恐怖の福島

４３万ベクレルのセシウム検出（福島市内駐車場）
福島市内の駐車場の土壌から最高４３万ベクレルの猛烈なセシウム濃度が検出され、立ち入り禁止となっていますが、行政は今まで何をやってきたのでしょうか？

今回発覚した汚染はＮＰＯ法人「市民放射能測定所」（ＣＲＭＳ）が検査依頼したもので行政は全く関与していません。


１）　福島市松本町の市立図書館、市公会堂の駐車場３ヶ所で最高４３万３７７２ベクレル
２）　福島市森合の県立図書館、県立美術館の駐車場４ヶ所で最高２８万９１４４ベクレル

また、空間線量も最高で毎時３．８マイクロシーベルトとなっており、避難の目安を超えています。

原発事故から２年以上経過していますが、いまだにこのような高濃度の汚染地が行政が管理する場所で発見されるという事態は、一体どうなっているのでしょうか？

今や日本人は放射能汚染には無関心になっており、どのような線量が検出されようとも関係ないとなっていますが、いずれ多くの日本人に深刻な身体的被害が出てくるとも言われています。

マスコミも行政も一般国民も関係ないとなっていますがそうなってからでは遅いと言えます。

【警戒区域再編】生活拠点の確保が急務 (福島民報論説)

　東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域になっている福島県双葉郡双葉町が２８日に避難指示解除準備区域と帰還困難区域に再編される。

　これにより警戒区域と計画的避難区域が設定された１１市町村のうち、川俣町山木屋地区を除く１０市町村の区域再編が完了する。ただ、再編を終えても帰還見通しが立たない町村が目立つ。「仮の町」など、安定した生活拠点の確保が急務だ。

　新たな区域別の人口は避難指示解除準備区域約３万２千人、居住制限区域約１万９千人、帰還困難区域約２万５千人となる。避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民は区域内へ夜間を除いて出入りができ、一部地域は来年にも帰還できる可能性がある。一方、全体の３３％に当たる帰還困難区域の人たちは引き続き、区域内への立ち入りが制限され、復旧作業すらおぼつかない状況に置かれている。

　双葉、大熊両町の場合、人口の９６％を占める地域が帰還困難区域になっている。富岡、浪江両町などは町内が避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の３区域に分断されている。たとえ、一部区域の避難指示が解除されたとしても、事故前のような生活や経済活動を営むのは当面、難しい見通しだ。避難区域の再編は、帰還に向けた厳しい現実をあらためて住民に見せつけたともいえる。

　富岡、大熊、双葉、浪江の４町は平成２６年度から３３年ごろにかけ、いわき市周辺などに町外コミュニティー（仮の町）の設置を目指す。国が示した「仮の町」の検討イメージでは、２４年度から２５年度にかけて方針をまとめ、事業着手とされている。現状はまだ住民意向調査を終えた段階で、スケジュール通りに進んでいるとは言い難い。

　先月、成立した改正福島復興再生特別措置法に「仮の町」整備に向けた生活拠点形成交付金の創設が盛り込まれた。根本匠復興相は「復興・再生を一層加速することができると思う」と述べている。生活拠点の整備が法的に担保され、予算措置された意味は大きい。ただ、それだけで物事が動かないことは、この２年余りで明らかだろう。

　「仮の町」整備に対する住民の思いや行政の考え方はさまざまだ。それを縦割り、前例主義の官僚任せにしておいては、いつまでたっても展望は開けまい。根本復興相をはじめ副大臣や政務官らが現場に直接入り、強い指導力で事業の実現を図るべきだ。「決められる政治」が今、求められている。（早川　正也）

2013/05/09 08:52　福島民報論説

旅の思い出 ９

アムステルダム国立美術館にアジアの美術を紹介するコーナーがありました。文字どうりすみっこに…人もまばらでゆっくり見れました。展示空間は素晴しかったけど展示品はイマイチ物足りない気がしました。まあいいか！

　

　

　

６割強が採用増か維持 県内主要３０社の来春の採用予定 (福島県)

６割強が採用増か維持　県内主要３０社の来春の採用予定


　福島県内の主要３２社を対象に福島民報社が実施した平成２６年春の新卒採用の調査で、回答した３０社のうち、６割強の１９社が「採用を増やす」「２５年春と同程度」としていることが分かった。回答企業のうち、県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」の採択を受けたのは５社で、工場の新設などに伴い２６年度以降の採用を増やす企業もある。補助金が県内の雇用を後押しする動きも出始めている。
　回答した３０社の来春の採用予定数、今春の採用実績などは【表】の通り。来春の採用予定を今春の実績より６人以上増やすと回答したのは４社、同程度（５人増～５人減）は１５社、６人以上減らすのは３社だった。「増やす」と「同程度」を合わせると１９社に上った。この他、若干名としたのが２社、未定は６社だった。
　新規雇用を条件に施設整備の新設、増設費用を支援する県の企業立地補助金が新卒採用に好影響を与えている。補助金の採択を受けている５社のうち、情報処理サービス業のエフコムは福島市にデータセンターの新設を予定し、今春から採用者を数人増やしている。２６年までに社員を４０人増やすほか、パート従業員も４０人程度雇用する予定だ。
　補助金を活用し工場を拡張するデンソー東日本は２８年度までに社員を１２０人程度増やす。現段階では採用計画を未定としているが、早ければ来春から増員を開始するとみられる。
　補助金の採択を受けた企業は計２９１社あり、県は合わせて約４千人の雇用が生まれるとみている。
　一方、製造業は前年度並みか若干名、未定と回答した。ただ、多くが震災復興などで採用数が増えた前年実績を維持する見込みだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高や円安で、景気の先行きに明るさは広がっているが、「まだ地方にまで好影響は出ていない」（中堅製造業）と採用の拡大に慎重な企業もある。

【調査方法】
　県内に本社や主力工場を置く東証一部・二部、ジャスダック上場企業に加え、福島民報社の過去の調査対象企業などから業種のバランスなどを考慮して選んだ。３２社を対象に、平成２６年度の採用予定、２５年度の採用実績などをアンケートし、３０社（９３・８％）から回答を得た。

2013/05/09 08:53　福島民報

１４日から本県沖調査 福島大と東京海洋大の連携事業 (福島県)

　福島大は東京海洋大との連携事業として福島県沖の放射性物質による汚染状況調査を１４日から２３日まで実施する。
　東京海洋大はこれまでも練習船を使って継続的に実施してきており、今回は福島大の環境放射能研究所が初めて参画する。
　海水や海底の泥、プランクトンなどを採取し、汚染状況などを分析する。
　同研究所は今後、山中や河川の汚染状況も調査する方針。

2013/05/09 09:08　福島民報

低線量町内に「新たな街」 双葉町復興まちづくり計画案 (福島県)

低線量町内に「新たな街」　双葉町復興まちづくり計画案


　双葉町復興まちづくり委員会は８日、町復興まちづくり計画（第一次）案をまとめた。放射線量が早期に低下した町内の地域に都市機能を集中させ、「新たな街」をつくることを提言。さらに避難区域再編により避難指示解除準備区域となる浜野・両竹地区を復興に向けた準備拠点と位置付けた。町は６月にも計画を決定する方針。
　新たな街に整備するのは上下水道や道路などの社会基盤、住居、商業施設、企業の生産拠点、研究開発拠点などを想定。場所は帰還困難区域のうち放射線量が低下した地域とする方向だ。
　区域再編により２８日から日中の出入りが自由となる避難指示解除準備区域の浜野・両竹地区は、復興に向けて除染・社会基盤復旧の拠点とした。具体的には除染や社会基盤復旧の作業員の宿舎、機材の保管所、太陽光発電設備などの設置を想定している。
　計画期間は東京電力福島第一原発事故から６年後の平成２９年ごろまで。いわき市をメーンとする町外拠点（仮の町）の考え方なども盛り込まれた。一方、中間貯蔵施設については議論の途中であることから「結論が出た段階で帰還の考え方も含め計画を見直す」との表現にとどめた。
　委員長の三井所清典芝浦工大名誉教授は８日、埼玉県加須市の旧騎西高で伊沢史朗町長に計画案を提出。伊沢町長は「計画案の内容を精査し、対応していきたい」と述べた。
　町によると、双葉郡８町村で復興計画案がまとまったのは最後となる。

2013/05/09 09:09　福島民報

福島県の再生も＜水俣のように＞長い年月がかかってしまうのか。 (福島民報・あぶくま抄)

　＜あとが大変だ、水俣のようになっていくに違いない＞。水俣病を描いた「苦海浄土［くがいじょうど］」で知られる作家の石牟礼［いしむれ］道子さんが雑誌の対談で語っている（「婦人公論」５月７日号）。

　震災と原発事故が起きた時の思いだ。熊本市で暮らし、３・１１当日は８４歳の誕生日だった。訪問看護の女性が花を摘んで祝福に来てくれた。だが、テレビで見た津波の画像に、うれしさはすぐにかき消されてしまう。＜なんという日だろう。こんなにびっくりしたことは生涯ない＞。

　「公害の原点」といわれる水俣病が公式に確認され、今月で５７年になった。熊本県に病気の認定を申請し棄却された女性に、最高裁が患者と認める判決を言い渡したのはつい３週間前だ。石牟礼さんはこの時、＜かすかな希望だ＞と感想を述べている。判決を評価する一方、半世紀が過ぎても被害者の救済が進まない現実へのいら立ちがひしと伝わる。

　対談は「福島と水俣はつながっている」がテーマだ。行政の対応のまずさに批判の矛先を向けている。本県の再生も＜水俣のように＞長い年月がかかってしまうのか。２年前の思いが良い意味で外れるのを、石牟礼さんも願っているはずだ。

2013/05/09 08:52　福島民報・あぶくま抄

今を生きる 浪江の医療礎に 仮設診療所きょう開設 単身の二本松から毎週通勤 「安心して古里へ」 (福島県)

今を生きる　浪江の医療礎に　仮設診療所きょう開設　単身の二本松から毎週通勤　「安心して古里へ」


■国保津島診療所長　関根俊二さん

　東京電力福島第一原発事故による避難区域が再編され立ち入りが可能になった福島県双葉郡浪江町に９日、町応急仮設診療所が開所する。二本松市の仮設住宅で診察する医師関根俊二さん（７１）＝国保津島診療所長＝は、同市から週１回、自らハンドルを握り浪江に通う。「医者が診療所にいれば、安心して古里に戻ってもらえる」。東日本大震災から２年間、町民の健康を守り続けてきたドクター。医療の面から町の復興に尽くす覚悟は固い。
　関根さんは震災と原発事故以降、避難する町民と共に移動し診察を続けている。郡山市にある自宅には帰らず、現在は二本松市内のビジネスホテルに寝泊まりしている。
　疲れがたまり、体力の限界を感じることもあるという。９日からの毎週木曜日は二本松－浪江間の往復３時間の運転が加わるが、「今はやるしかない。浪江町民のために」と自らを奮い立たせる。
　仮設診療所の開設準備も引き受けた。土・日曜日、祝日を担当してもらえるよう、相馬郡医師会の関係者に、何度も掛け合い協力を得た。重症患者が出ることに備えて近くに救急車１台を常駐させ、すぐに搬送できる態勢も整った。「医師がいるというだけで、一時的に帰宅する町民や除染作業員は心強いはずだ」と力を込める。
　浪江での診察を木曜日に限ったのは、避難が長期化する仮設住宅のお年寄りの健康状態が気になるからだ。震災前は元気だったのに、つえを手放せなくなるケースが増えている。糖尿病や高脂血症などの症状も目立つ。一刻も早く古里に戻してあげたいが、今はかなわない。だから、精いっぱい患者と向き合い体の変化に気を配る。
　将来、町への住民の帰還が進んだ際には、仮設診療所を町内の医療拠点にしたいと考えている。「医師として町民にずっと寄り添い、復興を見守っていきたい」。
　　　◇　　◇
　関根さんは石川町出身。学法石川高、福島医大卒。平成９年、浪江町津島の国保津島診療所に着任し、震災があった２３年３月１１日も同所で診察していた。原発事故で避難し、津島から二本松市東和、岳温泉と、町民と共に移動。２３年９月から、安達運動場仮設住宅内の仮設診療所に勤務している。

■旧警戒区域で初の診療施設

　浪江町の応急仮設診療所は、旧警戒区域内で初の診療施設となる。町役場本庁舎１階の健康相談室に設置し、町内に一時立ち入りする町民らの急病やけがに対応する。
　毎週木曜日と土・日曜日、祝日の午前９時半から午後３時まで、医師と看護師が駐在して応急的な処置をする。木曜日は町国保津島診療所の関根俊二さんが担当し、土・日曜日と祝日は相馬郡医師会から派遣を受ける。開所日以外や重症の場合は、町役場駐在の職員が救急車の出動を要請する。

2013/05/09 11:12　福島民報

北九州市節電推進本部会議 (福岡県)

北九州市節電推進本部会議　NHK

この夏の福岡県北九州市の節電対策を検討する会議が開かれ、照明の数を減らしたり、電力使用量が一目でわかるような設備を導入したりする対策をことしも検討していくことになりました。
北九州市役所で行われた会議には、北橋市長と各部局の責任者などおよそ３０人が出席しました。
ことしの夏の節電について、九州電力は去年の夏のように数値目標は設けないものの、無理のない形で節電に取り組むよう促すとしています。
一方で電気料金の値上げに伴い、北九州市では年間の電気料金の負担が市の施設全体で５億円程度増える見通しです。
会議では北橋市長が、「節電の徹底は電気料金の軽減にもつながるため、取り組みを継続、拡充し、定着させていくことが重要だ」と述べました。
続いて北九州市としてこの夏、どのような節電対策を行うか話し合われ、▼照明の数を減らしたり、▼電力使用量が一目でわかるような設備の導入、それに、▼電力需要がピークを迎える日中に市民に飲食店などに出かけてもらい家庭の使用電力を減らす取り組み、「まちなか避暑地」を拡充することなどをことしも検討していくことになりました。
北九州市では去年の夏に節電対策を進めた結果、市役所の本庁舎や区役所で２０％以上の節電を実現しています。
北九州市は来月までに（６月）具体的な節電の数値目標や取り組み内容をまとめることにしています。

05月07日　19時24分

三隅発電所で不具合で緊急停止 (島根県)

三隅発電所で不具合で緊急停止　NHK

最大出力が１００万キロワットと管内の電力供給のおよそ１割を占めている中国電力の石炭火力発電所、三隅発電所で不具合が見つかり、中国電力は発電を緊急に停止し、復旧を急いでいます。
８日午前２時半すぎ、島根県浜田市にある中国電力の三隅発電所で、不具合を知らせる警報がなったことから、およそ５０分後に、発電を緊急に停止しました。
中国電力が原因を調べたところ、発電用タービンの動きを制御するための油が、配管の接続部分から漏れ出ていたことが分かりました。このため、この接続部分の部品を新しく取り替えるとともに、ほかにも同じような不具合が無いか確認を急いでいます。
１００万キロワットの最大出力がある三隅発電所は管内の電力供給のおよそ１割を占めていますが、中国電力では当面、ほかの発電所の点検の予定を先延ばしするなどして必要な供給力を確保するとしており、電力の安定供給に影響はないとしています。
また、数日中には、三隅発電所の発電を再開できる見通しだということです。
三隅発電所では、需要が高まる夏場を前に、６日まで、１週間あまりにわたって発電設備の点検が行われましたが、不具合が見つかった場所は、点検の対象となっていなかったということです。

05月08日　19時37分

福祉施設の原発事故避難指針 (愛媛県)

福祉施設の原発事故避難指針　NHK

原発事故の際に福祉施設の入所者が速やかに避難できるように、愛媛県は行動手順などをまとめたガイドラインを初めて作成し、関連する施設に配って対策を進めることになりました。
対象となる施設は、愛媛県伊方町にある四国電力・伊方原子力発電所から半径３０キロ圏内にある特別養護老人ホームや身体障害者の施設など２８７の施設です。
このガイドラインは、福島第一原発の事故を受けて愛媛県が初めて作成したもので、主に、平常時に備えておくべき１１の項目と、原発事故が起きた際に対応すべき４つの項目が記されてます。
このうち、平常時の対策としては、入所者の心身の状態や服用中の薬、家族の連絡先などの情報をまとめた一覧表を作成することや、避難の場所や経路などをあらかじめ自治体の担当者らと協議するよう求めています。
また、災害時の対応については、屋内退避の指示を受けた際には、被ばくを防ぐために換気扇を止めて窓際から離れるなどの具体的な行動を示しています。
このほか、それぞれの施設が作成する避難計画のひな形や関係する法律や条例も掲載しています。
愛媛県は対象の福祉施設などにすでにガイドラインを配布していて、「施設の個別の実情に合わせて実効性のある避難の計画作りを進めて欲しい」としています。

05月09日　08時18分

スターチスを被災地に (和歌山県)

スターチスを被災地に　NHK

仮設住宅での生活を余儀なくされている福島県内の人たちに特産のスターチスの花を贈ろうと和歌山県御坊市の農家の人たちが、花の摘み取りを行いました。
御坊市の紀州中央農協では、東日本大震災や原発事故のあと、避難生活を続けている福島県内の人たちに特産のスターチスの花を贈って交流を続けています。
８日は、福島県郡山市などの仮設住宅で暮らす人たちを励まそうと、御坊市の農家の人たちがスターチスの花約５０００本を摘み取りました。
農家の人たちは、紫やピンクなど色とりどりの花をつけたスターチスをはさみで１本ずつ切り取っていきました。
スターチスは「変わらぬ心」が花言葉で、摘み取った花には「１日も早い復興を心からお祈り致します」と書かれたメッセージが添えられています。
紀州中央農協の前田昌紀さんは「花を見て、少しでも心が和んでくれたらうれしいです」と話していました。
スターチスの花は、母の日の前日の今月１１日に、郡山市の仮設住宅に届けられるということです。

05月08日　14時10分

原発事故避難の説明会開催へ (京都府)

原発事故避難の説明会開催へ　NHK

市内のほぼ全域が若狭湾にある原子力発電所の３０キロ圏に含まれる京都府舞鶴市は、万が一の原発事故に備える新しい住民避難計画について理解を進めてもらうため、今月説明会を開くことになりました。舞鶴市は、関西電力高浜原発や大飯原発の３０キロ圏に含まれることから、国の新たな原発防災の指針に沿ってことし３月に原発事故に備えた新たな住民避難計画を作りました。
この新しい住民避難計画について舞鶴市は、京都府と合同で市民向けの初めての説明会を今月１２日と１６日にあわせて３回開くことになりました。

説明会では▼自家用車が避難の基本手段となることや▼市内を７つの区域に分け段階的に避難させることなど、計画の内容を改めて示した上で放射性物質の基礎的な知識について専門家が話したり、東京電力福島第１原発事故の後の国の防災対策の変化を説明したりする予定です。

説明回は３回とも舞鶴市内が会場で▼１２日（日）は午前１０時から正午まで東公民館で、▼午後３時から５時に西駅交流センター、▼１６日（木）は午後７時から９時まで大浦会館で開かれます。
住んでいる地域に関係なくどの会場でも参加できるということです。

05月08日　19時53分

電気値上げ 「悪影響」８割 (奈良県)

電気値上げ 「悪影響」８割　NHK

先月、企業向けの電気料金が値上げされたことにより、奈良県内の企業の８０％以上が業績に悪影響が出ると予測していることが、民間の調査機関による調査で分かりました。
奈良市にある銀行系の経済調査機関「南都経済研究所」は、関西電力が先月、企業向けの電気料金を本格的に値上げしたのを受けて、ことし３月から先月にかけて奈良県内の企業にアンケート調査を行い、およそ３００社から回答を得ました。
値上げが業績に与える影響を尋ねたところ、「悪影響がある」と答えた企業は３７％、「やや悪影響がある」が４７％で、あわせて８４％が悪影響が出ると予測していました。
心配されることを複数回答で尋ねると、「仕入れや材料の値上げ」を挙げる企業がおよそ７０％にのぼり、次いで「消費者の購買意欲の低下」や、「取引先からの値下げの要請」などが続きました。
また、値上げ分を価格に上乗せできるかどうかについては８０％近くが「ほとんどできない」と答え、節電やほかのコスト削減により対応するという企業が多くなりました。
南都経済研究所の井阪英夫事務局長は、「下請けが多い県内の中小企業は値上げ分を価格に転嫁できず、経営に大きな打撃を与えるおそれがある。経営を支えるためにも実効性ある経済政策が求められる」と話しています。

05月08日　09時20分

小中学校屋上で太陽光発電 (岐阜県)

小中学校屋上で太陽光発電　NHK

岐阜県可児市は、市内の小中学校８校の屋上や屋根を利用した太陽光による発電を行うことになりました。

可児市は新たなエネルギーを利用した街づくりの事業案を一般から募集し、今年度は地元の建設業の組合からの提案を受けて行います。事業で組合は、市内の桜ヶ丘小学校など５つの小学校と中部中学校など３校の中学校、あわせて８校の校舎の屋上や屋根を市から借り受け、太陽光パネルを設置します。市によりますと、発電量はあわせて年間でおよそ４０万キロワットアワーとなり、１４０世帯あまりの電力をまかなうことができるということです。
発電した電力は２０年間、中部電力に売電し、組合の収入となりますが、その一方で市には屋上などの使用料金として１平方メートルあたり年間１００円が組合から支払われ、１年間ではおよそ３０万円が市の収入となる見込みだということです。
組合では、ことし６月から８月にかけて、学校への太陽光パネルの設置を行うことにしており、設置が終わった学校の施設から順次、発電を始める予定だということです。

05月08日　18時30分