第３部 未知への挑戦（６） 安全のカルテ 土壌診断個別に処方 (福島県)

第３部　未知への挑戦（６）　安全のカルテ　土壌診断個別に処方


　福島大に農学部はない。しかし、東京電力福島第一原発事故で根底から揺らいだ福島県の稲作を立て直すため、原子力災害の最前線にある「知」と「人材」の拠点として、早急に支援に乗り出さなければならなかった。
　平成２３年４月。福島大うつくしまふくしま未来支援センターが設立される。産業復興支援部門はまず、農地の詳細な放射線量マップを作り、土壌を調べることにした。調査と分析に基づいた科学的な知見を、浮き足だった生産現場に還元するのが目的だった。
　チェルノブイリ原発事故では、周辺国に水田はなく、放射性セシウムが玄米に移行するかどうかのメカニズムは福島で解明しなければならなかった。昨年、東京大、東京農大と連携し、伊達市霊山町の小国地区（旧小国村）などの試験栽培に取り組んだ。土壌中のカリウム欠乏だけではなく、水田を取り巻く条件などの複合的な要因により、放射性セシウムが食品中の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えていたことが分かった。
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　「放射性物質の分布実態を把握することは食と農の再生に向けた取り組みの根幹」
　自然環境学や地域経済学が専門で、農業復興支援担当特任准教授の石井秀樹（３４）は昨年４月からＪＡ新ふくしまと連携し、福島市の農地１枚ごとの放射性物質の分布実態を調べている。
　土壌のガンマ線を検出する特殊な測定器を使い、これまでに福島市の全ての水田と果樹園のうち半数近い３万２７１６地点で計測した。測定器はセシウム１３４、セシウム１３７、カリウム４０などの濃度と沈着量を定量評価できる。
　農地ごとに地権者情報、耕作履歴、土壌の化学組成などをデータベース化し、放射性物質の分布マップを現在、作成中だ。「マップ作りは目的ではなく手段」と石井は強調する。目に見える形で分かりやすく情報を提供するだけでなく、土壌の特性とリスクを把握し、きめ細かな営農指導に役立てるのが狙いだ。
　コメの全袋検査で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出された水田を特定し、土壌のカリウム濃度や保肥力（ＣＥＣ、陽イオン交換容量）などを解析すれば、水田ごとのセシウム低減対策が打てる―。水田の条件にかかわらず、各自治体が決めた分量のカリ肥料やゼオライトを画一的に散布するこれまでの対策と比べ、社会的コストと環境への影響を低減できると考えている。
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　コメの全袋検査やカリ肥料の散布などをいつまで続けるべきなのか。
　石井は（１）何年間も放射性セシウムが不検出（２）土壌の化学組成や放射性物質濃度の解析で移行が想定されない（３）科学的根拠を示し、社会的総意を得る―という条件で将来的には省力化、合理化を検討していくことが重要だとしている。
　全袋検査や低減対策などに費やされる膨大な労力、費用、時間を減らせれば、基準値超えのリスクが高い水田に対策の重点を置くことができるからだ。
　原子力災害の影響が長引けば、農山村の荒廃が進む恐れがある。「生産者は補償や賠償を受ける権利はあるが、究極的には農業の再開を望んでいる。研究者には土壌を診断してカルテを作り、対策を処方する責務がある」。石井は水田はもちろん果樹園の再生も十分に可能だと手応えを感じている。（文中敬称略）

2013/05/19 11:52　福島民報

もんじゅ運転禁止命令、本決定へ 原子力機構弁明せず

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もんじゅ運転禁止命令、本決定へ　原子力機構弁明せず

　日本原子力研究開発機構は２２日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れをめぐり、事実上の運転禁止命令を出すことを決めた原子力規制委員会に対し、弁明しないと伝えた。これを受け、規制委は２９日の定例会合で、命令を出すことを正式に決定する方針。

　原子炉等規制法で弁明の機会を認められているが、原子力機構は「規制委の判断を深刻に受け止めた。一日も早い改善に努める」と文書で規制委に報告した。

　年度内にも目指していたもんじゅの運転再開は絶望的になった。

2013/05/22 17:45 【共同通信】

規制委員長「安全審査行えない」 活断層上の敦賀２号機

規制委員長「安全審査行えない」　活断層上の敦賀２号機


　日本原電の敦賀原発２号機について記者会見する原子力規制委の田中俊一委員長＝２２日午後、東京都港区

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２２日午後の定例記者会見で、直下に耐震設計上考慮する活断層があると認定した日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について、国の基準に違反している状態で実質的な安全審査は行えないとの考えを表明した。

　規制委は同日午前の定例会合で、２号機直下の「Ｄ―１破砕帯（断層）」を１３万～１２万年前以降の活動を否定できない活断層とした、有識者調査団の報告書を了承。規制委として活断層の存在を認定している。

　田中委員長は、昨年１２月に調査団の会合で「今のままで安全審査はとてもできない」との意見を表明したが「基本的に変わっていない」と言明した。

2013/05/22 17:16 【共同通信】

【県展の６月開催】本県美術飛躍の契機に (福島民報論説)

　第６７回県総合美術展覧会（県展）は６月２１日に福島市の県文化センターで開幕する。県展が東日本大震災前の６月開催に戻るのは３年ぶりだ。本県美術界にとって復興に向けた大きな一歩であり、一層の飛躍を期す契機になるはずだ。
　第１回は戦後間もない昭和２２（１９４７）年５月に「新憲法施行記念福島県美術展覧会」として福島市の旧公会堂で開催し、洋画１５５点、日本画２８点を展示した。当時の福島民報は「資材難の折にもかかわらず力作ぞろいだ。市内中学校の団体参観が相次ぎ、一般の人々もひっきりなしの盛況であった」と報じている。芸術の新しい息吹は県民にどれほど勇気を与えただろう。
　県展はその後、県美術家連盟や在京美術家協会など関係者の努力で県内最大規模の美術公募展に育っていく。第２５回の昭和４６年以降は県文化センターを会場に６月開催が定着した。
　平成２３年度は震災によって中止を余儀なくされたが、２４年度は同センターの修復を待ち、１２月に開いた。県展の火を消したくない－との願いが込められた。出品は７８０点に上った。
　２２年度の９９６点には及ばなかったものの、レベルの高い作品が目立った。自宅やアトリエを津波で流されたり、原発事故によって故郷を離れたりした作家も避難先から作品を寄せた。郷里を思い、県外から初めて出品してきた県出身者もいた。
　県民も再開を待ち望んでいたことが、入場者数に表れている。昨年度は６０９０人で、２２年度より５２人多かった。県展の斎藤勝正運営委員長（県美術家連盟委員長）は「厳しい環境の中で創作に打ち込む作家たちの思いが、見る人に感動を与えたのでしょう」と推測する。
　今年の６月開催には出品数が減少するのではないか…という懸念もある。昨年１２月に開いたばかりで、制作期間が短い。県展を休止することなく、震災前の６月開催に戻すには、やむを得ない措置といえる。作品は６月４日に同センターなど県内十カ所で受け付ける。多くの作家に奮起を促したい。
　日本画、洋画、彫刻、工芸美術、書の五部門で作品が展示される。震災後の本県美術の輝きを大勢の人に見てほしい。作家は苦闘しながら新たな作品を生み出す。震災からの復興も同じかもしれない。第１回の県展が戦後の荒廃から立ち上がる県民を勇気づけたように、芸術の力が今こそ必要だ。（鎌田　喜之）

2013/05/21 08:36　福島民報論説

旅の思い出 ２３

昨日に引き続いてゴッホの展示ルームを一部紹介します。初期のゴッホ作品です。前回訪れた時には印象になかったのですが、この美術館には初期作品も数十点コレクションされています。まとまってゴッホの作品を見ることが出来るのはゴッホ美術館とここだけです。

クレラー・ミューラー美術館

　

　

原発電力 政権二枚舌 世界から疑問の恐れ (東京新聞)

原発電力　政権二枚舌　世界から疑問の恐れ


　二〇二〇年東京夏季五輪は電力の余裕が十分あると国際公約しながら、国内では電力の安定供給のために原発再稼働を進めるという相反する説明を安倍政権がしている。電力確保は国民生活や経済活動はもちろん、世界各国から大勢の人が訪れる五輪開催に不可欠。整合性の取れた説明がなければ開催計画の信ぴょう性が疑われかねない。　（関口克己）

　安倍政権発足後のことし一月、五輪招致委員会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に詳細な開催計画書「立候補ファイル」を提出した。電力に関する項目では「東京では、既存の配電システムで、二〇年東京大会で発生する（電力の）追加需要に対応することができる」と明記した。

　ここに、東電や他の電力会社の原発再稼働方針は書かれていない。にもかかわらず、ファイルでは電力は今後も安定して確保できるとアピールした。

　最大の根拠として、昨年七～八月の東電管内の最大電力需要五千七十八万キロワットに対し、七百八万キロワットの予備力があったことを挙げた。

　この時期は東電の全原発が停止中。国外に向けては、再稼働がなくても電力に余裕があると宣伝したことになる。加えて、今後の新たな電力増強策として（１）東電が一五年までに既存の電力発電所の増強や新設で約三百万キロワット（２）東京ガスグループが約二百万キロワットの天然ガス発電所を建設・保有する－と列記した。

　これらの余力は計約千二百万キロワット。日本の平均的な原発十基分に相当する。

　ファイルは、ＩＯＣ委員が五輪開催地を決める際の重要な判断材料。「東京大会のコンセプトは都や国との綿密な協議を重ねて作られた」と政府のお墨付きを得たと強調している。安倍晋三首相は招致委の最高顧問。全閣僚が特別顧問に名を連ねる。

　だが安倍政権は、国内向けには原発再稼働へと前のめりの姿勢を隠さない。

　この問題は、四月二十五日の参院予算委員会で取り上げられた。生活の党のはたともこ氏が、ファイルの電力に関する記述が正しいなら原発再稼働は不要だとただすと、茂木敏充経済産業相はファイルの内容について「間違いがあるか、ないかはお答えする立場にはない」と答弁。「電力供給は、ある時点とか東京が良ければいいという話ではない」と原発再稼働の必要性を強調した。

　茂木氏の発言は、ファイルの内容に誤りがあるかの印象を国内外に与えかねない。

　それでも安倍首相は五月十五日の参院予算委員会で、今後の再稼働について「できる限り早く実現していきたい」と表明。柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電を後押しした。

　東京五輪の最大の目的の一つは、震災からの復興のアピール。だが、矛盾しているともとれる説明は、日本が原発事故から得た教訓と向き合っているのかどうか、国際社会に疑問を抱かせるおそれがある。（東京新聞）

2013年5月22日 07時07分　東京新聞

核燃再処理工場早期操業が必要 青森県幹部答弁

　１０月完工予定が遅れる見通しになっている日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、青森県エネルギー総合対策局の八戸良城局長は２１日、安全確保を前提とした上で早期操業が必要との認識を示した。県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で答弁した。
　八戸局長は、核燃料サイクル政策の継続を明確にする安倍晋三政権の方針に触れ「サイクルの確立には、プルトニウムの利用とともに工場の操業が必要不可欠だ」と述べた。課題としては高レベル放射性廃棄物の最終処分地が未定のままになっている現状を挙げ、国による解決を求めた。
　核燃料サイクル政策に協力を続ける県の姿勢をめぐり、古村一雄委員（無所属）は「多額の核燃税収入などカネ目的にみえる」と批判。これに対しては「財政や地域振興のために安全を犠牲にすることはない。国、事業者の責任ある対応を求めていく」と答えた。

2013年05月22日　河北新報

東北電力値上げ延期へ 審査に時間、７月１日困難

　東北電力の家庭向け電気料金の引き上げを審査する経済産業省の専門委員会の安念潤司委員長は２１日、査定方針の決定が「３週間はかかるのではないか」と述べ、６月中旬以降になるとの考えを示した。利用者への周知期間などの手続きがあるため、同社が予定する７月１日の値上げ実施は延期が確実となった。
　２１日開かれた専門委の終了後、記者団の取材に答えた。経済産業相の認可を経て実際に値上げされるのは、８月以降となる見通し。５月１日に値上げが実施された関西電力、九州電力も当初予定より１カ月遅れている。
　専門委は今後、東北電が申請した平均１１．４１％の値上げ幅について、圧縮する査定方針を経産相に提出する方向。燃料費や高水準とされる人件費の削減を求める。内閣府の消費者委員会の意見も踏まえ、経産相が最終判断する。電力会社は利用者への周知期間を１０日間以上、設ける必要がある。
　２１日の専門委会合では、原発関連の設備投資も議論された。東北電側は２０１１年度から５年間の安全対策費として最低１５４０億円を見込み、その一部を原価に盛り込んでいることを明らかにした。
　安全対策では、女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）を対象に、耐震工事やフィルター付きの排気装置設置などを計画している。女川原発に新たな防潮堤を整備する費用は含まれない。
　同社はまた、値上げ実施時に導入する家庭向けの新たな料金メニューも説明した。予想加入件数を１３年度末で約５５００件、１５年度末で約１万５０００件と見込んでいることを示した。
　東北電の値上げ審査は、平均１０．９４％の引き上げを申請している四国電力と同時に行われている。

2013年05月22日　河北新報

「市町村区分け」基準設定 基準未提示の農地賠償 (福島県)

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償に関する国、県、市町村による事務レベル会合は２１日、福島県郡山市で開かれ、基準の示されていない農地の賠償について、国は、市町村を地区単位で区分けして基準額を設定、農地面積に応じた額を支払うなどの賠償方針を示した。賠償方針には、参加市町村から異論の声もあり、国や県、市町村などは引き続き基準策定に向けて調整を続ける。
　関係者によると、国が示した方針では、宅地などの財物賠償と同様、旧警戒区域と計画的避難区域が賠償の対象とされたが、旧緊急時避難準備区域は含まれず、一部から異論が出たという。農地の賠償については、固定資産税評価額を基に賠償額を算出した場合、実勢価格を大きく下回ることから、取引事例などを参考に、不動産鑑定士が事故当時の地価を算出、避難指示解除の期間に応じて支払う方針がすでに示されている。

（２０１３年５月２２日　福島民友ニュース）

汚染土、搬入に２年以上 中間貯蔵施設めぐり試算 (福島県)

汚染土、搬入に2年以上　中間貯蔵施設めぐり試算


　福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管するため、環境省が建設を計画している中間貯蔵施設に、汚染土壌などをトラックで毎日８時間運び続けたとしても、搬入が終わるまでに２年以上要するとの試算を、吉田樹（いつき）福島大経済経営学類准教授（都市科学）が２１日までにまとめた。
　吉田准教授は「貯蔵施設での荷降ろしなどにも時間がかかるとみられ、さらに長期化が予想される。トラック専用の道路を整備するなど、円滑な運搬に向け検討を進めるべきだ」と指摘している。
　同省は、除染に伴い生じる汚染土壌などの量を最大で２８００万立方メートルと試算。中間貯蔵施設の候補地は現在、双葉、大熊、楢葉３町内にあり、同省は国道６号などを搬入ルートとして想定している。
　吉田准教授によると、片側１車線の国道６号の１時間の通行量は、信号なども考慮すると１０トントラックで５００～６００台が限度で、毎日８時間搬入を続けるとすると２年～２年半かかる計算。道路はトラック以外の車も通行するほか、中間貯蔵施設での荷降ろしの際に渋滞も予想されるなど、実際にはさらに時間がかかる可能性が高いという。

（２０１３年５月２２日　福島民友ニュース）

子ども100％限界値下回る 南相馬の内部被ばく (福島県)

　東京電力福島第１原発事故後の内部被ばく検査をしている福島県南相馬市立総合病院は２１日、子ども（中学生以下）は１００％、大人（高校生以上）は９４．８％が全身から検出される放射性セシウム１３７の限界値（２５０ベクレル）を下回ったとする、昨年１０月から今年３月末までの検査結果を発表した。同病院は、流通している食品や水道水による内部被ばくの危険性は極めて低いと指摘している。
　期間中の受診者数は２８６５人（子ども１８４人、大人２６８１人）。子どもの検出率は昨年１０月以降、０％が続いている。大人では体重１キロ当たり約３８ベクレルを検出した夫婦がいたが、自分で採ったキノコ類や柿を未検査で食べていた。時間を置いて再検査した結果、２人の値は減少していた。同病院の金沢幸夫院長、坪倉正治医師は「未検査の食品を食べなければ、すでに通常の生活で内部被ばくを気にしなくていい状況」と説明。ただ「受診者数が極端に減っているので、継続的な検査をお願いしたい」と呼び掛けている。

（２０１３年５月２２日　福島民友ニュース）

伊達・旧特定避難勧奨地点の住民、年間推定線量半減 (福島県)

　福島県伊達市が全市民を対象に実施したバッジ型個人線量計による３回目の外部被ばく線量調査結果（１～３月）によると、旧特定避難勧奨地点の対象地域住民２３９６人の年間推定線量の平均は１．６ミリシーベルトで、１回目（昨年７～９月）の同３．２ミリシーベルトから半減した。同市が２１日、市役所本庁舎で開いた会議で明らかにした。２回目（同１０～１２月）の年間推定線量は２．０ミリシーベルトで、調査を重ねるごとに外部被ばく線量が低下傾向であることが分かった。
　同市は、同地域の生活圏除染を重点的に進めていることから、「（半減期が２年の）セシウム１３４の自然減に加え、除染の効果が表れている」とみている。数値についても「健康への被害は考えにくい」とした。

（２０１３年５月２２日　福島民友ニュース）

広野のコシアブラから2800ベクレル 浅川も基準値超 (福島県)

　福島県は２１日、２１市町村で採取した栽培キノコと山菜計１６品目５１点の放射性物質検査結果を発表、広野、浅川両町のコシアブラ２点から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。最大値は、広野町の野生のコシアブラ１点から検出された１キロ当たり２８００ベクレル。
　県は同日、両町などに野生のコシアブラの出荷自粛を要請した。両町のコシアブラは市場には流通していない。

（２０１３年５月２２日　福島民友ニュース）

“頑張る福島見て” 台湾から教育旅行、高校生と交流会 (福島県)

“頑張る福島見て”　台湾から教育旅行、高校生と交流会


　台湾の私立普門高級中学の生徒１６人と教師は２１日、教育旅行の一環で福島市の福島南高を訪れ、本県の高校生たちと友好を願って国際交流の輪を広げた。東日本大震災以降、台湾から本県への教育旅行は２校目。
　福島南高での交流会では１、３年生と剣道部、柔道部の部員ら約１１０人が歓迎した。佐藤淳一校長、久保木光治県観光交流局次長が「本県の高校生が復興に向けて頑張っている姿を台湾で多くの人たちに伝えてください」と呼び掛けた。
　生徒代表で菅野麗佳さんと石井姫羽さんが中国語と英語で「日本の文化や風習、ファッションを楽しんでもらい、思いを共有して友情を深めたい」と歓迎の言葉を披露。両校の生徒らは笑顔で記念品を交換した。
　教育旅行生の一行は宮城県を経由し、２０日から本県に滞在。このほか、会津若松市の鶴ケ城や猪苗代町の野口英世記念館も見学した。

（２０１３年５月２２日　福島民友トピックス）

“放射線の基礎”学ぶ 県消防学校で11本部の38人研修 (福島県)

“放射線の基礎”学ぶ　県消防学校で11本部の38人研修


　福島県消防学校は２１日、福島市の同校で消防職員特別教育放射線基礎研修を開き、消防職員が放射線の基本知識や高線量地域の消防活動の留意点に理解を深めた。
　昨年は県消防保安課が主催したが、今回から同校のカリキュラムの一環として開いた。当面、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の中での活動が続くことから組み入れ、本年度は６月２６日と７月１９日にも開く予定。
　「県広域消防相互応援協定」に基づき、双葉地方への派遣も想定される県内１１消防本部から３８人が参加。双葉地方消防本部の加勢信二消防係長らが講師を務めた。加勢消防係長は管内での消防活動をスライドなどで紹介。高線量下での消火活動の装備を説明し「マスクを着用し、素手での活動はしない」などと話した。

（２０１３年５月２２日　福島民友トピックス）