第三部 未知への挑戦（１３） 低減への模索 「水研磨」原木に効果 (福島県)

第三部　未知への挑戦（１３）　低減への模索　「水研磨」原木に効果


　大量の水を使わずに効率的に原木を除染する方法を模索していた県林業研究センター林産資源部長の熊田淳（５３）が、水を循環させて工業製品を研磨する「ウェットブラスト」の技術を知ったのは偶然だった。
　平成２４年夏、郡山市の林業研究センター敷地内で首都大学東京（東京都）がウェットブラストを活用してコンクリートを除染する実験に取り組んだ。
　円盤状の容器が設置された機械の中でコンクリートに水を吹き付け、表面を磨く。水は循環し、放射性セシウムは遠心分離機とフィルターで取り除かれる。放射線量は大幅に低下し、何より水処理に悩む必要がなかった。
　シイタケを安定的に栽培するには原木の樹皮が必要と考えられている。皮を削り過ぎると生産量が低下する。「コンクリートの表面を磨く技術は、シイタケ栽培用原木の除染に応用できるのではないか。ごくわずかに皮を削るだけで済む」。見学していた熊田はひらめいた。その場で、原木の除染も試してもらった。短時間でセシウムを８割程度取り除くことができた。
　実験で使われたのはバイクの部品を磨くための機械だった。「原木用に改良すれば、さらに効果が高まる」。原木シイタケの栽培を復活させる可能性を感じ取った。
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　２５年４月２６日。郡山市にある、あぶくま地域広葉樹利用組合の会員の事務所に原木シイタケの生産者ら約３０人が顔をそろえた。林業研究センターと同組合、首都大学東京、産業機械メーカーのマコー（本社・新潟県長岡市）主催のウェットブラストによる原木除染の研究成果説明会だった。
　「シイタケ栽培を再開したいんだ。行動を起こしたい。原木を除染する技術をぜひ見たい」。原木シイタケ農家で県きのこ生産組合連合会長の北野徹（６０）＝西郷村＝は声を上げた。一緒にいた生産者仲間も思いは同じだった。
　シイタケ栽培用の原木に研磨剤を混ぜた水を循環させながら吹き付けて極薄に削り取る。原木１キロ当たりのセシウム濃度が２００ベクレル程度であれば、シイタケを栽培できる五５０ベクレル以下に１分ほどで低減できた。
　説明資料に食い入るように見入っていた北野らに期待感が込み上げた。
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　ウェットブラスト方式の除染を実用化するには、原木専用の機械に改良する必要がある。長さ約９０センチの原木が収まる容器付きの機械を開発しなければならない。
　マコーの開発課主任の村山一成（４２）は「これまでのノウハウを生かせば、原木に対応した機械に改良することは十分できる」とみている。原木用ウェットブラスト機械を量産することも可能だ。
　林業研究センターは早急に原木用ウェットブラスト機械の試作機を作り、生産者と協力して来年春には試験栽培を始めたい考えだ。現在、試作機の開発方法を検討している。
　「現段階のウェットブラストの効果であれば、阿武隈高地の一部でシイタケ栽培用の原木を使えるようになるかもしれない」。熊田は手応えを感じている。「ウェットブラスト方式を確立し、原木シイタケ栽培復活の大きな一歩にしたい」（文中敬称略）

2013/05/26 11:18　福島民報

放射能漏れ 背筋が凍り付く事態だ （北海道新聞社社説）

　安全意識のあまりの欠如に背筋が凍り付く。

　茨城県東海村の加速器実験施設で、複数の研究者が被ばくし、放射性物質を施設外に漏出させる重大な事故が発生した。

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する施設である。

　信じられないのは、実験装置の異常を検知する警報が鳴り、施設内の放射線量に上昇が見られたにもかかわらず、実験を継続していたことだ。それが汚染と被害を拡大させた。

　さらに驚くべきは、１日半近くも国や自治体に通報せず、内部被ばくの可能性のある研究者を簡易な検査だけで自宅に帰らせていた。

　施設は住宅地と背中合わせにある。一歩間違えば、一般住民を巻き込んだ大惨事につながりかねない。高エネルギーを扱う研究施設でありながら、感度の鈍さにあきれる。

　事故は、金に陽子ビームを当てて素粒子を発生させる実験の中で起きた。ごく短時間に計画の約４００倍の強いビームが当たり、金の一部が蒸発して放射性物質が飛散した。

　施設内が汚染され、立ち会った研究員が体内に取り込んだ。

　原因は装置の誤作動とするが、何が誤作動を引き起こしたのか、まずその解明が急務だ。

　放射性物質は封じ込めて拡散させないのが鉄則である。今回は施設内の放射線量が上昇したため、排気ファンを回した。結果的に汚染された空気が外部に排出されてしまった。

　この対応は専門家として考えられないミスである。

　ファンには放射性物質を除くフィルターも設置されていなかった。

　管理区域外に放射性物質を漏らした場合は、国の法令で報告が義務づけられている。通報が遅れた理由を施設側は「漏出の認識がなかった」と弁明するが、果たして確認作業は万全だったか、極めて疑問だ。

　突然、事故を知らされた東海村や茨城県が激怒するのは当然である。

　村内では１９９９年に２人が死亡するＪＣＯ臨界事故が起きている。多くの住民が当時を思い出して恐怖心を募らせたことだろう。

　放射能汚染がどれほど恐ろしいか、国民は福島第１原発事故で思い知った。にもかかわらず、関係者の行動からは、リスクを伴う研究に従事している責務と緊張感がみじんも感じられない。

　原子力機構は、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の点検を１万点に及ぶ機器で怠っていた。それが発覚したのもつい先日のことだ。

　原子力の「ムラ社会」に、いまだに安全を軽視する意識がまん延している証拠だ。総点検と猛省を促す。

２０１３年５月２７日　北海道新聞社社説

再編１年"古里"で復活 「歴史ある拠点」「必ず帰る」 労使一丸意志貫く あす取引先招き式典 (福島県)

再編１年“古里”で復活　タニコー福島小高工場


　多くの企業が撤退した東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の旧警戒区域で、区域再編から１年で事業を再開した工場がある。業務用厨房（ちゅうぼう）機器大手のタニコー（本社・東京、谷口秀一社長）の、福島県南相馬市小高区にある福島小高工場だ。大きな被害を受けた設備を一新、他工場に避難させていた従業員を呼び戻して先月１６日、生産を再開した。再スタートの原動力は「古里に必ず帰る」「歴史ある社の製造拠点を途絶えさせない」という労使の強い意志だった。

■「雇用を守る」
　同社は昭和４６年に当時の原町市の誘致で原町工場を開設、鹿島工場も設け、同６２年には小高工場を造った。県内には浜通りに５工場があり同社の一大生産拠点だった。
　小高工場では地震で完成品が倒壊、材料も崩れ落ち、外壁のガラスが割れた。エレベーターは崩壊、駐車場の一角も崩れた。さらに原発事故による混乱。周辺企業では撤退、廃業、解雇などのうわさが飛び交い、従業員にも動揺が広がった。しかし、約１週間後に現地入りした谷口社長は「全員の雇用を守る。だから頑張れ」と号令を掛けた。
　当時から県内で指揮を執る中野光太郎取締役製造部長（６２）は振り返る。「『会社から放り出されることはない』と、社員の気持ちは落ち着いた。頑張ろうという気持ちになれたのではないか」
　県内の他工場も含め女性を中心に約４０人が退職したが、会社都合の解雇はゼロだった。小高工場から県内の他工場に人員を振り分けるとともに、約５０人を福井県大野市の関連工場へ、約２０人を北海道岩見沢市の工場に異動した。

■新しい社旗　
　震災は、一つの工場で決まった製品しか作れないという同社の弱点も示した。生産ラインを他工場に移設し、技術者も異動して繁忙期の受注に対応した。
　こうした柔軟な対応はリスク分散、多品目製造、生産性向上という、震災後の「新生タニコー」の経営方針の基礎になった。小高工場は電熱機器が主要製造品だった元の姿ではなく、「新生タニコー」の中核に生まれ変わることが求められた。
　大型給食設備や医薬品洗浄など新事業対応のラインを備えるとともに、全国の工場にステンレス材を供給する拠点の役割が設定された。ふくしま産業復興企業立地補助金を受け、１０億円を投資して設備を一新するプランが立てられた。
　警戒区域が解除された昨年４月１６日、小高工場のポールに社旗が揚げられた。６号国道から旗を見つけ、工場の敷地に入ってくる人もいた。「日本人は旗に敏感。『本当にやるの？』と聞かれ『やるんです』って答えました」と中野さんは笑う。「タニコーさんがやるなら、俺も頑張らねば」と語る小高の事業者もいた。
　工場再開は解除からちょうど１年後に設定した。その日から新しい社旗と国旗、安全旗を掲げている。

■南相馬に“根っこ”
　関連企業も含め２２０人だった工場の人員は現在約１５０人。希望を聞いて移転先から呼び戻し、津波などで自宅を失った人には借家や仮設住宅を紹介した。人材確保のため今春は市内の工場向けに大学生３人、高校生６人を採用した。
　中野さんは２年前を振り返り「他の会社なら別の工場に生産を移すという選択もあったかもしれない。しかし当社は南相馬市に深い“根っこ”がある。撤退はあり得なかった」と感じている。小高工場の再開が、小高という地域の復興にもつながるとも信じている。
　２９日は同工場で取引先や関係者を招いた復興記念式典を行う。「２年前はこんな日を迎えられると思っていなかった。また頑張れば２年後、新たな姿が見えるのではないか」と語る。

2013/05/28 08:33　福島民報

【福島第１原発の現状】 地上タンクに劣化の恐れ ボルト式多く、対応急ぐ

【福島第１原発の現状】　地上タンクに劣化の恐れ　ボルト式多く、対応急ぐ


　東京電力福島第１原発では、原子炉建屋などに流れ込む地下水の影響で放射性物質に汚染された水が増え続けている。東電は汚染水をためる地上タンクの増設でしのぐが、タンクには劣化による漏水の恐れがあり、東電が対応を急いでいる。

　敷地内には２１日現在で約３９万トンの汚染水があり、このうち約２９万トンを千個近い地上タンクで保管している。

　タンクは円筒形、角形、横置きの３タイプで、いずれも鋼鉄製。最も大きい円筒形のタンクが貯蔵容量の大半を占める。横置きと角形はつなぎ目を溶接しているが、円筒形はボルトで部材をつないで組み立てる構造のため、パッキンの劣化やボルトの緩みによる漏えいが懸念されている。昨年１、２月には実際にボルトが緩んで漏水した。

　東電によると、パッキンの耐用年数は５年ほどとされているが、交換するにはタンクを解体しなければならず、現実的には不可能。そのため、ボルト部分に外側から止水材を塗ってコーティングし、劣化を防ぐ方法が検討されている。

　ボルトで組み立てる方法は、比較的短い工期で大容量のものを造ることができるため導入された。東電は今後、溶接タイプを中心にタンクを増やしていくとしている。

　第１原発では、汚染水の保管場所として、計約５万８千トンの容量を持つ地下貯水槽もあったが、４月に汚染水漏れが発覚したため、使用を中止。一方で、地下貯水槽から地上タンクに汚染水を移送することで敷地境界の放射線量が大幅に上がる可能性があるなど、新たな問題も出ている。


2013/05/27 14:28　【共同通信】

ＩＡＥＡ研修センターでワークショップ開始 国内外の原子力専門家ら (福島県)

ＩＡＥＡ研修センターでワークショップ開始　国内外の原子力専門家ら


　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の放射性物質の分析・測定に関する世界初の訓練拠点「緊急時対応能力研修センター」のワークショップは２８日、福島市の同センターで始まった。
　開会式では、ＩＡＥＡのエレナ・ブグロバ事故・緊急センター長がセンターの設置目的や研修の内容を説明。鈴木克昌県生活環境部次長が「福島の現状を正確に発信し、風評の払拭（ふっしょく）に協力してほしい」と呼び掛けた。
　ワークショップにはフランスやベトナムなど国内外の原子力の専門家約４０人が参加している。初日はチーム編成やモニタリング機器の準備作業などを行った。３１日までの４日間の日程。２９、３０の両日は南相馬市小高区や大熊町などで現地演習を行う。
　２７日に開所したセンターには、環境放射線量の測定装置、スクリーニング機材などが配備されている。原発から放射性物質が拡散するなど緊急事態が発生した場合にも活用される。
　日本原子力研究開発機構から出向している伊藤集通（としみち）駐在員が常駐し、関係機関との連絡調整を図る。

2013/05/29 09:29　福島民報

農林水産業も対象に 国の産業復興投資促進特区 本県基幹産業の活性化支援 (福島県)

　福島県の産業再生に向けて、固定資産税などが優遇される「ふくしま産業復興投資促進特区」の対象業種に農林水産業分野が追加される見通しとなった。これまでは製造業を対象としていたが、基幹産業である農林水産業の活性化を支援することで復興を加速化させる。設備投資や土地購入の際の税制を優遇することで、営農の大規模化や企業参入、被災者雇用を促進し、復興を後押しする狙いがある。県が６月中に申請し、７月中にも政府の認定を受ける見通しだ。２８日、県庁で開かれた県新生ふくしま復興推進本部会議で、県側が明らかにした。
　産業復興投資促進特区は政府により県内全５９市町村での活用が認められている。農林水産業分野の具体的な対象範囲は、山林を除く農業振興地域、漁港などを基本とするが、農家レストランや直売施設など六次化産業を展開する場合は市街化区域や用途区域も認める方針。今後、市町村と対象範囲を定め政府に申請する。
　対象事業は、個人農家が担い手を失った農地を集約したり、複数の被災者を雇用したりする営農や、大型農業機械の購入、農家レストランや農家民宿の経営などを主に想定している。
　農業法人による大規模営農、植物工場や直売施設の経営、漁業者の漁港の水揚げ施設の増設、林業者の木材運搬なども対象とする。
　該当すれば事業用設備の特別償却、被災者を雇用した場合の法人税控除、不動産取得税や固定資産税の免除などの優遇措置が受けられる。
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　震災と原発事故からの産業復興に向けては、「ふくしま産業復興企業立地補助金」をはじめ、福島復興再生基本方針に基づき規制の特例を盛り込んだ産業復興再生計画、福島復興再生特別措置法改正による避難区域の税制優遇措置などがある。

■製造業の区域拡大でも合意　県と復興庁
　県と復興庁は、製造業の「ふくしま産業復興投資促進特区」についても、区域の拡大で合意した。これまで個別の工業団地や工業専用地域などに限定され、区域が点在していたが、市町村の実態に応じて面的に広げる。
　現在、県内では全５９市町村の工業団地など７７７カ所の区域が指定され、４２０社が税制の優遇を受けている。ただ、「ふくしま産業復興企業立地補助金」などを受けて新規立地や設備投資を計画する事業者が増える一方、指定区域外では優遇を受けられないため、市町村から区域拡充の要望が強まっていた。
　今後、市町村と対象区域を決めて農林水産業分野と合わせて６月中に政府に申請する。

2013/05/29 09:44　福島民報

患者情報などの共有システム構築を支援 県地域医療再生計画素案に盛り込む (福島県)

　福島県は、医療機関に対し、災害時に備えた医薬品の備蓄や在宅医療患者の情報を共有するシステム構築などを支援する。県地域医療再生計画の第２次計画の素案に盛り込み、２８日の県地域医療対策協議会で示した。
　「地域医療を担う人材の確保」「在宅医療の推進」「災害に備えた医療機関の設備整備」を三本柱に掲げた。人材確保は、理学療法士、作業療法士、看護師らの養成機関が実施する修学資金貸与を支援することでスタッフの県内定着を促す。
　在宅医療の推進では、医療機関が在宅患者情報を共有するシステムを構築する費用を支援する。訪問看護ステーションに充電機能付きのたん吸引器を配備する。
　災害医療では、診療所などへの自家発電機整備、災害拠点となる病院や医師会などへの医薬品備蓄を支援する。
　第２次計画は国の平成２４年度補正予算で増額された地域医療再生臨時特例交付金の予算配分に備え、策定する。計画では、事業費１５億円を見込んだ。現在進行している県地域医療再生計画の第１次計画や浜通り地方医療復興計画を補完、強化する内容。県は今月中に国に計画を提出し、８月の予算交付決定を目指す。

2013/05/29 09:42　福島民報

産業復興再生計画を認定 政府、特例で規制緩和 (福島県)

　政府は２８日、福島復興再生特措法に基づいて福島県が申請した「産業復興再生計画」を認定した。県は、これまでに認定された避難解除等区域復興再生計画、重点推進計画と合わせ、農林水産業や観光産業の復興に向けた取り組みを加速させる。
　産業復興再生計画は県全域が対象で、特措法に基づく規制の特例が適用される。小名浜港５～７号ふ頭の民間事業者への一体的貸し付けが可能になるほか、地域団体商標制度の手数料や新品種育成の出願料などを軽減する。本県を訪れた外国人観光客に有償で通訳案内することも認められる。
　認定書の交付式は福島市の福島復興局で行われ、丸山淑夫局長が星春男県商工労働部長に手渡した。星部長は「計画を着実に実施し、復興を促進させたい」と話した。

2013/05/29 09:28　福島民報

韓国の原子炉２基運転停止…性能成績証明書偽造

韓国の原子炉２基運転停止…性能成績証明書偽造
2013年5月28日（火）20:22
　【ソウル＝門間順平】韓国の原子力安全委員会は２８日、韓国南東部の「新 古里
コリ
」（ 釜山
プサン
市）と「新 月城
ウォルソン
」（ 慶州
キョンジュ
市）の二つの原発の原子炉４基で、性能試験の成績証明書を偽造して納品したケーブルが使用されていたとして、このうち２基の運転を停止したと発表した。

　問題のケーブルは事故発生時、非常設備の稼働状況を外部に伝える機能を持ち、同委員会は「性能が不十分な場合、核燃料冷却や放射線漏れを防ぐ設備を稼働させられない恐れがある」としている。

　原発事業者の韓国水力原子力によると、２基の運転停止で、点検などのために稼働中断している原子炉は、２３基のうち１０基になった。冷房使用で需要が増加する夏場の電力不足が懸念されている

原発「帰還困難」２万５３００人…福島７市町村

原発「帰還困難」２万５３００人…福島７市町村
2013年5月27日（月）03:04

(読売新聞)
　東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が２８日、福島県双葉町で再編されるのに伴い、原発２０キロ圏の警戒区域での再編が完了する。

　放射線量が高く、事故後６年は戻れないとされる「帰還困難区域」の住民は、７市町村で計約２万５３００人と確定する。

　区域再編は自治体ごとに行われ、帰還困難（年間被曝線量５０ミリ・シーベルト超）、居住制限（同２０ミリ・シーベルト超、５０ミリ・シーベルト以下）、避難指示解除準備（同２０ミリ・シーベルト以下）の３区域に分けられる。警戒区域内で最後となる双葉町は２８日午前０時、住民の９６％が住んでいたエリアを帰還困難区域、残る北東部を避難指示解除準備区域とする。

　各自治体のデータなどから、今回の再編で帰還困難区域の住民は７市町村合わせて２万５３４２人。立ち入りは禁止され、避難生活は長期化する。第一原発がある大熊町（１万６１０人）と双葉町（６２７０人）が多く、両町の南北に位置する富岡町が４６５０人、浪江町が３４１０人と続く。この４町は長期の避難を念頭に、住民がまとまって暮らす町外コミュニティー「仮の町」を構想、第一原発南側に位置するいわき市を主な候補地としている。

原発賠償の特例法、参院で可決

原発賠償の特例法、参院で可決

原発事故、時効でも提訴可能＝特例法が成立
（時事通信） 2013年05月29日 10時20分
　東京電力福島第１原発事故の被災者が、民法上の損害賠償請求権の時効である３年を過ぎても、賠償を求めて裁判所に提訴できるようにする特例法が２９日午前、参院本会議で可決、成立した。

　国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済するのが目的。和解の交渉中に３年が経過しても、和解仲介の打ち切りを通知されてから１カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる。

１８歳未満の避難者 半年前比１８２０人減の２万９１４８人 (福島県)

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による福島県の１８歳未満の避難者は４月１日時点で２万９１４８人で、半年前の調査に比べ１８２０人減少した。県が２８日、県災害対策本部員会議で明らかにした。
　避難先は県外が１万５８１６人、県内は１万３３３２人。県内のうち、避難元の市町村以外に１万２７２人、避難元の市町村内で３０６０人がそれぞれ避難している。半年前と比較し、県外避難者は１１５４人、県内避難者は６６６人それぞれ減少した。
　市町村別では、南相馬市の県外避難者は、半年前に比べて４６２人減少し、２８６１人となった。
　調査は市町村が把握した避難者数を県が集計した。県子育て支援課は「学校の区切りの時期に戻ってきているのではないか」と推測している。

2013/05/29 08:53　福島民報

賠償未請求の被災者把握へ 個人情報保護法改正を検討 文科相答弁 (福島第一原発)

　東京電力福島第一原発事故の被災者が、民法の損害賠償請求権の時効（３年）を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案に関連し、下村博文文部科学相は２８日の参院文教科学委員会で、賠償を請求していない被災者を把握するため、個人情報保護法の改正を検討する考えを示した。
　新党改革幹事長の荒井広幸参院議員（比例代表、田村市在住）への答弁。
　荒井氏は、双葉町では、民法の時効消滅で賠償金の請求権が失われる可能性がある町民が９００人に上ると指摘。町が個別に請求を促すため東電に対象者の情報開示を求めたが、個人情報保護法を理由に拒否された、として、法改正などの対応を求めた。
　これに対し、下村文科相は「個人情報保護法は相当壁になっていると思う。あらためて政府全体としても個人情報保護法の改正を含めた、より効果の上がる取り組みについて、検討する必要がある」と述べた。
　また、参考人として出席した東電の内藤義博副社長は、法律上、個人情報を町側に示すのは難しいとの認識を示した上で、「賠償を進めていく観点に立てば、何らかの方法がないのか、（国の）当局、自治体と検討している」と語った。

2013/05/29 08:52　福島民報

TOKYO FALL OF 1945 １

先日、京都の町を歩いていてちょっと覚悟のいる古本屋さんに入りました。全体で６畳くらいのスペースに本箱が３個あり、ほとんどが洋書でした。その古本屋さんは靴を脱がないと本箱まで辿り着けないシステムになっています。和室の中で洋書を見るという京都ならではの商いが成立している所です。本を４冊程買いました。
これから紹介する本は１９４５年秋に写真家の木村 伊兵衛氏が撮影した貴重な写真集です。全部で７２ページです。発売になったのは１９４６年４月２５日、文化社という出版社です。
古本の定価がなんと￥２８０００という超高価な本です。少しためらいましたが、終戦直後の東京の様々な光景が紹介されているため意地で買い求めました。戦争に負けるとどうなるかを自分たちは歴史から学ばなくてはいけないと思い、何回かにわけて公開します。


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３視点で復興加速 県推進本部会議で決定 風評対策、産業集積、帰還の環境づくり (福島県)

　全庁一丸で復興を進めるための福島県新生ふくしま復興推進本部は、「風評対策を加速」「医療・再生可能エネルギー拠点整備を契機とした産業集積を加速」「ふるさと帰還の環境づくりを加速」の３つの視点を重視して復興を加速させる。２８日に県庁で開かれた復興推進本部会議で決めた。
　風評対策では、県の情報発信力を強化するため、大手情報関連企業との包括連携協定を６月中にも提携する。締結先はこれまで流通業界や大学など７件あるが、情報関連企業は初めて。本県の復興状況の効果的な発信、県民への防災情報の提供などを検討する。
　医療・再生可能エネルギー関連の拠点整備に伴う産業集積では、浮体式洋上風力発電など核となる拠点整備を着実に進める。再生可能エネルギー普及のため農地法の規制緩和など本県限定の措置を政府に求める。
　帰還の環境づくりでは、福島復興再生特別措置法改正で盛り込まれた避難区域の税制優遇措置を夏ごろに実現させる。

■「復興を加速」させる施策・取り組みの主な内容

●風評対策を加速
・「ふくしまから　はじめよう。情報発信戦略」を５月に策定
・教育旅行誘致キャラバンを５月から開始
・温泉などをテーマとした周遊イベントやモニターツアーの実施。ＪＲデスティネーションキャンペーンに向けた機運の盛り上げ。地域ならではの観光素材を生かした新たな旅行商品の造成とプロモーションなどを切れ目なく実施する

●医療・再生可能エネルギー拠点整　備を契機とした産業集積を加速
・医療機器開発・安全性評価センターの整備は、６月から基本設計・実施設計に着手。平成２７年度中に竣工（しゅんこう）予定
・浮体式洋上風力発電実証研究の推進に向け、７月に風車１基、洋上変電設備を本県沖に設置し、９月から受電試験、発電開始

●ふるさと帰還の環境づくりを加速
・県および国補助事業により商業施設の再開を支援。営業継続支援、地域の実情に応じた買い物環境整備支援の実現を目指す
・農地等保全管理、鳥獣被害対策、作付け実証、放射性物質吸収抑制対策など一連の取り組みを支援する
・森林除染実証試験結果等を国に提供し、速やかな対応方針の決定と計画的な推進を促す

2013/05/29 09:29　福島民報