第三部 未知への挑戦（９） 低減への模索 和歌山方式で試験栽培 (福島県)

第三部　未知への挑戦（９）　低減への模索　和歌山方式で試験栽培


　平成２５年３月６日。福島県農業総合センター果樹研究所主任研究員の阿部和博（５０）は、和歌山県橋本市にある和歌山県果樹試験場かき・もも研究所のほ場を訪ねた。主幹の大部分を切り落として柿を栽培する「低樹高と短期成園化栽培」の現場を見たかった。２年連続で加工自粛となった県北地方の「あんぽ柿」の放射性セシウムを低減する方法を探るためだった。
　阿部は、ほ場に目を見張った。本県の柿畑とは異なる景色が広がっていたからだ。山の斜面に根元から伐採された柿の切り株が並び、高さ５０センチほどの幹から枝が水平に伸びていた。「主幹の大部分を切り落とせば、樹木の内部に蓄積された放射性物質を大幅に減らせる。あんぽ柿を再生できる技術かもしれない」
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　和歌山県内では、山あいの傾斜地で柿を栽培している農家が多い。かき・もも研究所は、高齢化する生産者の農作業の負担を軽くしようと、主幹を切除し、低い位置で柿を育てる栽培方法に着目した。２２年から農林水産省の農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業として本格的に試験栽培を始めた。
　まだ試験段階だが、２０年冬から先行して栽培している樹木では、２３年から柿の収穫が始まっている。収穫量は徐々に増えているという。「今後、数年で伐採前の収量に戻る見通しだ」。栽培を担当する研究員の熊本昌平（３６）は手応えを感じている。
　温暖な和歌山県の栽培法が、本県の気候になじむのか─。「柿の木は寒さに強いため、福島県でも栽培できるのではないか」と熊本はみている。
　視察を終えた阿部は２５年３月下旬から、福島市や伊達市保原町のほ場で合わせて１２本の柿の樹木を主幹から切り、和歌山方式の研究に乗り出した。「放射性物質濃度を半分以下から検出されない程度にする」と目標を掲げる。今後、成長して生える枝や葉の放射性物質濃度を調べ、２年後以降に実る柿の濃度を確認する。
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　実際に農家が導入するには課題もある。主幹を切り落とすことで放射性物質を取り除くことができても、少なくとも２年間は収穫できない。３年後以降も成木するまでの数年間は収穫量が落ち込む。「主幹を伐採したら収量が落ちたまま戻らないかもしれない」。伊達市霊山町で約５０年にわたり原料柿を生産し、あんぽ柿に加工している男性（８２）は不安を口にする。
　県北地方で２４年に実った多くの柿は、あんぽ柿に加工しても食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回る濃度だった。だが、ごく一部の地域で基準値を上回る可能性があり、伊達や桑折、国見など７市町で加工自粛となった。
　セシウム濃度がなかなか下がらない一部の地域の対策をどうするか─。阿部は「低減対策の選択肢を増やすことは重要だ。手をこまねいていては、何も改善されない」と苦悩する農家を救う糸口を見つけようとしている。
　栽培の研究が進む一方で、加工再開に向けた模索も続いている。（文中敬称略）


2013/05/22 11:12　福島民報

【中高一貫校の開設】「入りたい」魅力示せ (福島民報論説)

　福島県双葉郡内の児童生徒を対象にした中高一貫校が平成２７年度にも開校する。同郡の教育復興ビジョンを検討する「教育復興に関する協議会」が設置方針を示した。東京電力福島第一原発事故で住民が避難を余儀なくされた双葉地方の未来を担う人材を育てるのが目的で、復興のシンボルの一つともいえる。子どもたちに、この学校を選択してもらえる魅力をどう盛り込むかが大きな鍵になる。
　郡内には高校が双葉、浪江、浪江津島、富岡、双葉翔陽の５校ある。事故の後、各校は県内各地に分散するサテライト校で授業を展開してきた。昨年４月からはサテライト校の数を絞り込んだ。入学者は事故前より少ない募集定員を下回っている。
　厳しい状況にある同郡の教育の在り方を検討する協議会は、郡内８町村の教育長が委員を務め、県教委や福島大、文部科学省、復興庁の担当者が協力委員として参加している。これまでの方向付けでは、中高一貫校は２年後の開校を目標に掲げた。１年間の海外留学コースや双葉郡の復興を学ぶ「ふるさと科」などを創設する。福島大への推薦入学枠も検討する。
　運営は「県立」とする案がある。設置場所は、郡内から避難している児童生徒が多い、いわき市を軸に調整する。郡南部に設置を求める声もある。中高一貫校の開設を受けて５校は暫定休校とする。
　文科省は６月中旬までに学校の内容をまとめ、来年度の政府概算要求に必要経費を盛り込む方針だ。
　学校の姿はどうなるのか。中高一貫校を選択したい－と親子に決断させる利点をしっかりと打ち出してほしい。中高一貫といえば、一般には大学受験に役立つ学力をつけてくれるイメージがあるが、どうするのか。連携する福島大に推薦枠を設けてもらえるなら、どの程度の規模になるのか。推薦入学者には一定の学力水準を求められよう。
　設置場所にかかわらず、自宅から通えない生徒のためには寮などの宿泊施設が必要になる。保護者に大きな負担となる寮費はどうするのか。
　既存の中学校にも影響がある。中高一貫校に生徒が回れば、郡内外で運営する町村立中学校の小規模化が進む。いわき市には私立の中高一貫校が３校あり、競合する心配はないのか－などの問題、懸念を解消する必要がある。
　「入りたい学校」「入らせたい学校」。避難先にある中学、高校を選択しようとしている子ども、保護者に説得力がある中高一貫校の姿をぜひ明示してほしい。（佐藤晴雄）

2013/05/24 08:52　福島民報論説

県外避難者支援/心の健康維持へ連携強めよ (福島民友新聞社説)

　福島県は今夏をめどに、東京電力福島第１原発事故の影響で県外に避難している県民を対象に心のケア活動を開始する。

　原発事故から２年２カ月以上過ぎたが、いまだに１５万人を超す県民が避難生活を強いられ、うち５万４０００人余が県外で暮らす。避難生活の長期化に伴い、避難者によっては、ストレスからのうつ病の発症、アルコール問題、さらには孤立化による自殺などが懸念される。避難先の自治体や関係団体などと連携し合い、避難者の心の健康に関する支援体制を強化していくことが必要だ。

　避難者に対する心のケアについて県は昨年春、県内６方部に支援センターを設置。カウンセリングや心理療法の専門家である臨床心理士らが中心となって、電話相談や訪問活動を行っている。センターでは２０１２（平成２４）年度１年間で、県内を中心に９７４０人からの相談を受け付けた。避難者の多くが心に悩みを抱えていることを裏付ける数字であり、県外避難者に対しても早急な支援体制の構築が求められる。

　県が本年度に取り組む県外での心のケア活動は、各都道府県の臨床心理士会などに事業を委託する方向で調整を進めている。本年度は、避難者が約９０００人と最多の山形県をはじめ、東京都や新潟県など、避難している県民の数が多い自治体から先行して実施する考えだ。

　それらの自治体では、常設の電話相談窓口を開設するのをはじめ、避難先の住宅への定期的な訪問活動を予定している。医師らによる治療が必要と判断された場合は、病院など専門機関への橋渡し役も担う。県外の避難者は、借り上げ住宅などに離れ離れに住むケースが多い。これらの取り組みが避難者に十分に周知し、活用されるよう知恵を絞ってもらいたい。

　県外への避難者に対する心のケアでは、県によっては、社会福祉協議会や市町村が、独自に相談活動を行うなどの被災者支援を行ってくれているところもある。さらに県は本年度、心のケア活動とは別に、生活相談や見守りなどの支援活動を行っているＮＰＯ（特定非営利法人）などの団体と連携しての全国的なネットワークづくりも計画している。

　県外への避難者は全都道府県に広がる。県がスタートさせる心のケア活動では及ばないところを、これらの支援活動で補い、さらには相乗効果が上がるよう関係者には努めてほしい。

　原発事故による避難は、避難先が元の居住地から遠く、長期になることが特徴であり、県や市町村など自治体の被災者支援には困難が伴う。一方で、心のケアは避難の長期化で必要性を増している。避難者の実態把握にも心を砕き、避難者との絆を絶やさぬようにしてもらいたい。

２０１３年５月２４日　福島民友新聞社説

「漏えい非常に重大」と茨城県 原子力機構に立ち入り調査

「漏えい非常に重大」と茨城県　原子力機構に立ち入り調査


　「Ｊ―ＰＡＲＣ」の原子核素粒子実験施設を立ち入り調査する茨城県などの担当者（左奥）＝２５日午後、茨城県東海村

　茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」で起きた放射性物質漏れ事故で、茨城県は２５日、原因や経緯を確認するため施設内を立ち入り調査した。担当者は「外部への漏えいは非常に重大」と指摘した。

　調査を終えた県原子力安全対策課の松本周一技佐は「放射性物質を扱う施設として、漏えいを防げる構造になっていない。機構側にはさらに詳細な報告を求めたい」と厳しい口調で話した。

　調査には県のほか、原子力科学研究所と安全協定を結んでいる東海村、水戸市など周辺６市町の職員も参加した。

2013/05/25 17:08 【共同通信】

施設内部に立ち入り＝茨城県と周辺自治体―放射能漏れ事故

施設内部に立ち入り＝茨城県と周辺自治体―放射能漏れ事故
2013年5月25日（土）16:47
　茨城県東海村で日本原子力研究開発機構などが運営する大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）の放射能漏れ事故を受け、県と施設周辺７自治体の担当者が２５日午後、事故が起きた施設内部への立ち入り調査を実施し、関係者から装置の位置関係や事故当時の状況などの説明を受けた。

　調査に先立ち、同機構の近藤悟・原子力科学研究所長は事故を謝罪した上で、「地元の皆さまには大変ご心配いただいている。周囲への影響を最優先に検討したい」と述べた。

　調査後、記者団の取材に応じた松本周一・県原子力安全対策課技佐は、施設側が換気扇を回したことで外部に放射性物質が放出されたことについて、「非常に重大なことで、詳細な報告を求めたい」とした。県は調査結果を持ち帰り、今後の対応を検討する方針。

楢葉町外の廃棄物受入れも検討 (福島県)

楢葉町外の廃棄物受入れも検討　NHK

除染廃棄物の中間貯蔵施設について、福島県双葉郡楢葉町の松本幸英町長は、町内だけでなく、いわき市や広野町の廃棄物も受け入れることを検討する考えを、初めて明らかにしました。
これは、２４日に開かれた楢葉町議会の全員協議会のあと、記者団の取材に対して松本町長が明らかにしました。
この中で松本町長は、「基本的に楢葉町の廃棄物を保管することに変わりない」としながらも、「いわき市には、多くの町民がお世話になっている。廃棄物の量や運搬方法などを見極めて、いわき市や広野町のものも受け入れるか検討したい」と述べました。
松本町長はこれまで、町内で出た廃棄物だけを受け入れることを前提とした、いわゆる「保管庫」の調査については同意する考えを示していましたが、町外の廃棄物の受け入れについて具体的に言及したのは初めてです。
一方、２４日の全員協議会には、井上環境副大臣や、環境省の担当者が出席し、地質の状況を把握するためのボーリング調査の候補地として、東京電力福島第二原発の南側の「波倉地区」が適していると説明しました。
環境省は、波倉地区の住民を対象にした説明会を、来月２日に開くことにしています。
ボーリング調査について井上副大臣は「地区の住民説明会で理解を得て、できれば６月にも着手したい」と話しました。

05月24日　21時45分

避難住民が児童にプレゼント (福島県)

避難住民が児童にプレゼント　NHK

原発事故で、いわき市に避難している福島県双葉郡大熊町の住民たちが、日頃の感謝を込めて地元の小学校の子どもたちに、手作りの、ポケットティッシュ用のカバーをプレゼントしました。
いわき市小名浜の仮設住宅で暮らす大熊町のお年寄り６人は、２４日午前、近くにある市立小名浜東小学校を訪れました。
これまで、地元の住民と交流することはなかったということですが、避難先として世話になっているいわき市の人たちに感謝の気持ちを伝えたいと、この小学校を初めて訪問しました。
そして、古着の布で作った、１年生８３人分のポケットティッシュ用のカバーを、プレゼントしました。
子どもたちは、「すてきなティッシュカバーを、ありがとうございます。大切に使います。これからも元気に長生きして下さい」とお礼の言葉を伝えていました。
カバーをプレゼントした佐藤節子さんは「元気をいっぱいもらいました。みんなと一緒に小名浜で頑張ります。みんなも勉強を頑張って下さい」とこたえていました。大熊町のお年寄りたちは、これをきっかけに、今後も子どもたちや地元の住民たちと交流の機会を増やしていきたいと話していました。

05月24日　12時26分

災害公営住宅 ６月にも着工へ (福島県)

災害公営住宅　６月にも着工へ　NHK

原発事故で避難する住民が長期的に暮らすための、県営の災害公営住宅が、来月にも、福島県郡山市で着工される見通しとなりました。
来月にも工事が始まるのは、郡山市日和田町で建設が計画されている、原発事故の避難住民が入居する県営の災害公営住宅です。
鉄筋コンクリート造４階建ての２０世帯が入居する集合住宅で、のべ床面積５５平方メートルの２ＬＤＫのタイプが５戸、７０平方メートルの３ＬＤＫのタイプが１５戸の、２種類の間取りが用意されています。
高齢者にも配慮して、段差のないバリアフリーの設計になっているほか、体の不調などを知らせる通報装置も備えます。
県営の災害公営住宅ではこれが初めての着工となり、来年４月の入居開始を目指しています。
家賃は、東京電力による損害賠償との関係を含め、国と協議中だということです。
避難者が暮らしている仮設住宅や借り上げ住宅は入居期限があるため、県は、長期的に暮らせる公営住宅の整備を進めていますが、用地が取得できたのは、今回の２０戸を含め、５００戸分にとどまっています。
県は、住まいに関する避難住民の意向調査をもとに、具体的な整備計画の策定や、用地の取得を急ぐことにしています。

05月24日　12時26分

旅の思い出 ２６

　アムステルダム市立美術館のデ　クーニンの作品です。特別感動しないですが気にはなりました。自分の無教養を恥じる日々です。

　　　たび

除染廃棄物搬入期間最低２年半 (福島県)

除染廃棄物搬入期間最低２年半　NHK

福島県内で出る除染廃棄物を、中間貯蔵施設にすべて運び込むのに、少なくとも２年半はかかるという試算を福島大学の研究者がまとめました。
双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町に分散して建設が計画されている中間貯蔵施設は、最大で東京ドームおよそ２３杯分にあたる、２８００万立方メートルの廃棄物の保管を想定しています。
交通経済学に詳しい福島大学の吉田樹准教授は、すべての廃棄物を運び込むまでに必要な期間を試算しました。
それによりますと、主要な運搬ルートとなる国道６号線の構造などを考慮すると、１時間あたりに通行できるトラックはおよそ５００台で、搬入できる廃棄物は４０００トンになります。
１日８時間、このペースで搬入を続けると、完了まで２年半はかかるということです。
ただ、試算では、搬入用のトラックだけが道路を通行し、通行台数と同じペースで搬入も行われると仮定しています。
実際には一般車両も走るほか、トラックから廃棄物を降ろすのにかかる時間も不透明なため、搬入はさらに長期化する可能性があります。
吉田准教授は、「住民は１日も早く、中間貯蔵施設に土を運んでほしいと思っているので、効率的に運搬するための対策を検討する必要がある」と話しています。

05月24日　12時26分

飯舘村議員 放射線影響学ぶ

飯舘村議員　放射線影響学ぶNHK

東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、すべての住民が避難している福島県飯舘村の村議会議員が長崎を視察に訪れ、被爆者の団体から、原爆の被害や放射線の影響について話を聞きました。
長崎を訪れているのは、いまも避難区域に指定され、すべての住民が避難している福島県飯舘村の村議会議員１２人です。
議員は、長崎の原爆の被害や、放射線の影響を学び、住民の健康対策にいかしていこうと視察に訪れ、２３日、長崎市にある長崎原爆被災者協議会で、山田拓民事務局長の講演を聞きました。
山田事務局長は、原爆で家族５人を亡くしたみずからの被爆体験を話した後、被爆者健康手帳や原爆症の認定など、国の援護制度ができた経緯を説明しました。
その上で、山田事務局長は、「法的に被爆者として認められるには長い年月がかかった。病気と放射線の因果関係を証明することは難しく、いまも苦しんでいる被爆者が大勢いる」として、住民の被ばくの状況を正確に把握する必要性を指摘しました。
飯舘村議会の佐藤長平議長は、「病気と放射線の因果関係の証明など、今後、被爆地と同じような問題が出てくることが考えられ、長崎を参考に、住民の健康対策に努めたい」と話していました。
05月23日　12時34

地震速報、７９％が適切と評価 気象庁「大いに進展」

　気象庁は２４日、２０１２年度の天気予報や防災情報の精度などを自己採点した業務評価リポートを発表した。適切な緊急地震速報を発表できた割合は７９％で、東日本大震災の余震のため５６％に落ち込んだ１１年度から向上し、震災前の水準に戻った。

　震度４以上と、緊急地震速報で震度４以上を予想した地震のうち、実際の揺れと予想の誤差が震度階級１以下だった地域を適切とした。１５年度には８５％以上を目指しており「目標に向けて大いに進展」とした。

　ただ、余震の回数が減ったのが主因で、観測点の地面の揺れやすさを考慮する改修も功を奏した。１１年３月に東日本大震災があった１０年度は、２８％と低かった。

2013/05/24 14:00　福島民報

米国務長官 元原爆館長に書簡

米国務長官 元原爆館長に書簡NHK
アメリカのケリー国務長官が上院議員に初当選した翌年に、広島の原爆資料館の元館長に宛てて「いかなる人も再び核爆弾の悲劇を被るべきではない」などとつづった書簡を送っていたことが分かりました。
アメリカ外交のかじ取りを担う現役の国務長官の、核兵器に対する心情の一端がうかがえる資料として、内外の関心を集めそうです。この書簡は、アメリカの国務長官を務めるジョン・ケリー氏が、上院議員に初当選した翌年の１９８５年に、広島の原爆資料館の館長を務め、２年前に亡くなった被爆者の高橋昭博さんに宛てて送ったものです。
書簡は、高橋さんがケリー氏に対して、みずからの被爆体験を伝えた手紙への返信として届いたものだということです。
文面には「あなたの手紙は非常に感動的で、誰もが忘れてはならないメッセージが込められています。そのメッセージは単純です。決して、再び、いかなる人も核爆弾の悲劇を被るべきではありません」などとつづられています。
書簡は、高橋さんの妻が遺品を整理していたところ、今年２月ごろに自宅の引き出しから見つかったということです。
アメリカ外交のかじ取りを担う現役の国務長官の、核兵器に対する心情の一端がうかがえる資料だけに、内外の関心を集めそうです。広島市西区に住む高橋さんの妻の史絵さんは「主人は、ベトナム反戦運動にも携わったケリー氏の経歴を見て、核兵器の廃絶について『この人ならば、分かってくれる』と思ったのではないでしょうか。ケリー氏にはオバマ大統領に働きかけて、核兵器廃絶を少しでも進めてもらいたいし、主人もそのように祈っていると思います」と話しています。
05月23日　18時34分

活断層と判断も課題残る

活断層と判断も課題残るNHK

敦賀原発について、国の原子力規制委員会は、２２日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、２号機の運転再開は難しいという認識を示しました。
今回の判断を巡っては、事業者に頼った調査が課題となったほか、今後規制委員会の説明責任が問われることになります。
原子力規制委員会は「敦賀原発２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議がとりまとめた評価結果を、２２日の会合で了承しました。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、規制委員会の田中俊一委員長は、２号機の運転について、再開は難しいという認識を示しました。
規制委員会が、原子炉など安全上重要な施設の真下に活断層があることを認めるのは、国内の原発で初めてです。
２号機は、事実上、運転ができず、廃炉になる可能性が高くなります。これに対し、事業者の日本原子力発電は「断層は活断層ではない」とする主張を変えておらず、一貫して２号機を廃炉にはしない考えです。
今回の判断を巡っては課題も残されていて、２２日の会合でも事業者に頼った調査について委員から、「事業者が十分な調査をしていないと活断層を見過ごす恐れがある」「ほかの原発での調査を改めて検討する必要がある」といった意見が相次ぎました。
田中委員長も「非常に難しい宿題だ」と述べて、調査方法の見直しを検討する考えを示しました。
また、規制委員会の説明について、西川知事が「活断層だと判断した根拠の丁寧な説明がないまま結論が出された」と述べていて、規制委員会が、今後どのように、判断や根拠を自治体や国民などに説明していくのかが、問われるこになります。
05月23日　12時20分

氷見市が原発事故の防災計画案

氷見市が原発事故の防災計画案NHK

氷見市は、石川県志賀町にある北陸電力志賀原発の事故に備えて、甲状腺被ばくを防ぐためのヨウ素剤を配備することなどを盛り込んだ新しい地域防災計画の案を作成しました。この案は、２３日開かれた氷見市の防災会議で示されました。国の原子力規制委員会が、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて、避難などの対策が必要な範囲を、原発の半径３０ｋｍに拡大する新たな防災指針をまとめたのを受けて、市の約３分の２が志賀原発から半径３０ｋｍに入る氷見市は地域防災計画の見直しを進めてきました。新しい計画案には、防護服や線量計のほか、甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤を４０歳未満の市民の１回分、５万３０００錠を暫定的に配備していくことや、事故が起きた場合は原則として屋内に退避するとしたうえで、状況に応じて段階的に、避難や氷見市以外への移転を進めていくことなどが盛り込まれています。これに対して出席者からは、高齢化が進み、避難するのが大変な地域もあるので、対策を考えてほしいといった要望が出されていました。
氷見市は、この計画案を６月に開かれる予定の市議会にはかったうえで決定し、避難の計画づくりも進めることにしています。氷見市の本川祐治郎市長は「防災に対するスタートラインに立てた。市民との関係性も踏まえこれから避難計画づくりを進めていきたい」と話しています。
05月23日　19時15分