里帰り出産/故郷愛する心受け止めたい (福島民友新聞社説)

　古里で子どもを産む「里帰り出産」の件数が福島県で少しずつだが増加し、回復傾向にあることが、県産婦人科医会の調査で分かった。

　原発事故の影響が心配で、県内での出産に不安を感じる女性もいるだろうが、同医会は里帰り出産の回復傾向について「母親の放射線への不安が軽減してきたことが一因ではないか」とみている。

　調査によると、里帰り出産は２０１０（平成２２）年度は月平均で１８６件あったが、原発事故後の１１年度は８８件に激減した。１２年度も低い件数で推移したが、１１年１０月～１２年３月の６カ月間の平均が７１件だったのに対し、１２年４月～９月の平均は８０件で、徐々に持ち直している傾向が表れている。

　出産を迎える女性にとって、自分を産み、育ててくれた母親がそばにいてくれることはとても心強いことに違いない。

　大阪から戻り、福島市で初産した女性は、多少の不安を抱えながらも「母がそばにいてくれて本当に良かった」と話している。親元で出産前後に助けを受けられる里帰り出産は、不安を大きく和らげてくれるのだろう。古里を愛する気持ちの表れとも受け止めたい。

　里帰り出産だから、県外に戻る母親がほとんどのはずだ。子どもには将来、自分が生まれた古里がどんな所で、過去にどんな災害が起こり、今はどういう状況にあるのかを教えてあげてほしい。そして、古里を思う気持ちを大切にしながら、親子そろってまた里帰りしてくれるよう願いたい。

　里帰り以外の県内での出産全体も徐々に回復しつつある。一方で、産婦人科医が不在となり、古里で子どもを産みたくても産むことができない地域も出ている。医師不足はかねて深刻な問題だが、特に産科医療はとても改善しているとはいえない状況だ。医師の確保を急がなければならない。

　本県からは、今も５万５０００人以上の県民が県外に避難し、推計人口は今年４月１日現在で３８年ぶりに１９５万人を割った。人口の減少率は依然として全国最大だが、それでもマイナス幅は縮小している。

　県内での出産件数の激減、県外への人口の流出など、原発事故による被害や影響が改善傾向にあることが調査結果に表れ始めている。わずかでも、明るい兆しが見えてきたといえるだろう。

　里帰り出産の増加は、母親が居住地に戻ってから、本県の現状をその地域の住民に知ってもらう機会が増えることにもつながる。

　県をはじめ市町村、関係機関には、原発事故の影響の正しい情報を発信しながら、県内で安心して子どもを産むことができる環境の一層の充実に力を入れてもらいたい。

２０１３年５月３日　福島民友新聞社説

参院選公示まで２カ月 ５氏の動き加速 (福島県)

　７月４日公示、２１日投開票が有力視される夏の参院選まで２カ月に迫った。定数削減で改選議席が２から１になる福島県選挙区には自民、民主、共産、社民の各党、政治団体の幸福実現党から計５人が立候補を表明している。

　各党・団体は大型連休明けから選挙戦に向けた動きを加速させる。安倍政権の評価や改憲の是非などに加え、県内では復興策や原子力政策などが争点となりそうだ。参院選から解禁されるインターネットを活用した選挙運動への対応も注目される。

　本県選挙区は長年、自民、民主各党で議席を分け合ってきた。自民が擁立する少子化担当相の現職森雅子氏（４８）＝１期＝と民主の元復興政務官の現職金子恵美氏（４７）＝１期＝は生き残りを懸けた戦いになる。

　自民は１１日に福島市で行われる森氏の後援会事務所開きを受けて、選挙モードに突入する。県連は６月１５日に選対本部を設置する。今後、公明党の推薦を取り付け、現職閣僚の森氏が力を入れる風評被害や少子化対策の実績を訴えていく。

　県連は昨年末の衆院選で比例東北の復活当選も含めて県内選挙区の候補者５人全員が議席を得た勢いで参院選に臨もうとしている。ただ、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加にかじを切った影響で農業団体からの支持獲得が不透明で、さらに郡山市長選で地元支部推薦の候補者が落選するなど不安材料が残る。平出孝朗幹事長は「政権与党として、議席死守のため必勝態勢で臨む」と組織の引き締めに躍起だ。

　民主は１１日に県連常任幹事会を開き、選対本部を設置する。県連と金子氏の後援会、支持団体の連合福島との協力体制を強化する。金子氏が国政の場で取り組んだ復興や福祉、農林水産などの政策課題に対する成果を強調していく。

　民主は平成１６年の参院選から補選を含め４回連続で自民候補の得票を上回っている。前回の金子氏は森氏を１３万票上回る５０万票を獲得した。しかし、今回は昨年末の衆院選で衆院議員が不在となった１、２、４区の立て直しを図りながらの戦いとなる。宗方保幹事長は「目標は前回と同様の得票数だが、厳しい戦いは覚悟している」と県議や市町村議らによる草の根的な戦術に活路を見いだしたい考えだ。

　共産党は４月に県選対本部を構え、小選挙区単位の地区委員会と連携しながら活動している。新人岩渕友氏（３６）は雇用維持やＴＰＰへの参加反対などを強調している。

　社民党は県連総合選対本部を３月に設置した。新人遠藤陽子氏（６３）は事業所や後援会組織、仮設住宅などをくまなく回り、脱原発や護憲などの主要政策を訴える。

　幸福実現党の新人酒井秀光氏（４５）は県内２５カ所に設けた後援会を通じ、政策をアピールしている。

■比例代表　本県関係４氏公認
　比例代表の本県関係は、自民党が防衛政務官の現職佐藤正久氏（５２）＝１期、福島市出身＝、公明党が元衆院議員の新人若松謙維（かねしげ）氏（５７）＝石川町出身＝、みんなの党が元衆院議員の新人山口和之氏（５７）＝郡山市在住＝、幸福実現党が新人矢内筆勝（ひっしょう）氏（５１）＝金山町出身＝をそれぞれ公認候補に決めている。

■解禁のネット選挙運動　各党、対応を模索
　今回の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁される。インターネットで直接的な投票依頼や、街頭演説の日程を告知できる。各政党はネット選挙への対応も模索している。

2013/05/03 09:42　福島民報

タンク４０００トン分追加 福島第一原発の汚染水対策で (東京電力)

　東京電力は２日、福島第一原発敷地内に緊急用として、総容量４０００トン分のタンクを増設すると発表した。７日から作業を開始し、１カ月程度で完了させる方針。

　設置するのは角形のノッチタンクで、敷地内の空きスペースを活用する。容量１１０トン分を６基、４２トン分を５７基、３５トン分を５７基設置する。このうち８０％を運用する。

　一方、地下貯水槽からの汚染水漏れを受け、東電は汚染水による周辺環境への影響を調べるため、貯水槽周辺をボーリングし、穴から水を採取して放射性物質が含まれていないか分析を進めている。

　今後は、１、２号貯水槽周辺で貯水槽に対し斜めにボーリングし、放射性物質の計測を強化する。

2013/05/03 11:11　福島民報

双葉町再編、２８日の方針 政府が「月内」要望に対応 (福島県)

　東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域となっている福島県双葉郡双葉町の区域再編で、政府の原子力災害対策本部は２８日午前零時に再編する方針を固めた。今月中の再編を目指していた町の要望に対応する。７日に開く本部会議で正式決定する。

　町の人口の４％が住んでいた町北部の沿岸部が避難指示解除準備区域に、他の地域は全て帰還困難区域に再編される。警戒区域と計画的避難区域が設定された１１市町村のうち、１０市町村目。

　双葉郡８町村全ての再編が完了し、未再編は計画的避難区域の川俣町山木屋地区だけとなる。

　町は４月２３日に２区域再編案の受け入れを決定し、政府に５月中の再編を希望していた。同本部は町内のほぼ全域が帰還困難区域となるため、一定の準備期間が必要とみて、月末の２８日で最終調整したとみられる。

2013/05/03 11:11　福島民報

飯舘村が東京電力に２億円賠償請求 ２４年３月末までの損害分 (福島第一原発)

飯舘村が東電に２億円賠償請求　２４年３月末までの損害分


　東京電力福島第一原発事故で全村避難している福島県相馬郡飯舘村は２日、原発事故や住民避難で職員の超過勤務手当が増大し、簡易水道使用料金が減収したなどとして、東電に事故発生の平成２３年３月１１日から２４年３月末までの損害約２億円を請求した。

　村は、職員超過勤務などで人件費が約５３００万円増加し、簡易水道と下水道の使用料金が約４５００万円減少したとしている。

　２４年４月以降の損害は今後、精査して請求する。

　菅野典雄村長は２日、福島市の村飯野出張所で東電福島復興本社福島本部復興推進室の林孝之室長に請求書を手渡し、「村の心に寄り添ってほしい」と訴えた。林室長は「村の苦労をかみしめ、対応したい」と述べた。

2013/05/03 11:10　福島民報

産業再生計画/復興加速県の力量問われる (福島民友新聞社説)

　福島県は、福島復興再生特別措置法に基づく「産業復興再生計画」の認定を政府に申請した。原子力災害からの本県復興・再生のための特例措置などを定めた同特措法に沿い、基幹産業である農林水産業、中小企業を中心とした商工業、観光産業を含む産業全般の復興・再生を具体化させる計画となる。

　早急な認定を求めると同時に、県には計画の着実な推進により、産業復興への動きを加速させてほしい。

　同特措法を運用した施策を進めるため、政府は昨年７月に基本方針を閣議決定、放射線による健康への不安解消や、安心して暮らすことができる生活環境の実現、避難解除区域の特別措置、産業の復興・再生、新たな産業創出のための取り組みなどを明記した。

　この中で、県全域の産業復興・再生に関する施策を具体化するために県が策定したのが、同計画と、再生可能エネルギーの利用や医療機器関連産業など新たな産業創出を図る「重点推進計画」だ。

　この２計画が、本県の産業力の再生と底上げの推進力になることを期待したい。

　東京電力福島第１原発事故に伴う原子力災害により、本県の産業は、各分野で直接的、間接的な被害を受けている。事故から２年が経過したが、風評被害も払拭（ふっしょく）されていない。

　産業復興再生計画の大きな特徴は、同特措法の特例措置を具体化させる点だ。本県の魅力や正しい情報を発信する体制を整えるため、国家資格の通訳案内士の登録手続きを簡略化する。

　地域産品の需要開拓を狙った地域団体商標の手数料軽減、農産物のオリジナル品種を開発し新たなブランドに育てるための出願料軽減などを盛り込んだ。

　石炭など包装されていないばら積み貨物（バルク貨物）の取り扱いで国際バルク戦略港湾に選定された小名浜港で、機能を強化するため、民間事業者へ埠頭（ふとう）の貸し付けを可能にする規制の特例も明記した。

　観光、地場産業、農林水産業、運輸関係など幅広い分野から、特例措置の活用を絞り込んだといえる。民間活力を呼び込む効果を発揮させてほしい。

　重点推進計画は、すでに国の認定を受けた。これにより中小企業基盤整備機構のいわき四倉工業団地の４２ヘクタールが県、相馬中核工業団地の３１ヘクタールが相馬市にそれぞれ無償譲渡されることが決まり、県と同市は浮体式洋上風力発電の実証研究事業を展開する。

　同計画には再生可能エネルギーや医療機器関連産業の集積、営農再開のための浜地域農業再生研究センター（仮称）の整備などもある。いずれも大型予算が伴う計画で、雇用創出にも期待したい。

　同特措法に基づく本県産業の復興・再生メニューがそろった。計画の実行と復興の実現に向け、県の力量が問われる番だ。

２０１３年５月２日　福島民友新聞社説

仮の町整備構想を６月にも提案 喜多方市が県と避難市町村に (福島県)

　東京電力福島第一原発事故による避難自治体の町外コミュニティー（仮の町）受け入れを目指す喜多方市は、県の災害公営住宅や商工業施設の設置を盛り込んだ仮の町整備構想を６月にも県と避難市町村に提案する。

　２日、市役所で開いた第１回町外コミュニティー整備庁内検討委員会でスケジュールを示した。

　今月中に庁内の意見を集約した整備構想案をまとめる。避難を強いられている自治体などの要望や、７月以降に実施する市内への避難者、市民を対象としたアンケートの結果を構想に反映させる。

　精査した整備構想を踏まえ、県に災害公営住宅の建設などを求める。

　市は市内豊川町の綾金運動施設用地約１２ヘクタールを活用した「集中型」の仮の町を提案する。住宅の他に店舗、工場、集会所などの整備を視野に入れている。

　検討委員会には阿部敏明副市長と関係部課長の１６人が出席し、仮の町整備の課題などを協議した。

　市内には２月末現在、双葉郡などから約４５０人が避難している。

（2013/05/03 11:09　福島民報

旅の思い出 ４

STEDELIJK MUSEUMを訪れて最も印象深かったアーチィストNO1はマレービッチです。エクセレント！エクセレント！エクセレント！ブンダバー？とにかくセンス抜群。知的で造形的にも素晴しい作品群です。展示の仕方もオシャレでした。おもわず欲しくなりました。必見！

復興推進へ役員１増 福島医大

　福島医大は東日本大震災からの復興を推進するため役員を１人増員し、１日付で新たに大戸斉医学部長が理事（教育研究・人材開発担当）兼副学長（業務担当）兼医学部長に就いた。

　担当業務も改め、企画・人材開発担当の竹之下誠一副理事長が復興担当となった。２日、新役員体制を発表した。

　担当業務に変更があった役員は次の通り。

　▽副理事長復興担当（副理事長企画・人材開発担当）竹之下誠一
　▽理事県民健康管理担当兼副学長総務担当（理事教育研究・県民健康管理担当兼副学長総務担当）阿部正文
　▽理事教育研究・人材開発担当兼副学長業務担当兼医学部長（医学部長）大戸斉＝新任
　▽理事医療・臨床教育担当兼副学長業務担当兼付属病院長（理事医療担当兼付属病院長）棟方充
　▽理事企画・地域医療担当（理事復興・地域医療担当）横山斉

2013/05/03 11:08　福島民報

北村頭取再任固まる 東邦銀行 (福島県)

　改選期を迎える東邦銀行の役員人事は２日までに、北村清士頭取（６６）の再任が固まった。１３日の取締役会で内定し、６月下旬の株主総会・取締役会で正式決定する。再任されれば４期目となる。取締役の任期は２年。

　北村氏は副頭取などを経て、平成１９年６月に頭取に就いた。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故以来、被災した個人・企業支援などを主導し、平成２５年３月期の中間決算は２年ぶりに増収増益となった。

　第３・４半期決算も増収増益と業績は堅調で、引き続き、地域経済の復興支援に取り組むとみられる。

2013/05/03 11:07　福島民報

記念展、春に彩り 龍生派県支部１００周年 (福島県)

記念展、春に彩り　龍生派県支部１００周年


　創立１００周年を迎えた龍生派県支部の「いけばな展－花・未来へつなぐ－」は２日、福島市の中合福島店で始まった。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後もひたすら花と向き合い歴史を紡いできた支部員の秀作が、本県の春に彩りを添えている。７日まで。

　福島民報社などの後援。４日までを前期、５日から７日までを後期とし、前後期合わせて約２１０点が並ぶ。

　県支部の小武山華龍最高顧問はマツを使った趣のある作品を出品し、「過去・現在・未来」を表現した。大瀬木華青支部長はヤマブキやカラーなどを材料とし、スマートな印象の大作を仕上げた。

　斎藤華海前支部長ら他の支部幹部、支部員も植物が見せる表情を上手に生かした作品を展示した。

　県支部は大正２（１９１３）年に小武山華枝さん（故人）が創設した。東北で最大、全国でも有数の支部組織となっている。

　小武山最高顧問は「花を通して絆を結び、震災から立ち上がっていかなくてはならない」と、一層の飛躍を誓っていた。

　入場には招待状が必要。招待状は会場入り口の受付でも配布している。時間は午前１０時から午後７時（４日と７日は午後５時）まで。６日には式典や祝賀会を催す。
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　初日はテープカットを行った。大瀬木支部長が「震災と原発事故の影響が残る中、ほとんどの支部員が出品した。素晴らしい作品が集まった」とあいさつし、渡部世一福島民報社会長が祝辞を述べた。

　小武山最高顧問、大瀬木支部長、渡部会長、藤井高志中合社長らがテープにはさみを入れ、開会を祝った。

2013/05/03 11:04　福島民報

３日から公開再開 喜多方の甲斐本家蔵座敷 (福島県)

３日から公開再開　喜多方の甲斐本家蔵座敷


　東京電力福島第一原発事故の風評による観光客減少などで一般公開を中止していた福島県喜多方市の国登録有形文化財「甲斐本家蔵座敷」は３日、１年５カ月ぶりに公開を再開する。２日、関係者向けの内覧会が開かれた。

　大正時代に建てられた建物のうち、上質のヒノキなどで建てられ黒漆喰（しっくい）の外壁と５１畳敷などが特徴の座敷蔵、醤油（しょうゆ）蔵を改良した展示室を公開する。

　展示室には当時の暮らしがうかがえる日用品や美術工芸品に加え、同市出身の社会慈善家・瓜生岩子を紹介するパネルを新設した。

　運営・管理を担う同市の第三セクター「喜多方市ふるさと振興」の職員２人が常駐し、施設を紹介する。喜多方観光協会の観光コンシェルジュも蔵座敷や施設周辺の観光資源を案内する。

　１１月２６日まで公開する。時間は午前１０時から午後４時まで。定休日なし。入場料は大人４００円、高校生以下１５０円、未就学児は無料。団体割引もある。

　問い合わせは甲斐本家蔵座敷　電話０２４１（２４）３９００へ。

2013/05/03 11:05　福島民報

女優松原さんら表彰 東京で日本映画批評家大賞授賞式

　第２２回日本映画批評家大賞の授賞式は２日、東京都内の「シャングリ・ラ　ホテル東京」で行われ、福島県を舞台にした映画「トテチータ・チキチータ」に出演した松原智恵子さんに助演女優賞、古勝敦監督に新人監督賞が贈られた。

　同賞は映画評論家水野晴郎さん（故人）が平成３年に設立した賞。映画批評家が選考委員となり各年度の賞を選考している。

　式では、選考委員会代表を務める会津坂下町出身の映画評論家渡部保子さんが「専門家ならではの独自の視点で評価した」とあいさつ。各賞受賞者が発表されそれぞれにトロフィーが贈られた。

　新人監督賞を受けた古勝監督は「東日本大震災後すぐの撮影で、映画をつくる以外での苦労が多かった。皆さんの苦労が報われたと思う」と感慨深げに語った。

　トテチータ・チキチータの撮影は白河市や伊達市などで行われた。古勝監督の妻たつ子さんは伊達市梁川町出身。

　同賞は他に作品賞に「鍵泥棒のメソッド」、監督賞に「アウトレイジ　ビヨンド」の北野武監督が選ばれた。

2013/05/03 10:59　福島民報

トルコに日本の原発初輸出へ 首脳会談で協定合意

トルコに日本の原発初輸出へ　首脳会談で協定合意


【アンカラ共同】安倍晋三首相は３日午後（日本時間同日夜）、トルコのエルドアン首相とアンカラの首相府で会談した。日本の原発輸出を可能にする原子力協定を締結することで合意し、会談後に両政府が署名式を実施。

　東電福島第１原発事故後、官民連携による日本の原発輸出が初めて具体化する。両政府は、原発建設に関し日本に優先的な交渉権を与えることや防衛当局間の協議促進を定めた共同宣言も発表。

　安倍首相は原発輸出を成長戦略に位置付ける考えだが、事故の影響が続く中、議論を呼ぶ可能性もある。

　原子力協定は、平和利用を前提とした原子力関連技術や核物質、機材の移転に関し２国間で取り決める。

2013/05/03 20:39 【共同通信】

２７駅に備蓄品４０００人分 ＪＲ東日本水戸支社 (福島県)

　ＪＲ東日本水戸支社は２日までに、東日本大震災の経験を踏まえ、福島県内の７駅を含む常磐線と水郡線の２７駅に計４０００人分の災害用品を備蓄した。

　１人分の備蓄品は１日分の固形食品と５００ミリリットルの水、体温を維持する保温シートの３種類。災害発生時に利用者が帰宅できなくなり駅で滞在する場合などに備えた。避難所に提供することも想定している。

　常磐線では泉、いわき、広野、原ノ町、相馬の各駅。水郡線は磐城棚倉、磐城石川の両駅。このほか、仙台支社管内の東北線は福島や郡山など、磐越西線は会津若松など主要駅に配備している。

2013/05/03 10:21　福島民報