の２８０人に次ぐ採用の規模で、震災と原発事故の前に試験を行った、平成２３年度採用の１５７人を大きく上回っています。
ことし６月から始まる採用試験では、幅広い人材を確保するため、受験可能な年齢の上限をこれまでの２９歳未満から３５歳未満に引き上げます。
また、９月には民間で働いた経験のある人を対象とした試験を行い、６月の試験とも併願できるようにしています。
福島県は、「今後も人材を確保できる方法を検討していきたい。復興の担い手としての使命感を持って、何事にも挑んでいく気概をもった人材を求めている」と話しています。

05月10日　13時09分

体験型太陽光発電の野菜工場 (福島県)

体験型太陽光発電の野菜工場　NHK

津波の被害を受けた福島県南相馬市の沿岸に、太陽光発電所と野菜工場を備えた、子どものための体験型学習施設が完成し、野菜の初出荷を記念するセレモニーが行われました。
「南相馬ソーラー・アグリパーク」は、津波の被害を受けた住宅地を市が買い取り、民間企業と共同で整備した体験型の学習施設です。２.４ヘクタールの敷地に２０００枚のパネルが並ぶ太陽光発電所と、その電気を利用した野菜工場を備えています。
９日は、地元の高平小学校の児童も出席して、野菜の初出荷を記念するセレモニーが行われました。子どもたちが、収穫されたばかりの新鮮なレタスをトラックに積み込み、量販店に向けて出荷されました。
このあと、太陽光発電所の職員の仕事を体験し、パネルに異常がないか点検したりしていました。
この施設での体験学習は、南相馬市の小学校の、高学年の総合学習にも取り入れられることになっています。
６年生の男子児童は「こんなにたくさんのパネルを点検するのはすごいと思いました」と話していました。
施設を運営する「福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会」の、半谷栄寿代表理事は、「被災地に住む子どもたちだからこそ、この施設に来て自然エネルギーの良さや可能性を知ってもらいたい」と話していました。

05月09日　22時23分

福島第一周辺の警戒区域、２８日にすべて解除

福島第一周辺の警戒区域、２８日にすべて解除より転載
読売新聞 5月7日(火)10時57分配信
　政府の原子力災害対策本部は７日、東京電力福島第一原発事故で福島県双葉町の全域に設定されていた原則立ち入り禁止の「警戒区域」を今月２８日午前０時に解除すると決めた。

　除染後に帰還可能な「避難指示解除準備区域」（年間被曝(ひばく)線量２０ミリ・シーベルト以下）と、「帰還困難区域」（同５０ミリ・シーベルト超）の２区域に再編される。原発周辺の同県９市町村に設定された警戒区域は、これですべて解除される。

　双葉町の人口は３月末現在約６５２０人で、全町避難が続いている。

　警戒区域は２０１１年４月、政府が原発２０キロ圏内に設定し、双葉町以外の８市町村は再編が完了。避難指示区域が再編されていないのは、一部が計画的避難区域とされた川俣町だけになる。

　双葉町の伊沢史朗町長は「町が希望していた５月中の速やかな対応で、ありがたい。町が求める付帯事項を実施してもらえるよう、（区域を再び見直す）４年後までに交渉を続けたい」と話した。