福島原発事故ノート

チェルノブイリ原発事故を知らないヤツってやはり原発の恐ろしさを知らないから
福島原発事故の危機感がまったく無いんですか？
現在の状態が悪化すればチェルノブイリ以上の規模になる可能性も十分ありますよね？


解決日時：2011/3/29 05:15:17

当方、専門家の端くれです。大学では原子力工学もかじっていました。

福島もメルトダウンを起こしています。チェルノブイリとの違いは、臨界状態であったかどうかだけです。臨界状態での爆発は最も危険な中性子線量が増えるので放射性物質放出量が少なくても、深刻な悪影響をもたらします。

福島の場合は、原子炉の数が多く、燃料プール中にある使用済と未使用核燃料（以下核燃料等という）のメルトダウンも予想され、すべての核燃料等が大気中に放出された場合はチェルノブイリの１００倍の深刻度があります。２号機の圧力容器は破損しており、１号機・３号機でも破損の可能性があります。

現状では、臨界による中性子発生の部分を除いてはほぼ同等。今後の展開次第では放射性物質放出量は福島がチェルノブイリを大きく上回ります。福島は放射性物質の飛散が軽微だと主張する人もいますが、ヨウ素１３１、セシウム１３７、ストロンチウム９０はメルトダウンすれば大気中に放出されてしまう性質のものですから、半径３０キロを超えた地域では全く同じ条件だと思います。

軽水炉の場合は一旦停止すれば、再臨界のおそれは非常に少ないですが、福島の事故では放射性物質放出量が膨大なのでもはや深刻度に違いを見つけがたいものと考えられます。なお、中性子線は臨界状態が終われば出なくなります。爆発直後に近隣への深刻な悪影響が無かったに過ぎません。

燃料棒の多さから考えれば、福島の方がチェルノブイリよりはるかに深刻です。

チェルノブイリの１０倍から１００倍の燃料が存在しており、原爆に直すと数千個分から数万個分になるでしょう。東京が安心だとは到底思えません。大爆発が起きないため爆発による飛散はありませんが、大気中に放出され風に乗って広範囲に広がる放射性物質の量は福島の方が多いのですから、事態はより深刻です。水を掛けているのは燃料棒が溶けて放射性物質が気化しないようにするためです。

中心から半径３０キロ以上の地域では、すでに、チェルノブイリ以上になっています。チェルノブイリ状態からどれほど悪化するかが問題になっているだけです。中心から半径３０キロ以内の地域ではチェルノブイリの方が深刻かもしれません。

九州まで行っても駄目でしょう。沖縄なら或いはと思います。ただし、人体への影響を我慢すれば１０－５０年程度生きられる地域は多いと思います。東京は、２００キロ圏に近く、重度汚染地域で、人体への影響は避けられません。


回答日時：2011/3/21 20:31:29

海外では犯罪者です。東電は。

福島原発地下水、月内にも海へ　東電「安全性問題ない」
河北新報 5月8日(水)6時10分配信
　東京電力は福島第１原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する方針を固めた。「汚染前の水で安全性に問題はない」とし、地元市町村や漁業関係者の了承を得て５月中にも踏み切る。
　構内では大量の地下水が１～４号機の原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混ざって１日約４００トンの放射能汚染水がたまり続けている。放水対象は建屋に流入する前にポンプでくみ上げた地下水で、「放射性セシウム１３７の濃度は１リットル当たり１ベクレル以下で通常の地下水と変わらない」（東電）としている。
　東電は１３日の福島県漁連の組合長会議で方針を伝え、理解を求める。県漁連は「注意深く水質検査しながら行ってほしい」（野崎哲会長）と承認する考えだ。
　渡辺敬夫いわき市長は「東電が『汚染されていない』と言っても消費者は理解してくれるのか。現時点では承知できない」と話した。

最終更新:5月8日(水)10時39分

オバカ集団

＜弁護士収入＞２割が年収１００万円以下
毎日新聞 5月8日(水)10時20分配信

弁護士の総所得金額等（国税庁の統計より）

　弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。５００万円以下だと４割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、１０００万円超の弁護士も３割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。

【元日弁連会長】中坊公平さん　「平成の鬼平」の歩みを写真で振り返る

　国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。

　弁護士の中で対象となるのは、２００８年、２万３４７０人▽０９年、２万５５３３人▽１０年、２万６４８５人▽最新の１１年、２万７０９４人で、登録弁護士の８割を超える。

　国税庁の統計によると、このうち０８年は、１００万円以下が２８７９人（全体の約１２％）、１００万円超５００万円以下が４６８４人（同２０％）だった。しかし、０９年は、１００万円以下が５１８９人（同２０％）と急増。１１年は、１００万円以下６００９人（同２２％）、１００万円超５００万円以下５２０８人（同１９％）だった。

　一方、１０００万円を超える高収入の弁護士の割合は年々減っているが、１１年でも約３４％に上る。

　統計の対象となる弁護士は、事務所を自分で開いたり、他人の事務所に間借りして個人営業する「ノキ弁」（軒先弁護士）ら。勤務先の法律事務所から給与だけをもらい、所得税を源泉徴収されている弁護士は含まない。

　低所得の弁護士はなぜ増えるのか。弁護士会などは司法制度改革による弁護士の急増を要因に指摘している。同改革は訴訟数増加や役所・企業への弁護士進出で弁護士の仕事が増えると想定していたが、景気低迷などの影響で、実際にはそのようになっていない。最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は０３年の６１２万件から、１１年には４０６万件に落ち込んだ。

　こうした需給のアンバランスを受け、日本弁護士連合会は司法試験合格者数を現在の年約２０００人から１５００人程度にすべきだと提言している。司法制度見直しを議論してきた政府の法曹養成制度検討会議は今年３月、年３０００人程度としていた合格者数目標を撤廃する案を公表した。【渋江千春

原発避難夫妻が感動 浜松まつりに初参加 (静岡県)

原発避難夫妻が感動　浜松まつりに初参加


◆一体感　災害超える力

　東日本大震災で被災し一時静岡県浜松市に避難していた福島県南相馬市の完戸（ししど）富吉さん（６０）と幸子さん（５７）の夫妻が、5日閉幕した浜松まつりに初めて参加した。津波で自宅を失い福島第一原発事故に追われた完戸さんは、町衆が一体となって子どもの誕生を祝う姿に感動。「住民同士のつながりは、災害時にもきっと力になる」と話す。

　六人の若衆がくるくると円を描いて走りながら凧（たこ）糸を引く。輪に加わる夫妻。少しもたついても、無言で若衆が追い抜いてくれるからそれに続けばいい。息を切らしながら完戸さんは思う。「あったけえなあ」

　完戸さんは一家十一人で、震災発生六日後の2011年3月17日に親戚を頼って浜松にたどり着いた。幼い子どもがいる長女と次女は、今も浜松で避難生活を続けている。

　昨年浜松まつりを見物した完戸さんは「お世話になった浜松の人と交流する絶好の機会」と参加を熱望。親戚の友人のつてで安松町（南区）の「や組」に加わった。

　夜の練りを含め三日間のほぼ全てに参加した。うれしかったのは「飲めや、食えや」と新参者も歓迎する町衆の包容力だった。

　完戸さんは震災で住民のつながりに助けられた。隣近所18軒のまとめ役だったが、原発事故で住民が全国に散らばり、誰がどこにいるか把握できない。

　住民をたどって携帯電話の番号を聞き出すと全世帯の所在が分かり、市の支援情報などを伝えて、励まし合うことができた。地縁の濃い地域だからできたことだと思う。

　電気工事会社を経営する完戸さんは2011年5月まで浜松に残った幸子さんより先に、3月下旬に南相馬市に戻った。当時は放射能の影響で流通が滞っていた。近所のおばさんが余った料理を届けてくれ、支援物資の缶詰を分け合った。

　千三百世帯ほどの安松町は、新興住宅街で古くからの住民と混在する。や組の金井文孝組長（４４）も13年前に引っ越してきた。「まつりがなければこれほど親しくなれなかった」と話す。

　消防団や地区の自主防災組織のメンバーを兼ねる組の役員は多く、自治会からも頼りにされる存在だ。凧が落ちた時の拾い役と防災無線で連絡を取り合う町まである。

　凧糸でできた両腕の擦り傷を自慢げに見せる完戸さん。「みんな参加できて楽しんでるってのがいい。災害はとにかく甘く見ないことだが、万が一の時も支え合えると思う」。感謝を込めて南海トラフ地震の危険を抱える浜松の住民にエールを送った。（立石智保）

◆住民の経験強み

　関西大社会安全学部の河田恵昭教授（防災）によると、阪神・淡路大震災は建物の下敷きになったりした被災者の八割が近隣住民に助けられた。東日本大震災では、自治会などの防災訓練の参加者が津波から逃げ切れた事例が多かった。

　「訓練は退屈で、自治会で議論して防災計画を立てるのは骨が折れる。まつりのような楽しいことで苦労を乗り越えた経験を共有していれば大きな強みになる」と話す。

2013年5月6日　中日新聞

原発事故を機に県内へ 移住者らが１８日から学習会 (長野県)

原発事故を機に県内へ　移住者らが１８日から学習会


　東京電力福島第１原発事故の放射能汚染を恐れて松本地方に移住した人や同地方の有志が「子どもに残せる未来をつくろう」を合言葉に、市民グループ「未来の種まき実行委員会」を結成し、１８日に初回の学習会を松本市内で開く。学習会を重ねて社会の在り方や自分たちの生活を見つめ直す。

　茨城県から同市中山に移住した農業阪本瑞恵さん（３７）が呼び掛け、２月に実行委を結成した。参加する約３０人の半数が原発事故後に長野県内に移住した人という。

　阪本さんは農薬を使わずに作った野菜を使うカフェを東京で開くなどしていた。移住後に見たドキュメンタリー映画で遺伝子組み換え作物の広がりを知り、日本の食に危機感を抱いたという。２歳の長女がいることもあり、学習会を思い立った。

　初回は「原発震災後の日本の行方～知られざるＴＰＰの真実」（新日本文芸協会）などの著作がある安部芳裕さんを講師に招く。原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税をテーマにする。

　実行委に加わった同市五常の主婦徳久麻里さん（３５）は９～４歳の息子３人の子育て中。「子どもを育てるようになり、社会を人任せにしていてはいけないと思うようになった。社会をつくっていく立場に立ちたい」と話す。

　１８日は午後１時半から、県松本勤労者福祉センター。前売り５００円、当日８００円。

　問い合わせは午後６時までは徳久さん（電話０９０・２３０５・２６９３）、
同６時以降は阪本さん（電話０８０・４２０９・３１８１）へ。

2013年05月06日　信濃毎日新聞

児童集結 ３年ぶりお浜下り 南相馬・下江井 (福島県)

児童集結　３年ぶりお浜下り　南相馬・下江井


　福島県南相馬市原町区下江井地区に伝わるお浜下りの神事が５日、３年ぶりに執り行われた。福島第１原発事故の２０キロ圏内で避難指示が続く同地区。久しぶりに子どもたちが集まり、みこしを担いだ。
　子どもの成長を祝う神事で、小学生ら１１人が参加。津波の爪痕が残る浜での神事は除き、下江井集落センターから近くの丘にある天満天神宮にみこしを運び、安置した。
　大型連休の特例宿泊で地区内の自宅から参加した大甕小６年の川島大知君（１１）＝原町区内で避難中＝は「みこしは重かったけど、久しぶりに会えた人もいて良かった」と笑顔を見せた。
　地区は２５戸で、６戸が津波で流失。残った家も原発事故の影響で居住は認められていない。下江井行政区の渡部春海区長（６２）は「多くの住民と再会でき、うれしかった。こういう光景が日常になればいい」と話した。

2013年05月06日　河北新報

原発新規制基準:安全守れるか 地震・津波想定は裁量次第 ２

原発新規制基準:安全守れるか　地震・津波想定は裁量次第より転載
2013年04月30日　毎日新聞


　その「外部の力」にも限界がある。池田安隆・東京大准教授（自然地理学）は旧原子力安全委員会で「耐震安全性評価特別委員会」の委員を務め、電力会社が認めない活断層の存在を指摘した。だが「会社組織が出す論理を個人が崩すのは一苦労。おかしいと感じた点は多かったが全て議論したら本業に差し支える。最重要の断層問題だけに力を注いだ」と打ち明ける。

　田中委員長は「規制は最低（条件）で、それを上回る安全対策を」と訴える。しかし電力会社側に期待はし難い。

　「活断層上でも原発を安全に建設できる場合がある」「設計で想定する津波の際、原発敷地に多少は浸水しても問題はない」……電力各社でつくる電気事業連合会は２日にあった規制委の検討チームの会合で、次々に基準案の緩和を求めた。さらに全原発が一律に検討を課される「未知の震源」による地震も、規模を小さめに見るよう訴えた。

　地震は震源となる活断層が未発見の場所でも起きる。基準案は岩手・宮城内陸地震（０８年、Ｍｗ６・９）など１６の実例を挙げ、発見済みの活断層による地震とは別に検討や対策を課している。ただ、案はＭｗ６・５以上の「未知の震源」には検討だけで対策なしとする余地を残し、甘いとみる専門家もいる。にもかかわらず電事連は、岩手・宮城内陸地震などは「事前のデータを分析すれば震源は想定できた」と主張し、さらに甘くしようとしたのだ。

　島崎邦彦・規制委員長代理は「通常は活断層でないと認定するものすら活断層としている」と強引さを批判し「（原発周辺の）活断層評価もこの形で」と、皮肉交じりに電事連の主張を退けた。

　規制委は今月、関西電力大飯原発を対象に、新基準施行後の暫定稼働の可否を決める現状評価を始めた。評価会合は公開だが、関電の言い分を聞くヒアリングは議事概要が出るだけだ。新基準に基づく各原発の審査ではヒアリングも公開し詳細な議事録を出すべきだ。役所と電力会社が甘い規制で手を打ち、事故が起きてから国民が驚く事態は繰り返さないでほしい。

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　■国内の原発で地震の揺れの強さが想定値を上回った事例

発生日　　　　　　地震名　　　　　　原発　　　　　　　　観測値　　想定値

０５年８月１６日　　　－－　　　　　東北電力女川　　　　８８８　　６７３

０７年３月２５日　能登半島地震　　　北陸電力志賀　　　　７１１　　３８２

０７年７月１６日　新潟県中越沖地震　東京電力柏崎刈羽　２０５８　　８３４

１１年３月１１日　東日本大震災　　　東京電力福島第１　　５５０　　４３８

１１年４月　７日　東日本大震災余震　東北電力女川　　　１３８６　１０９１

※表中の数字の単位は「ガル」。ガルは加速度の単位で、揺れの激しさを表すのに使う。

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　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp

ファクス０３・３２１２・０２７９

原発新規制基準:安全守れるか 地震・津波想定は裁量次第 １

原発新規制基準:安全守れるか　地震・津波想定は裁量次第より転載
2013年04月30日　毎日新聞

　原子力規制委員会・規制庁が原発の新規制基準案をまとめた。５月１０日まで意見を公募し、施行は７月だ。だが、この案は審査する側、される側の解釈次第で地震・津波対策を甘くできる。「新基準だが旧態依然」になる心配がありそうだ。【柏崎通信部・高木昭午】

　◇「時間切れ」で数値盛り込めず／審査担う専門家が足りない／電力業界は緩和要求一辺倒

　新基準案は過酷事故が起きにくい設計や、起きた場合の対策強化を義務付けた。一部規定に５年の猶予はあるが、基準を満たさない原発は施行後、規制委が法的に運転を禁止できる。

　地震についてはどうか。原発が電力会社の想定を超える揺れに襲われた事例は福島第１原発をはじめ、この８年間に５回もある＝表。慎重な想定を求めるのが当然だろう。

　ところが、新基準案に各原発の地震・津波想定に関する具体的数値の定めはない。盛り込まれたのは想定方法の大枠だけだ。原発周辺の活断層が起こす揺れの強さを電力会社が自ら試算し、その揺れに耐える原発を造ると定めた。問題はこの試算のやり方だ。

　試算は断層の性質を表す要素を想定、数値化しコンピューターに入力する。主な要素は▽断層の長さ▽断層が地面を揺らす「パンチ力」に当たる応力降下量▽断層が動き始める点（破壊開始点）の位置▽断層の中で特に強い揺れを出す部分（アスペリティー）の位置－－など６種類。同じ長さの断層でも応力降下量が大きい方が強い地震を起こす。また破壊開始点が原発に近く、この点と原発の間にアスペリティーがあると揺れは強まる。どの要素も発生前に測定はできず、過去の地震の解析などから想定するしかない。

　規制委の地震・津波基準検討チーム委員の藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は「想定次第で揺れの強さは２倍程度変わる。応力降下量、アスペリティー、破壊開始点は特に厳しく想定すべきだ」と語る。

　だが実際はどうなったか。旧原子力安全・保安院は福島第１の事故後、各要素の想定基準を作ろうと専門家を集めた意見聴取会で議論した。この席で藤原さんは、応力降下量の想定値として「中越沖地震（０７年）と同じ２５メガパスカル（メガパスカルは応力の単位）」を主張。保安院は根拠を示さずに２割減の「２０メガパスカル」を提示したが結論は出なかった。保安院廃止で公式の議論は消え、後継のはずの規制委の会合でも議題に上らなくなった。

　新基準案は各要素の「適切な」考慮を求めるが、具体的数値の記載はない。規制庁は「半年か１年かければ（想定基準を）作れたかもしれないが（７月施行を控え）時間が足りなかった」と釈明する。

　「新基準が実質的に厳しくなるかどうかは審査の裁量の範囲になってしまった」。藤原さんはそう懸念する。電力会社が甘い想定をし、規制委が容認する余地が残された。

　津波想定にも不安がある。

　新基準案は太平洋側の津波に関し、東日本大震災＝地震の規模を示すモーメントマグニチュード（Ｍｗ）９・０＝をエネルギーで２～８倍上回る地震三つを検討するよう求めた。「南海トラフから南西諸島沿いで起きる地震」（Ｍｗ９・６）などだ。それらが起こし得る津波の対策を義務付けはしないものの、「対策を取らない場合は理由を説明してもらう」（規制庁）としている。

　気になるのは、世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など８原発が並ぶ日本海側の検討対象に、日本海中部地震（１９８３年、Ｍｗ７・９）などを挙げるにとどめたことだ。規制委の検討チーム委員である谷岡勇市郎・北海道大地震火山研究観測センター長は「日本海側でもＭｗ９級の地震・津波は否定できない」と指摘する。谷岡さんによると、日本海側は地震を起こす岩板のゆがみがたまる速度が遅く、Ｍｗ９が起きるとして１万年に１回程度だ。だが津波の発生が確認できるのは約３０００年前まで。もし前回のＭｗ９が１万年前に起きていれば「次」が今年でもおかしくない。Ｍｗ９を検討せずに安心できるか。

　ちなみに秋田県は、日本海側でＭｗ８・６９の地震・津波を独自に想定している。

　津波の高さも想定次第だ。河田恵昭・関西大教授は昨年、大阪を襲う南海地震の津波について、断層が滑る角度など７要素を２万通りに変え試算。従来２・５メートルとされた波高は最大１０メートルにも達した。

　規制庁の担当者は「要素想定の妥当性や、対策が必要な地震・津波の規模は個別審査で判断する」と言う。チェック能力が問われるが、規制委・庁には専門家が足りない。

　田中俊一・規制委員長は昨年の記者会見で「規制に必要な知識や人は幅広い、高いレベルが要求されるが（人材確保は）時間がかかる」と認めた。「細かい数値を外部の力を借りずに判断するのは難しい」（規制庁）のが実情だ。

旅の思い出 ８

４月中旬にアムステルダム国立美術館が新装オープンしました。オープンして間もなかったので大変な賑わい振りで入館するまで３０分程並びました。この美術館には今までのべ６回くらい行ったと思いますがフェルメール作品が４点並んでいるのは初めてです。フェルメールは２０数点見ていますが、やはり独特の光のとらえ方が、何とも言えません。
ライクスミュージアムと地元の人は呼んでいるそうですが、新装して展示構成もすっかり変わりました。かなり見やすくていい感じです。日本の美術館関係者も運営と展示方法について学んで欲しいと思うのですが…
アムステルダムミュージアムカードは１年間使えて６０数ユーロです。
是非オランダに行ったら活用して下さい。

アムステルダム国立美術館

　

　

　

　

借り上げ住宅で孤立課題深刻 復興庁・被災住民意向調査 (福島第一原発)

　復興庁は７日、２０１２（平成２４）年度に実施した東京電力福島第１原発事故に伴う被災８市町村を対象にした住民意向調査の総合的な分析結果を発表した。これまでの個別市町村の結果発表で明らかになった、高齢者ほど帰還意向が強いなどの傾向に加え、アパートなど借り上げ住宅に住んでいる被災者の孤立化の問題などが、あらためて課題として挙がった。１２年度は自治体の意向を踏まえ、田村、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の市町村で実施。復興庁はより詳しい住民意向を把握するため、本年度は８～１０市町村で世帯をベースにした調査を展開する方針。
　復興庁の住民意向調査の総合的な分析で「避難生活で困っていること」の設問で、コミュニティー形成（地域社会のつながり）の回答が最も多かったことが分かった。現在の住居形態別に分析すると、住民がまとまって生活している仮設住宅よりも、民間アパートなどの借り上げ住宅に居住している被災者の回答の割合が高く、借り上げ住宅被災者の孤立化が深刻になっている現状が、あらためて浮き彫りになった。

（２０１３年５月８日　福島民友トピックス）

原発２０キロ圏９市町村再編完了へ ５万１３６０人 日中出入り可能 (福島県)

原発２０キロ圏９市町村再編完了へ　５万１３６０人　日中出入り可能


　東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の見直しで、全域が警戒区域となっている双葉町の再編は２８日午前０時に行われ、福島第一原発から半径２０キロ圏内に設定された警戒区域を抱える９市町村の再編が完了する。全体の６７％に当たる５万１３６０人は避難指示解除準備、居住制限両区域の住民として自由に出入りができるようになる。住宅補修など帰還に向けた準備の加速が期待されるが、生活環境の回復にはさらなる除染の推進などが必要だ。


　警戒区域に設定された９市町村と、計画的避難区域に設定された飯舘村の区域再編後の人口、面積は【表】の通り。双葉町は避難指示解除準備、帰還困難両区域に再編される。双葉町を含めた９市町村の避難区域合計の人口７万６４２０人のうち、昼間に製造業などの事業再開が可能な避難指示解除準備区域は３万２１３０人で全体の４２％となる。日中に区域内に出入りはできるが事業再開はできない居住制限区域は１万９２３０人で２５％となる。

　両区域を合わせると６７％の５万１３６０人が夜間を除いて区域内に入り、住宅補修や家財の片付けなどの作業に取り組める。さらに道路や上下水道の復旧に向けた調査や施設整備が本格化するなど帰還後の生活環境を整える準備作業も進むとみられる。しかし、９市町村のうち、６市町村に原則立ち入り禁止の帰還困難区域が設けられ、同じ自治体内でも日中に自由に帰宅できる人と、一時帰宅でしか自宅に戻れないなどの差が生じる。国直轄除染や仮置き場の確保などが進んでいないことが課題で、スーパーや医療機関などの再開も住民帰還のためには不可欠だ。

■帰還困難は２万５００２人

　区域再編後に６市町村に設定される帰還困難区域の人口は２万５００２人。大熊町と双葉町は人口の９６％が住んでいた地域が帰還困難区域となる。

　原発事故で出た放射性物質を含む廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、環境省が大熊、双葉両町に示した計８カ所の建設候補地は、いずれも帰還困難区域内にある。今後、建設場所の選定や、国による土地の買い上げなどが議論されるが、一部の住民にとっては住み慣れた土地を手放すという重い決断を迫られる可能性がある。

　さらに、環境省は避難区域が設定された１１市町村を国が直轄で除染を進める除染特別地域に指定したが、本格除染が始まったのは田村、楢葉、川内、飯舘の４市町村のみ。富岡、双葉の両町は実施計画が未策定で、除染の遅れが指摘されている。住民が帰還できる見通しが立っていない地域が多く、富岡、大熊、双葉、浪江の４町は「町外コミュニティー（仮の町）」構想を掲げている。

　原発事故後、避難区域が設定された１２市町村のうち、旧緊急時避難準備区域の広野町は２３年９月に解除された。計画的避難区域の飯舘村は２４年７月に３区域に再編された。再編未実施は、計画的避難区域に設定された川俣町山木屋地区のみ。

2013/05/08 09:19　福島民報

今を生きる 絆結ぶ情報を 全国広報コンクール最高賞 散り散りの村民取材 (福島県)

今を生きる　絆結ぶ情報を　全国広報コンクール最高賞　散り散りの村民取材


■飯舘村担当職員羽田美和さん

　東京電力福島第一原発事故の避難で散り散りになった住民間の絆をつなぎ留めたい－。平成２５年全国広報コンクールで飯舘村が最高賞の内閣総理大臣賞に選ばれた７日、村の広報担当職員羽田美和さん（３４）は決意を新たにした。

　村出身で、避難生活を送りながら、県内各地の仮設住宅などを取材に走り回る毎日。復興に向けて頑張る村民１人１人を後押しするという思いが原動力だ。

　７日、福島市にある村の仮設住宅に羽田さんの姿があった。「今月はどんな催しを計画していますか」。愛用のカメラを肩に情報収集に余念がない。

　離れ離れになっている村民の動きが見えてくる広報を目指す。

　記事を通し、村民同士が互いに頑張っている姿を確認し、元気になってもらうことが何よりうれしい。つらい避難生活を送る村民が少しでも前に歩み出す手助けがしたい。

　そのために避難区域再編など住民生活に直結する情報をいかに早く確実に伝えられるかにも腐心する。

　村のホームページなどは村民が必要な情報を得やすいよう改良し、できるだけ小まめな更新を心掛けている。

　２４年４月に広報担当になるまで、農業振興を担当してきた。原発事故で放射性物質に汚染された村内の農地を前に、込み上げた怒りと悲しみが今も消えない。福島市内の借り上げ住宅に母親、同じ村職員の夫、小学生の子ども２人と暮らす避難生活にも、戸惑いや心細さが拭えない。取材などで村民に接していて「みんな自分と同じ気持ちなんだ」と感じている。

　村民の絆は揺るぎないのか。取材していて危機感を覚えることがある。原発事故前は三世代同居していた大家族の多くが離れ離れの避難生活を送っている。孫らとのつながりが薄れてしまったとの嘆きをお年寄りからよく聞くようになった。

　「かつてのような自然豊かな村での生き生きとした生活を取り戻したい。そんな日が将来来てほしい」。切実に願いながら、メモを取り、カメラのファインダーをのぞく。

2013/05/08 11:16　福島民報

飯舘村が最高賞 全国広報コンクール 福島県２２年ぶり

　日本広報協会主催の平成２５年全国広報コンクールで、福島県相馬郡飯舘村が最高賞の内閣総理大臣賞に選ばれた。本県市町村の受賞は３年の須賀川市以来、２２年ぶり２度目。７日、県が発表した。（２５面に関連記事）
　飯舘村はウェブサイト（町村部）で特選、映像で一席、広報企画で入選と３部門で優秀な成績を収めた。
　同村は計画的避難区域が設定され、全村避難後もウェブサイトの更新を継続。避難している村民が携帯電話などからでも閲覧しやすいよう工夫している。映像部門では、村内の中学生によるドイツ研修の様子をまとめた。広報企画では、タブレット型端末による双方向情報サービスを有効活用した。
　飯舘村の他、本県からは、広報紙・市部で伊達市、同・町村部で三島町、ウェブサイト・都道府県・政令指定都市部で県、広報企画で、いわき市がそれぞれ入選に輝いた。伊達市は広報写真・組み写真でも入選した。
　表彰式は６月２８日に甲府市で行われる。

2013/05/08 10:07　福島民報

月内にも地下水を海へ 福島第一原発 １３日に組合長会で提示 東電方針漁協の了承が条件

　東京電力の新妻常正常務は７日、いわき市の鈴木英司副市長と市役所で面会し、１３日の県漁協組合長会で了承が得られれば、福島第一原発内の地下水の海洋放出を実施する方針を示した。早ければ今月にも放出するとみられる。

　東電が放出に理解を求めるのは、汚染水対策として整備した「地下水バイパス」用の井戸からくみ上げた水の一部。東電と検査機関の分析では、全１２本の井戸のうち、「Ａ系統」と呼ばれる４本の井戸の水に含むセシウムは１リットル当たり最大０・１２ベクレルで放出許容目安の１ベクレルを下回る。トリチウムは１リットル当たり最大３９ベクレルで、放出する際に告知が義務付けられている６万ベクレルの１０００分の１以下となっている。

　東電はＢ、Ｃ両系統の井戸の水質検査も進めている。

　会談後、新妻常務は報道陣に対し、「放射性物質検査のデータを示し、組合長会で了承されれば、具体的に海洋放出する方向に進んでいけると思う」と述べた。
　鈴木副市長は、安全性を担保すると同時に関係機関・団体への十分な説明を求めた。

　県漁連の新妻芳弘専務は「放射性物質を含んだ汚染水の海への放出には断固反対」とした上で、地下水に対しては「放射性物資の検査結果や放出の経緯を聞き、総合的に判断しなければならないだろう」と語った。

　県漁協組合長会は１３日午前１０時半から、いわき市の県水産会館で開かれる。水産庁や県、全漁連をはじめ加盟する県内六漁協の役員らが出席する。

　同原発では、１日約４００トンの汚染水が発生している。地下水バイパスは山側から海側に流れる地下水を、原子炉建屋に流れ込む前に井戸でくみ上げ、汚染水の増加を防ぐ。東電は、全ての井戸を活用することで、１日約１００トンの汚染水の発生を抑えられるとしている。

2013/05/08 10:06　福島民報

汚染水の地上タンク移送終了 １号地下貯水槽から (福島第一原発)

　東京電力福島第一原発の地下貯水槽から放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題で、東電は７日までに、漏えいが判明した１号地下貯水槽から地上タンクへの移送作業を終了した。
　先月２３日から移送作業を開始し、６日午後零時２０分ごろに完了した。移送量は６８５０トンで、当初の見込みよりも６５０トン多かった。
　この他、３号貯水槽の約８４００トン、６号貯水槽の約７５００トンを５月下旬ごろから地上タンクに移す。

2013/05/08 09:58　福島民報