都心に「福島復興館」を (福島民報・日曜論壇)

　会津産米「あきたこまち」が山積されていた。「生活応援品」と表示されている。バーゲン品だ。そばに山形県のブランド米「つや姫」がある。それと比べると、段違いに安い。

　わたしが住む私鉄沿線の駅（横浜市）周辺にはデパート、それに大手スーパーマーケットが２店舗ある。風評被害にさらされている「福島産」がどう扱われているか。ずっと気になって、週末に巡る。あれば買うつもりである。

　コメの例は先月下旬、一つのスーパーでのこと。ほかに福島産はないか。禁漁が続く魚介類は当然ない。野菜は昨年、インゲンがあったが、それを最後に見かけない。昨年夏、立派なモモがばら積みで安売りされていたのはショックだった。陳列台の方には、それまで見かけなかった「岩手産」が並んでいた。

　デパ地下でようやく南会津のそばと福島のうどん、銘酒コーナーで会津、郡山、二本松の日本酒に巡り合えた。郡山のまんじゅう、ゆべしが週末限定販売だが、あった。正直ほっとした。

　野菜や果物には産地の旬があるし、毎日ウォッチしているわけではないから、あるいは見逃しているのかもしれない。だが、東京電力福島第一原発の事故以来、店舗に並ぶ福島産品は激減したままであることは確かだ。

　この逆境を何とかはね返してほしい。そのため、大消費地である東京都、とりわけ都心に「福島復興館」といった施設を設けてはどうだろう。首都圏では福島はじめ被災地を支援するイベントが数多く開かれ、そこには福島産が並んでいる。こういう催しはありがたいことではあるが、開催が１日だけとか、長くても１週間か１０日ぐらいである。

　常設の施設が必要ではないか。ここを発信基地とし、支援に感謝しつつ、頑張っている福島の姿をアピールする。食品の厳しい安全基準によりいかに厳格な検査を実施しているかを、場合によってはデモして見てもらう。県産品を販売するアンテナショップ機能も当然、一段と拡充する。

　東京駅から有楽町、銀座、新橋の周辺には道府県のアンテナショップが集中している。福島県の「観光交流館」は八重洲にあるが、狭いし、品数も多いとはいえない。他道府県と比べると見劣りしがちだ。同じ八重洲の「北海道フーディスト」。品数も豊富だし、地元の味が味わえるレストランを併設している。

　虎ノ門から銀座に進出した「おいしい山形プラザ」は地元の有名シェフを起用、山形の食材を使ったイタリアンレストランを併設し評判を呼んでいる。岩手「銀河プラザ」も地元産品でにぎわっている。工夫・努力し、競い合っているのだ。今のように「観光交流館」という名称、性格付けでは駄目だと思う。打って出る時ではないか。（国分俊英、元共同通信社編集局長、本宮市出身）

2013/05/12 09:24　福島民報・日曜論壇

双葉町の区域再編/「郡は一つ」の絆強め前進を (福島民友新聞社説)

　政府は、東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域に指定された福島県双葉郡双葉町を「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」の２区域に再編することを決めた。２８日午前０時に実施する。

　決定により、２０１１（平成２３）年４月に設定された警戒区域は全て再編されることになる。双葉郡８町村には、「郡は一つ」の絆を強めながら、復興に向けて一歩ずつ前進してもらいたい。

　同町は、国の原発事故への対応への不信などを背景に、町長の不信任案可決、議会解散による町議選、さらに町長選と町政の混乱が続いた。マイナスのイメージを与えた感があるが、状況は異なるとはいえ、ようやく同郡の他町村と同じ段階を迎えるといえる。

　帰還困難区域は全体の９６％で、古里に戻ることができない厳しい状況は依然として続くが、伊沢史朗町長は「区域再編は賠償への第一歩。町民が最低限の生活再編への取り組みができるようになると評価したい」と語った。

　そもそも区域の再編は、除染、水道や電気の修復作業などをする人たちが入りやすくなり、住民が戻ることができる環境整備のために行われる。ただ、同町で国が行う除染は、日程など具体的な計画は決まっていない。どの区域も避難指示が続くことに変わりはなく、帰還を望んでいる避難住民の不安が和らぐとはいえないのが厳しい現実でもある。

　区域を分けることで、町がばらばらになり、土地や建物、家財の賠償額に差が出る仕組みになっていることなどから反対する避難住民もいるが、政府は同町の避難指示の解除見込み時期を全町一律で原発事故から６年後の１７年とし、当面は区域分けによる東電の財物賠償に差が出ないようにした。住民の理解を得るためには当然の措置といえよう。

　同町の再編には、双葉郡の各町村長からも歓迎する声が上がっている。双葉地方町村会長を務める山田基星広野町長は「郡として一歩も二歩も前進。みんなで話し合いながら進んでいきたい」と語った。今後も共通する課題に対する十分な議論を重ねながら、対応策を町村民に示していくべきだ。

　一方、同町の復興まちづくり委員会は復興計画案をまとめ、町に報告した。来月にも採択される。これで復興計画も全町村で出そろうことになるが、採択までには町民の意見を十分にくみ取ってほしい。

　住民の帰還までの年数、除染の進み具合やインフラの復旧などの状況は町村によって異なり、政策に違いが出るのは当然だ。しかし、復興までの道のりは長く、８町村が力を合わせることが重要だ。結束を強めながら、双葉郡全体で復興を目指すという強い姿勢を示してもらいたい。

２０１３年５月１０日　福島民友新聞社説

旅の思い出 １４

　

　

　
アムステルダム市立美術館の中に親子が遊べる部屋がありました。とてもきれいな空間でした。真剣にお絵描き？している姿が微笑ましかったです。

花束で被災者に笑顔 ＪＡ紀州中央青年部 郡山の仮設住宅に届ける (福島県)

花束で被災者に笑顔　ＪＡ紀州中央青年部　郡山の仮設住宅に届ける


　１２日の「母の日」を前に、和歌山県のＪＡ紀州中央青年部は１１日、福島県郡山市の南一丁目と緑ケ丘、富田町にある仮設住宅にスターチスの花束を届けた。紫や黄色のかわいらしい花を手にした富岡町と川内村の避難者に笑顔が広がった。また、同青年部はエコキャップ推進協会南東北支部を通じて三春町にある葛尾村社会福祉協議会にもスターチスの花束を届けた。
　東京電力福島第一原発事故で避難している住民を元気づけようと、昨年に続いて企画した。和歌山特産のスターチスを４カ所で計千５百束用意した。
　このうち南一丁目の仮設住宅には、同青年部名田支部の前田昌紀花き部会長、斉藤喜也副支部長、小森要和歌山県農協青年部協議会長が訪れ、住民に配った。
　スターチスの花言葉は「変わらぬ心」。花束には本県の復興を応援し続けようという部員の思いが込められている。川内村から避難している猪狩チヨコさん（８３）は「花は気持ちが和むのでありがたい」と喜んだ。

2013/05/13 09:07　福島民報

ヨーロッパの風力発電

３月から４月にかけてヨーロッパ諸国を電車で周遊しました。
下の写真はベルギーからオランダでの風力発電が設置されている光景です。ドイツが一番風力発電が多数設置されていて電車の中で目視しただけで一ヶ所に２０から３０機くらい設置されている町が何ヶ所もありました。一番驚いたのはオランダのアムステルダム中央駅まで２０分弱の所の工場、住宅が密集している地帯に、でーんと風力発電が設置されていたことです。記憶に間違いがなければ日本の企業がパイオニアだったと思います。ヨーロッパの人権思想を学べていない日本の企業のトップは原発事故を教訓にして猛省して欲しいと思います。
ヨーロッパでは色んな方に福島原発事故について質問されました。東電の対応に対して怒りと不安で一杯の人が沢山いました。ドイツでは日本の原発再稼働に対して抗議行動も起きており美術館では福島原発を批判するビデオが流れていました。
とても恥ずかしくなり、いたたまれなかったです。

　

　

　

　

英政府がウラン濃縮会社ウレンコ株式売却へ、アレバや東芝が名乗りか ２

英政府がウラン濃縮会社ウレンコ株式売却へ、アレバや東芝が名乗りかより転載
2013年 04月 23日 13:39 JST　ロイター

＜難しい価値評価＞

ウレンコは、ウラン濃縮でロシアのテネックスに次ぐ世界２位。３１％のシェアを持ち、欧州、米国、アジアの原子力発電所を顧客としている。

ただ、その特殊性から価値を評価するのは難しい。

ウレンコは、世界最高機密の技術の一つを管理している。しかし、ウラン濃縮装置や遠心分離機を製造しているのは、ＥＴＣというウレンコとアレバが折半出資する合弁会社。このため、ウレンコ株式を取得しても最高機密技術にはアクセスできず、核燃料事業への投資になる。

発電所向け燃料供給契約は２０年もの長期にわたるものもあり、安定した収益源となる。

しかし、２０１１年３月の福島第１原発の事故を機にウレンコの受注は減少。２０１２年末時点の受注は２０億ユーロ減の１８０億ユーロ、売上高の約１１倍と、２０１０年末の約１７倍、２０１１年末の１５倍超から減少している。

世界の発電用ウランの１０％強を消費していた日本の原発は現在ほとんど稼働を停止しており、核燃料業界は生産過剰状態にある。ウレンコへの投資は、世界の原発が福島前の状態に戻るかかどうかに賭けることになる。

英政府保有株の売却額について、ある業界関係者は「買い手が明るい見通しを持っていれば３０億ポンド（３５億ユーロ）」との見込みを示している。

ウレンコの２０１２年決算は、売上高が２３％増の１６億ユーロ（２０億ドル）、コア利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）が２９％増の１０億１０００万ユーロ、純利益は１２％増の４億０２００万ユーロだった。ＥＢＩＴＤＡの１０倍とするとウレンコの価値は約１００億ユーロになる。ただし、ウレンコと同様、核燃料を供給しているアレバの時価はＥＢＩＴＤＡの４倍強だ。

ウレンコ株式取得に関心を持っているとされるカメコにとっては、一部株式の取得でもビッグディール。その意味では、東芝の方が負担が少ないと考えられる。

東芝はこれまでのところ、ウレンコ株をめぐる報道に一切コメントしていない。一部アナリストは、福島の事故によって、東芝の原発事業に関する方針が変化しているかもしれない、との見方を示している。

アレバの場合、ウレンコ株式を取得すれば、核燃料分野でライバルがいなくなり、ＥＴＣの完全支配にもつながるが、独禁上の懸念を生むことになる。

＊情報を追加して再送します。

英政府がウラン濃縮会社ウレンコ株式売却へ、アレバや東芝が名乗りか １

英政府がウラン濃縮会社ウレンコ株式売却へ、アレバや東芝が名乗りかより転載
2013年 04月 23日 13:39 JST　ロイター

シリア政府と反体制派参加の国際会議、米ロが早期開催で合意
中国紙「米国こそ真のハッキング帝国」、国防総省報告書に反発
ダライ・ラマがミャンマー僧非難、宗教対立の殺人「考えられず」
アングル：中国地方政府が民間企業救済、「隠れ」債務のリスク露呈
［ロンドン　２２日　ロイター］　英政府は２２日、保有するウラン濃縮会社ウレンコ株式３３％すべて、あるいは一部を売却する方針を明らかにした。

ウレンコは英国、オランダ、ドイツの３カ国が創設。３カ国（ドイツはＲＷＥ(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)とエーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)が株式を保有）が均等に株式を保有している。

ウレンコの価値は最大１００億ユーロ（１３０億ドル）と試算されている。すでに、フランスの原子力関連企業アレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)、カナダのウラン鉱会社カメコ(CCO.TO: 株価, 企業情報, レポート)、原子炉メーカー、ウェスチングハウスを傘下に持つ東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)などが株式取得を目指しているとされている。

英、独、オランダの３カ国には、核爆弾製造にも活用し得るウレンコの技術が、武装組織などに渡らないようにする義務がある。

英民間企業省は声明で「売却に向けた手続きは、オランダ、ドイツ両政府から合意を得たことを踏まえて決定した」とし、英国の安全保障や核技術の不拡散が担保され、かつ売却額が妥当と判断された場合にのみ売却する方針とした。

ウレンコ創設時の取り決め（アルメロ条約）により、株式取得者は３カ国の承認を得る必要がある。

オランダ経済省の報道官は「英、独両政府と協議しているが、その話に関する情報は持っていない」と述べた。ドイツのＲＷＥとエーオンはコメントを差し控えた。

ウレンコ株式をめぐる協議に関与している銀行幹部は前週、年内に合意がまとまるとの見通しをロイターに示している。
モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が英政府のウレンコ株式売却についてアドバイザーを務める。ＲＷＥとエーオン向けのアドバイザーはバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)。

さらば原発、声上げ続ける 泊停止１年 岩内の住民団体が集い

さらば原発、声上げ続ける　泊停止１年　岩内の住民団体が集いより転載

泊原発を望む岩内港で自作の歌を披露する斉藤代表（中央）と、聞き入る高橋さん（右）、佐藤さん

　【岩内】北海道電力泊原発（後志管内泊村）の全基停止から１年を迎えた５日、地元で長年反対活動を続ける住民団体「岩内原発問題研究会」のメンバー３人が同管内岩内町の岩内港に集い、互いに脱原発への思いを語った。

　「泊全停止一周年集会」と銘打ち集まったのは同研究会の斉藤武一代表（６０）と高橋邦男さん（６４）、佐藤英行さん（６３）＝いずれも同町在住＝。

　佐藤さんは「５月５日は次世代に原発のない社会をつなげるステップ。いかに原発に代わる産業を育てるかが今、問われている」と強調。高橋さんは１号機着工前から３０年以上の活動を振り返り、「誰かが声を上げ続けないと子供たちの未来は守れない」と話した。

　斉藤代表は反対の輪が広がり切らない現状に、「挫折しても続けることが大切だと、活動を始めた若者たちに伝えたい」と力説した。＜北海道新聞５月６日朝刊掲載＞

米電力大手が原発稼働終了 安価なガスで競争力低下

米電力大手が原発稼働終了　安価なガスで競争力低下より転載

　【ニューヨーク共同】米電力大手ドミニオン・リソーシズは７日、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の稼働を予定通り終えたと発表した。安価な天然ガス「シェールガス」による発電に押されてコストが見合わなくなったため、昨年１０月、停止することを決めていた。

　キウォーニー原発は出力約５６万キロワットで、１９７４年に運転開始。ドミニオンが０５年に買い取った。

　同社幹部は声明で「原子力は安全で二酸化炭素を排出しない技術だが、地域レベルでの価格競争力も必要だ」と述べた。

2013/05/08 10:31 【共同通信】

以前にもトラブルか 福島の「連れ去り」事件 (福島県)

　福島市の国道１１５号で乗用車の男性が車に追突され、車の男らに連れ去られた事件で、男性と男らは、事件以前にもトラブルになっていたとみられることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。福島署は逮捕監禁の疑いで男性の安否と、男性を連れ去った男数人の行方を追っている。
　捜査関係者によると、追突した車の数人の男は西日本の暴力団関係者、男性は除染作業の業者とみられる。除染作業をめぐり金銭的なトラブルがあった可能性が高いとみられる。

（２０１３年５月１３日　福島民友ニュース）

「住宅修繕費用」上乗せへ 財物賠償指針見直し (福島第一原発)

　原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長（学習院大教授）は１２日、東京電力福島第１原発事故の財物賠償指針について「（避難区域の）住宅の損傷は想像以上だった。算定の仕方や修繕をどう金額に反映させるか、もう一度検討したい」と述べ、住宅の修繕や再建に関する賠償を上乗せする方向で見直す意向を示した。視察先の富岡町で報道陣に語った。６月下旬にも福島市で審査会を開き、関係市町村から意見を聞いて決める見通し。
　能見会長ら審査会委員は１２日、避難区域に指定された南相馬、大熊、富岡、楢葉、広野、飯舘の６市町村を初めて視察。６月中旬にも２度目の現地視察をした上で、審査会で指針の見直しに向けた検討を進める。能見会長は「現地視察で聞いた意見を指針に反映させるのは当然」と語った。

（２０１３年５月１３日　福島民友ニュース）

原発賠償審が初めて現地調査 (福島県)

原発賠償審が初めて現地調査　NHK

原発事故に伴う損害賠償の指針を作る国の審査会の委員が１２日、初めて原発事故の避難区域で現地調査を行いました。
能見善久会長は「調査結果を反映させるため特に不動産の賠償はもう一度、検討したい」と述べ、賠償の指針の見直しを検討する考えを明らかにしました。
現地調査を行ったのは、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」の委員を務める法学者や弁護士など８人です。
１２日、原発事故の避難区域がある６つの自治体を初めて訪れ、このうち富岡町の中心部にある商店街では、崩れかかった商店などがそのまま放置されている様子を視察しました。
また、旅館の中では人がいない間にネズミが大量に繁殖してふんの被害が出ていることや、震災後も屋根の補修ができず雨漏りが起きている実態を確認しました。
今回の現地調査は、県や地元の自治体が「現在の賠償は実態を十分に反映していない」と要望したことを受けて実施されました。
調査のあと審査会の能見会長は「長期間、人が住めないことで建物の被害が大きくなっている実態がわかった。調査結果を指針に反映させるため、特に不動産の賠償は審査会でもう一度検討したい」と述べました。
審査会では来月にも調査を行い、指針の見直しの検討を行うことにしています。

05月12日　22時58分

浪江町が代理で賠償集団申立 (福島県)

浪江町が代理で賠償集団申立　NHK

福島県浪江町は、東京電力による原発事故の損害賠償は、被害の実態を反映していないとして、町が住民の代理人となって慰謝料の増額を求める集団申し立てを、国の「紛争解決センター」に行うことになり、これまでに７０００人余りが委任状を提出しました。
浪江町は、先月、原発事故に伴う警戒区域が解除され、立ち入りが自由になった所もありますが、引き続き住むことはできず、およそ２万１０００人のすべての住民が町の外に避難しています。
浪江町は、東京電力の損害賠償は、地域のコミュニティが壊されたことや、避難生活の厳しい実態を反映しておらず不十分だとして、町が住民の代理人となって国の「紛争解決センター」に集団申し立てをすることになりました。
申し立てでは、１人あたり月１０万円の慰謝料を、３５万円に増額することを求めますが、町の弁護団は「被害の大きさを社会に訴え、その回復につなげることが目的だ」と説明しています。
浪江町は、すべての住民に申し立ての案内を送り、これまでに３分の１にあたる７０００人余りが、委任状を提出したということで、今月下旬から順次、申し立てを行います。
弁護団によりますと、紛争解決センターへの集団申し立てで、自治体が住民の代理人になるのは初めてで、規模もこれまでで最も大きくなる見通しです。

05月12日　22時58分

川内村で３年ぶりの田植え (福島県)

川内村で３年ぶりの田植え　NHK

原発事故のあとコメの作付けを制限してきた福島県川内村ではことしから制限が解除されきょう、３年ぶりに田植えが行われました。川内村では原発事故の影響で作付けが制限されていましたが、去年、村内の３０か所で行った試験栽培でいずれも放射性物質が基準値を下回ったため、ことしはすべての地域で制限が解除されました。
農家の秋元美誉さん（７０）の水田では、けさ９時から地元の住民やボランティアなど４０人あまりが苗を手で１つ１つ丁寧に植えていきました。
秋元さんは、「ことしは堂々と田植えができるのが嬉しいです。村のお祭りでもちをつくのが楽しみです。以前のように他の農家と田んぼで挨拶できるようにできるだけ多くの人に戻ってきてほしいです」と話していました。
村によりますとこれまでに帰還した住民がおよそ４割にとどまっていることや避難生活が長引く中で農業を続ける気力や体力を失ったとする農家が増えたことなどから、ことし作付けを行うのは震災前のおよそ半分の１００ヘクタールあまりだということです。
村ではことし作ったコメを備蓄米としてすべて買い取り、農業の再開を後押しすることで村の復興につなげていきたいとしています。

05月12日　22時58分

関電、原発再稼働へ準備着々－外部電源も万全期す

関電、原発再稼働へ準備着々－外部電源も万全期すより転載

掲載日 2013年05月08日 日刊工業新聞

　関西電力は停止している原子力発電所の再稼働に向けて現場でも準備を進めている。特に稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を除けば最も直近で完成した高浜原発３、４号機（同県高浜町）は、今秋にも再稼働する原発の有力候補の一つと挙げられている。それだけに安全対策に最大限の配慮をみせている。（大阪・田井茂）

高浜原発では主要な設備に厚さ30ｃｍの扉を設けて浸水を防ぐ
　高浜原発の正門では入場者を事前申請に基づき身元確認のほか、金属探知機でも入念にチェックする。「東日本大震災以降、セキュリティーがより厳しくなった」（関電広報室）という。若狭湾に面した取水口では、警備員が海からの不審船も双眼鏡で監視するなどテロ対策も意識している。
　防潮堤の工事では取水設備には高さ６メートルの防護壁をすでに設けたほか、津波が直接襲う取水路に同１１メートル、放水する内浦湾側にも同６メートルの防潮堤を２０１５年度までに完成する予定だ。