【福島市卸売市場】地方市場化に期待 (福島民報論説)

　農林水産省は、福島市中央卸売市場など全国９つの中央卸売市場を地方市場に転換する再編案を近く決定する。福島市は平成２６年４月に「福島地方卸売市場」への転換を目指す。
　県が監督する地方市場は、国監督の中央市場より取引規制が緩やかだ。市場だけだった物品の取引が場外でもできる。販売伝票処理など煩雑な事務が簡素化され、時間や労力、経費が減る。利点を未来戦略に生かす時だ。東京電力福島第一原発事故の風評被害に負けず、地域密着市場として飛躍してほしい。
　福島市場は高度経済成長期の昭和４７（１９７２）年に青果部と水産物部の二部門で業務を開始、最盛期の５３年は年間取扱金額４１０億２５００万円に上った。平成１５年に花き部が加わる。
　少子高齢化などの影響で市場規模は年々縮小する。量販店進出で、市場に品物を持ち込まない取引も増えた。２３年は取扱金額が最盛期の半分以下の２０１億８７００万円に落ち込む。廃業に追い込まれた卸売業者や仲卸業者もあった。風評被害が追い打ちを掛け「果物王国市場」の優位性も揺らいでいる。
　市は福島市場の地方市場化へ、２５年度から２９年度まで５カ年の中期経営プランを今年２月に策定した。地方市場化の関連条例案を早期に市議会に提出する方針だ。市と業者でつくる市場協会は（１）効率運営（２）安全・安心で機能的（３）市民に親しまれる－の３本柱で市場改革に挑む。生き残りは、取扱商品の差別化と「生鮮食品のプロ」の一層の資質向上が鍵となる。
　生産から輸送、消費までの流通過程で、生鮮食品を途切れず低温に保つ「コールドチェーンシステム」の確立が急務だ。建築後４０年以上となる施設の耐震改修と同時に最優先で取り組むべきだ。
　プランは専門知識や企画提案力の研修・勉強会の開催を盛り込む。未来の市場のプロ発掘へ職業体験も実施したいという。専門小売店への販売促進提案や市民要望調査も進める。情報技術を活用した産地直送販売、他市場と連携する集荷・配送、管理経費が削減できる指定管理者制度導入も検討課題となる。
　福島市場は原発事故後、施設を徹底的に除染した。出荷と市場の二段階で放射性物質検査を行う事例は他にない。地方市場化を契機に、災害時の避難所として市民に開放する動きもある。「世界で一番、安全・安心な市民に開かれた市場」を合言葉に県都の台所の改革を進める好機にしてほしい。（小池　公祐）

2013/05/06 08:54　福島民報論説

災害に強いまち作り世界発信へ (宮城県)

災害に強いまち作り世界発信へ　NHK

仙台市の奥山恵美子市長は７日、今月、スイスで開かれる国連主催の国際会議に出席し、震災の経験をもとに、仙台市が民間企業とともに始めている災害に強いまちづくりの取り組みを紹介することを明らかにしました。
仙台市は、国連が主催する世界防災キャンペーンで他の国の模範となる取り組みを行っている「模範都市」に認定されています。
奥山市長は、７日の会見で、今月２１日からスイスのジュネーブで開かれる国連の「防災グローバルプラットフォーム会合」に招待され、各国の防災担当の閣僚らを前に、震災の経験をもとにした新たな取り組みについて講演することを明らかにしました。
講演では、太陽光発電や大型の蓄電池などを備え、電力の供給が絶たれても電気を確保できるシステムの構築を目指している仙台市宮城野区の田子西地区の事例をはじめ、仙台市が民間企業とともに
行っている災害に強いまちづくりの取り組みを紹介するということです。
会議の最終日には、仙台市が誘致を目指す国連防災世界会議の開催都市も正式に発表される予定です。奥山市長は「貴重な機会を生かし、被災した自治体として災害に強いまちづくりや復興に取り組む様子を広く伝え世界の防災対策の充実と発展に貢献したい」と述べました。

05月07日　12時34分

震災後７割の事業者売上げ減 (宮城県)

震災後７割の事業者売上げ減　NHK

震災後、宮城県内の食品製造業者の７割以上が販路を失うなどして売り上げが減少したことが県の調査でわかりました。宮城県では、ことし２月、県内の食品製造業者７４９社を対象に東日本大震災の影響についてアンケート調査を行い、およそ４０％にあたる２９５社から回答を得ました。
それによりますと事業を再開できていない企業が６％にあたる１８社で、このうち１４社が水産加工業者でした。
また、全体の７２％の１９９社が震災後、売り上げが減少したと答え、水産加工業者では８２％で売り上げが減少していました。
売り上げが減少した原因で最も多かったのは販路を失ったことで、原発事故による風評被害が２番目に多くなりました。
宮城県食産業振興課では、「震災で販路を失って、回復に苦労している現状がわかった。商談会や物産展を開いて販路拡大ができるよう支援していきたい」と話しています。

05月07日　11時00分

ボランティアがタケノコ掘り (宮城県)

ボランティアがタケノコ掘り　NHK

東京電力福島第一原発の事故の影響で、たけのこの出荷制限が続いている宮城県伊具郡丸森町で、６日、ボランティアなどが竹林を維持するため、たけのこを掘りだす作業を行いました。
丸森町では、原発事故の影響で去年、町内で採れた一部のたけのこから国の基準値を上回る放射性物質が検出されたため出荷制限が続いています。
６日は、丸森町耕野地区の竹林に１５人のボランティアが集まり、地元の農家とともに、収穫の時期を迎えたたけのこを掘り出す作業を行いました。
たけのこは、掘り出さずに放置していると竹林が荒れ、来年以降の収獲に影響するため、ある程度、掘り出す必要があるということです。
この竹林では、たけのこが３０センチ以上に成長し通常なら出荷されますが、およそ５０本が掘り出され、すべて廃棄されました。
栃木県から参加した６０代の女性は「本当なら１本１本が商品になるはずなのに、掘って捨てられるのは残念で悲しいです。この現状を多くの人に知ってもらって一日も早く出荷が再開されると良いと思います」と話していました。
丸森町では、今月中、あと５回、たけのこを掘り出す作業が行われるということです。

05月07日　11時00分

被災地で約６万４千人の雇用確保 復興庁、税制優遇措置で

　復興庁は７日、被災地で事業を新規に始めたり再開したりする企業や個人への税制優遇制度により、青森、岩手、宮城、福島、茨城５県で、約６万４千人の雇用を確保できる見通しとなったと発表した。５県での投資予定額は約９７００億円に上る。

　雇用予定数が最も多いのは茨城県の約２万２２３０人、次いで福島１万７８２０人、宮城１万６６３０人、岩手４２７０人、青森３１５０人となっている。投資予定額も茨城県が最大で４１８２億円、次いで宮城が２４７７億円、福島が２０４４億円、岩手が６９５億円、青森が３１７億円。

2013/05/07 13:50　福島民報

インドでの新幹線技術の導入確認…麻生財務相

【グレーターノイダ（ニューデリー郊外）＝河野越男】

　麻生副総理・財務相は４日、訪問先のニューデリー郊外のグレーターノイダでシン首相と会談した。

　インドでの日本の新幹線技術の導入や、レアアース開発での協力を進めることを確認した。日印が原子力発電に関する技術協力などを行えるようにする原子力協定の締結交渉についても協議を進めていくことで一致した。

2013年5月5日 読売新聞

茨城県沖でシラス漁を再開 県北部３漁協

茨城県沖でシラス漁を再開　県北部３漁協


　茨城県北茨城市の大津、平潟両漁協と同県日立市の川尻漁協は７日、小型船によるシラス漁の操業を再開。３漁協で計５１隻が出漁し、シラス約５・５トンを水揚げした。

　大津港では午前５時２０分すぎ、２７隻が次々に出港。同６時ごろ、漁場で一斉に網を投げ入れた。

　透き通るような体のシラスはかごに集められ、次々と水揚げされた。平潟、川尻両漁協のシラスも大津港に陸送し、しらす干しの加工業者が集荷。県や検査機関が放射性物質検査を行い、市場に出荷される。

　東京電力福島第１原発事故後、北茨城市近海のコウナゴから放射性セシウムが検出され、シラス漁は全面休漁に追い込まれた。

2013/05/07 11:47 【共同通信】

旅の思い出 ７

STEDELIJK MUSEUMには三回行きましたが紹介する作品は4月22日時点のものです。3月24日には展示されていなかったので途中で展示替えがあったのですね。おしゃれな作品ですが、綿密に計算された構成力と色彩感覚の美しさにほれぼれします。lucy mckenzieというアーチィストですがわりと可愛い感じがします。人柄も作品に加味されます。うまく言い表せれませんがデザインとアートの関係を再考させてくれる気がしました。日本ではここまでシンプルかつ洗練された画面を表現できるアーチィストがいるとは思いません。どうしてでしょうか？

酒粕ジェラート開発 喜多方の蔵元協力 ７月にも販売 (福島県)

酒粕ジェラート開発　喜多方の蔵元協力　７月にも販売


■いわきの木村ミルクプラント
　福島県いわき市平の木村ミルクプラント（木村謹一郎社長）はジェラートの新商品「酒粕（さけかす）」を開発した。同社ブランドの牛乳「命の雫」と喜多方市の大和川酒造店から提供された酒粕を組み合わせた。７月にも販売を始める。新たな名物商品としてＰＲし、東日本大震災で落ち込んだ売り上げの回復を目指す。
　木村ミルクプラントは大正時代に「木村牛乳店」として創業した。牛乳、ヨーグルトなどの宅配、通販を手掛ける。生乳のうま味と栄養分が生きる「パスチャライズ製法」による商品が人気を集め、震災前は約７０００件の販売先があった。
　しかし、震災で電気、水道が止まり、一時製造中止に追い込まれた。県産乳を使った製造再開まで２カ月近くかかった。宅配契約を結ぶ顧客の避難などが影響し、５月現在の販売先は震災前から約２３００件（約３２％）減ったままだ。
　活路を見いだそうと昨年１１月から、ジェラートの製造・販売を始めた。昨年夏にヨーグルトリキュール「夜ぐると」を共同開発した同酒造店から「酒粕」味を提案された。濃厚なミルクと酒粕のほのかな香りが調和した自信作が４月末までに完成した。
　５日までの３日間、社員３人が同酒造店に出店を構えた。試験販売したジェラート「酒粕」も好評を得た。常務の木村八重子さん（５５）は「滑らかな優しい味に仕上がった。ぜひ食べてほしい」と話す。
　商品の問い合わせは木村ミルクプラント　電話０２４６（３４）２５４２へ。

2013/05/06 11:27　福島民報

双葉町、最後の警戒区域再編へ 福島、９６％は帰還困難

双葉町、最後の警戒区域再編へ　福島、９６％は帰還困難


　東京電力福島第１原発事故による警戒区域が最後まで残っている福島県双葉町について、政府は７日、「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」の二つの区域への再編を正式決定した。実施は２８日午前０時。

　双葉町の警戒区域は町の全域。一時帰宅などを除き立ち入り禁止で、全住民が避難している。町によると、再編されても帰還困難区域内の人口は全体の９６％を占める。

　原発事故後、県内の９市町村に設定された警戒区域はその後、見直しが進み、双葉町が最後まで残っていた。

　政府は再編区域について、放射線量が比較的低い場所から除染やインフラ整備を進める方針。

2013/05/07 11:10 【共同通信】

原発立地、福井は「不適格」 滋賀県専門家会議

　滋賀県の原子力安全対策について専門家から意見を募る「県原子力防災専門家会議」（座長・牧紀男京都大防災研究所准教授）が一日、大津市の県大津合同庁舎であった。十日に締め切られる原発の新しい規制基準案をめぐり国に提出する県の意見に生かす狙い。委員からは、琵琶湖への放射性物質拡散が懸念される福井県を「立地不適格」とする指摘もあり、県は意見に盛り込むか検討する。

　意見は、国が国民にパブリックコメントを募っているのに対し、県として応じるもの。

　県は、現時点で、示された規制基準案が膨大で国民にもっと分かりやすく示す必要があることや、住民の健康や命を守る防災体制や放射性物質の放出を抑制する視点が不足している点などを指摘するほか、稼働中の大飯原発などに新基準を厳格に運用するよう要望する方針。

　立地不適格の意見を述べたのは『原発を終わらせる』などの著書がある地震学専門の石橋克彦神戸大名誉教授。石橋氏は国の新基準案について「活断層上に建設しない」と定めた以外に、ほとんど原発の立地審査指針が見直されていないことを指摘した。

　これまでの立地指針では、仮に放射性物質が放出されても敷地外には大きな影響は及ばないとの前提で建設が認められてきた。だが東京電力福島第一原発の事故でこの前提が崩れた。

　さらに琵琶湖環境科学研究センターの調査で、福井県の原発で事故があれば、琵琶湖や琵琶湖を水源とする関西全域に深刻な影響が及ぶ恐れが示された。

　石橋氏はこうした点に触れ「極端に言えば琵琶湖も滋賀県も（福井県の）原発敷地の中にあるのと同じ」との考えを示した。（井上靖史、梅田歳晴）


◆「連絡協」設置も議論

　原子力防災専門家会議では、福井県内の原発の事業者らと四月上旬に原子力安全協定を結んだのを機に県が設置を検討している「県原子力安全対策連絡協議会」や安全協定の運用面などについても協議した。

　協議会は県と県内市町、電力事業者などと原発にまつわるさまざまな課題について情報共有する場。福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授は「協議会で一カ月に一回くらい勉強会を開くなど形式張らずにやっていくのが良いのでは」と提案した。

　このほか「協議会に原子力規制庁の福井県若狭地域の担当者にも参加してもらった方が何かあったときにうまく動ける」（石橋克彦・神戸大名誉教授）「（協定に規定されている）原発施設の『異常時の連絡』がどのような場合が対象なのか、事業者と食い違いがないようにしておくことが大切」（高橋知之・京都大原子炉実験所准教授）などの意見もあった。（梅田歳晴）

2013年5月2日　中日新聞

もんじゅでの核廃棄物減量策を審議 作業部会で照射試験後の手順示す (文部科学省)

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究計画を協議する文部科学省の作業部会は１日、同省で開かれ、もんじゅを使って長期間強い放射線を出す核廃棄物を減量する方策について審議した。

　廃棄物の減量は、商業用原発の使用済み核燃料に含まれる「マイナーアクチニド（ＭＡ）」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物を再処理して核燃料に混ぜ、高速炉で燃やす計画。同機構はこれまでも、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）などでＭＡ燃焼の実験を行ってきた。

　作業部会では、もんじゅで照射試験を行い、高レベル放射性物質研究施設（同県東海村）や照射燃料集合体試験施設（同県大洗町）などで照射後データを分析、廃棄物の減量や有害度の低減効果を評価するなどの手順が示された。委員からは「データ分析は東海や大洗の施設だけでなく、海外の施設にも協力を仰ぐ必要がある」「最終的に廃棄物をどれくらい減らせるのか、想定される具体的な数字を示すべきだ」などの意見が出た。

2013年5月2日午前7時05分　福井新聞」

浪江町仮置き場を試算 (福島県)

浪江町仮置き場を試算　NHK

避難区域が再編された福島県双葉郡浪江町で、除染で出た土などを一時的に保管する仮置き場に必要な土地の広さを環境省が試算したところ、少なくとも東京ドーム３０個分の広さにのぼるとみられることがわかりました。
２万人余りの全ての住民が今も避難生活を続ける浪江町は、先月避難区域が再編され、今年度から除染が本格化する見通しです。
浪江町と環境省は、除染で出た土などを一時的に保管する仮置き場を、あわせて４９ある行政区ごとに設置する方針ですが、環境省の福島環境再生事務所が仮置き場に必要な土地の広さを試算したところ、少なくともあわせておよそ１４０ヘクタール、東京ドーム３０個分の広さにのぼるとみられることがわかりました。
浪江町と環境省は、２ヘクタール以上のまとまった面積があることや、もともとある道路から出入りができることなどを考慮して候補地の選定を進めていますが、中間貯蔵施設の設置の見通しが立たない中で住民の不安が根強く、仮置き場の設置には至っていません。浪江町では、「予想していた以上の広さの土地が必要になるが、除染を進めるためには仮置き場の設置が不可欠で、住民の理解を得るため丁寧な説明を続けていきたい」としています。

05月07日　09時55分

連休ボランティア減少傾向 (福島県)

連休ボランティア減少傾向　NHK

福島県内の東日本大震災の被災地には大型連休を利用して全国から大勢のボランティアが入り、がれきの片付けなどを行いましたが、その数は減少傾向が続いていて、関係者からはボランティアが活動しやすい環境の整備が必要だという声が上がっています。
このうち南相馬市小高区では６日、およそ２０人のボランティアが参加して津波の被害を受けた住宅のがれきを片付けました。
この地区は原発事故の影響で今も宿泊が認められていない避難区域で、住宅の片付けなどが進んでいません。
南相馬市ボランティア活動センターによりますと、大型連休の期間中、全国から訪れたボランティアの数は８４０人で、平日と比べると４倍ほどに増えています。
ただ、センターが当初、想定していた人数の７割にとどまっているということです。
センターではボランティアを対象に実施されていた高速道路の無料化がことし３月末で打ち切られたことが影響していると見ています。栃木県から来た男性は、「震災直後から月に２回はボランティアに来ているが、高速道路代に往復で９０００円かかるようになり、とても厳しい。いつも関西から車で来ていた仲間の顔も見なくなった」と話していました。
南相馬市ボランティア活動センターの松本光雄センター長は、「ボランティアはまだまだ必要で、高速道路の無料化を再開するなどボランティアに来てもらうための対策が必要だ」と話していました。

05月06日　20時35分

福島がれき処理、来春完了断念 環境省、見直しへ

　環境省は７日、東日本大震災で発生した福島県のがれき処理について、政府目標の来年３月末の完了を断念し、今夏をめどに完了時期を示す方針を明らかにした。東京電力福島第１原発事故の影響で作業が大幅に遅れているためで、同省は焼却炉の増設など態勢強化に取り組む方針。

　一方、岩手、宮城両県のがれきは、県外の自治体が代行する広域処理と県内処理分の受け入れ調整が済み、来年３月末までにすべての処理が終わる見通しとなった。

　環境省は同日、ことし３月末時点の岩手、宮城、福島３県のがれき処理状況も公表する。

(2013/05/07 09:55