第三部 未知への挑戦（１２） 低減への模索 「工業技術」に活路 (福島県)

第三部　未知への挑戦（１２）　低減への模索　「工業技術」に活路


　原木に付着した放射性物質をどうにかしなければ－。郡山市の県林業研究センターは２３年８月、原木に使用されるコナラの表面に付着した放射性物質の分布調査に着手した。
　郡山市の林業研究センター敷地内にあったコナラの表面放射線量率を測定すると、根元より先端部の方が濃度が高いことが分かった。詳しい原因は不明だが、東京電力福島第一原発事故当時、広葉樹は落葉していたため、樹の表面に放射性物質が付着するのを遮らなかったからではないかとの指摘もあった。
　林業研究センター林産資源部長の熊田淳（５３）は仮説を立てた。「葉の表面から樹木内部に吸収された放射性物質はほとんどなかったはずだ。放射性物質による汚染は樹木の表面だけで、樹木内部にはまだ、入っていないのではないか」
　樹木を輪切りにして計測すると、内部は検出下限値未満だった。熊田の予測は的中した。
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　土壌中の放射性セシウムが根から吸収され、内部に蓄積される危険性を指摘する研究者もいた。しかし、今のところ樹木内部に放射性セシウムの蓄積は確認さていない。
　シイタケなどのキノコ類はセシウムを吸収しやすい。キノコは地面や樹木表面から栄養となるカリウムを積極的に取り込むためで、カリウムと性質の似たセシウムも一緒に吸収するとみられている。
　「表面を除染すれば、シイタケに移行するセシウムを抑えられる」と推定した。しかし、セシウムは樹皮の凹凸面に入り込んで、落ちにくくなっていた。雨水が樹の幹を伝ってセシウムを洗い流す自然低減効果は極めて少なかった。樹木表面の除染対策を急がなければならなかった。
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　林業研究センターは樹木表面の放射性物質調査を始めてから間もなく、原木を洗浄して除染する方法を試した。「高圧で水を掛ければ取り除けるはず」。熊田が考えた通り、表面線量を６割ほど抑えることができた。しかし、１分間で約６０リットルの水が必要で、処理できるのは９０センチの原木１本程度だった。
　除染の必要な原木は無数にある。膨大な時間がかかり、さらに大量の排水が出てしまう。放射性物質が含まれた汚染水のため、処理にも困る。実用化して普及させるのは難しかった。
　何か別の方法はないか－。有効な手段を見いだせずにいた２４年夏。熊田はバイクの部品などの工業製品を水を循環させて研磨する技術を知った。「原木の除染に応用できないか」。早速、試験に取り掛かった。（文中敬称略）

2013/05/25 12:09　福島民報

ランドセルに涙 浪江小保護者に学用品返却 (福島県)

ランドセルに涙　浪江小保護者に学用品返却


　東京電力福島第一原発事故による避難区域が再編された福島県双葉郡浪江町の浪江小で２６日、避難のため教室に残されたランドセルなどの学用品が保護者に返却された。
　学校には朝から次々と保護者が訪れ、子どもの教室に向かった。机の上に置かれたランドセルと道具箱を袋に入れたり、壁に張られた習字や作文を涙ぐんで見たりしていた。久しぶりに会った知人と抱き合い、「今どこにいるの」などと近況を語り合う姿もあった。
　避難先の白河市から来た会社員高野祐治さん（４５）、千恵美さん（４３）夫妻は震災当時６年生だった長男裕将君（１４）、１年生だった次男雅貴君（１０）の荷物を詰めた。祐治さんは「長男はもう中学３年で受験の年。時間の長さを感じる」と話した。新潟県柏崎市から、当時５年生だった三女ひかりさん（１３）の荷物を取りに訪れた会社員渡部徳夫さん（５０）は「マチは時間が止まったままで、思い出がよみがえってつらい部分もある。（返却は）微々たる一歩だが区切りでもある」と語った。
　震災当時の同校の児童は５５８人。二本松市にある現在の浪江小で学ぶのは１７人で、多くが県内外の学校に分散した。
　学用品の返却は６、７月にも行う。学校側は保護者の要請を受け、昨年１２月から調査、整理などの準備を重ねてきた。

2013/05/27 08:29　福島民報

【災害公営住宅】もう、ひと工夫ほしい (福島民報論説)

　東京電力福島第一原発事故の避難者向けに初めて建設される福島県の災害公営住宅の概要が明らかになった。鉄筋コンクリート４階建ての集合住宅で平成２６年春の完成、入居開始を目指す。待望の施設ではあるが、どこか味気ない。入居者の生活再建はもちろん、復興にも資するよう、もうひと工夫ほしい。
　建設が始まるのは、計画が最も進んでいる郡山市日和田地区の住宅で、２ＬＤＫ５戸、３ＬＤＫ１５戸からなる。（１）エレベーターの設置（２）室内に段差のないバリアフリー構造（３）コミュニティー集会室の併設－を特徴として挙げている。一部の部屋には警報装置も設ける。
　仮設住宅には高齢者が目立つ。事故前は２世代、３世代の大家族で生活していたという避難者が少なくない。お年寄りの安全を確保し、孤立を防ぐのは生活再建を進める上での最優先課題であり、住宅設備面でも配慮するのは当然だ。ただ、今回のような措置だけで十分とはいえまい。
　長年、戸建てに住んでいた人たちにとって集合住宅は息苦しく感じるという。豊かな自然に囲まれた生活に比べ、コンクリートとアスファルトだらけの都市部の生活はストレスがたまるとも聞く。仮設住宅では花や野菜を育てている人が大勢おり、気晴らしや生活の張りになっている。駐車場を広くするのもいいが、共同農園のような施設があれば、自然と人が集まり、交流する場にもなるだろう。
　今回、建設する災害公営住宅は県が郡山、会津若松、いわきの各市に整備する５００戸の一部で、建設費は約４億円。単純計算だと１戸当たり２０００万円になる。今後、順次、設計と建設に着手し、県内全体では３０００～５０００戸の建設が予定されている。県内産業の復興に生かさない手はない。
　例えば建設材料に県産木材を使ってはどうか。単なるプレハブと、木材を使った仮設住宅では印象が変わる。鉄筋コンクリートではない木造の平屋、または２階建て程度の住宅に住みたい人もいるはずだ。割高になったとしても、県産材が使われれば、林業の振興に役立つし、端材などを木質バイオマスに使えば、新たな産業と雇用が生まれる可能性もある。
　復旧・復興を考える場合、単に目の前の問題を解決すればいいという発想では不十分だ。現状を元に戻すだけではなく、少し手間と予算をかけてでも、付加価値を高める工夫をする。それが、原発事故前よりも素晴らしい地域社会を実現することに結び付くはずだ。（早川　正也）

2013/05/27 08:20　福島民報論説

復興局に予算権限/細やかで機動性ある対応を (福島民友新聞社説)

　復興庁は、福島市に置く福島復興再生総局の福島復興局に、予算の執行権限の一部を移管した。原発事故による避難解除区域の住民帰還を促進するための取り組みや、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた対策を対象に、迅速で柔軟な予算執行を図る考え。事業の実施決定までの時間を早めるだけにとどめず、地元のニーズを的確に捉え、機動性のある対応に力を入れてほしい。

　福島復興局は、昨年１月の復興庁発足で同庁の出先機関として設置。各省庁にわたる国の復興事業に関して「縦割りでスピード感がない」（佐藤雄平知事）といった指摘に対し、現地権限で被災市町村の要望に対応する役割が求められてきた。

　権限が移されたのは、福島復興局が管轄する「地域の希望復活応援事業（原発災害避難区域等帰還・再生加速事業）」。避難指示が出された県内１２市町村の復興・再生事業だが、避難解除区域については、診療所への医師派遣など生活関連サービスの補完、内部被ばく検査の実施、各地に避難している住民へのタブレット端末を利用した情報提供など地域のコミュニティーを維持する対策などが盛り込まれている。

　帰還困難区域などでは、農地の保全や道路の維持管理、防犯パトロールの実施など、区域内の荒廃抑制・保全対策などが対象になる。

　国は同事業に補正も含めて２５６億円の予算を付け、４月１日から実施に移している。市町村の個別の状況に応じ、一刻も早い実施が必要になる対策もある。福島復興局で対策を決めても、これまでは本庁の決済を必要としていたが、地元の要望に応え、迅速に実施に移すために、予算の執行権限は不可欠だ。

　避難区域の復興に向けては、原発事故の収束や除染事業は大前提で、道路や生活インフラの復旧が必要となるが、避難解除区域への住民帰還を促すためには、多額の予算が必要な大規模事業とは違った、住民生活に最も身近となる「まちづくり」を急ぐ必要がある。

　例えば、道路沿いの花壇が避難前と同じように手入れされているだけでも、一時帰宅をした時の避難住民にとっては、帰還に向けた希望をつなぐ光景になるだろう。福島復興局には、予算の執行権限を生かし、まちづくりにつながる細やかな対応を求めたい。

　復興庁は２月、福島復興局、除染などを担当する環境省福島環境再生事務所、避難区域の見直しなどを担当する原子力災害現地対策本部の三つの出先機関を一元化し、福島復興再生総局を開設した。復興の加速化に向けた体制と人員を整備したとしているが、震災から２年２カ月以上がたつ。最前線の出先機関にできるだけの権限を持たせ、速やかに実行が図られるよう望む。

２０１３年５月２６日　福島民友新聞社説

自慢のモモ"新鮮力"に 新品種「夏の陽」認定 県産の風評打開へ期待 (福島県)

自慢のモモ"新鮮力"に　新品種「夏の陽」認定　県産の風評打開へ期待


■月舘の果樹農家　高橋忠吉さん
　伊達市月舘町で高橋もも園を営む高橋忠吉さん（６４）が開発したモモ「夏の陽（よう）」が農林水産省から新品種の認定を受けた。東京電力福島第一原発事故により、本県農産物への風評被害は依然、根強い。新品種は本県モモの主力「あかつき」が品薄になる８月のお盆前後が最盛期で、新たなブランドとして期待が膨らむ。「全国に福島のおいしいモモを認めさせる」。固く誓い、逆境に立ち向かう。
　４０年以上にわたりモモの生産を手掛けてきた。畑は約１・５ヘクタール。よりおいしいモモを求め、約２０年前から品種改良に取り組んできた。これまで「てまり姫」「きらら姫」「優香の夢」など８種類が新品種として登録を受けた。
　「夏の陽」は「西野白桃」の自然交雑から育成した。十数年をかけ、ほぼ理想の味と大きさになった。平成２３年３月の東日本大震災と原発事故発生時は、新品種登録に向けた国の審査中だった。
　この年、天候に恵まれ出来は最高だったが、風評被害で震災前の半値でしか売れず、悔しさが込み上げた。昨年の販売価格も震災前の８割にとどまった。
　原発事故により、本県農業は大きな打撃を受けた。多くの農家が苦しい経営状況にあえぎ、打開策を見いだせずにいた。「福島はこれまで『あかつき』に頼り切っていた。新しい品種でこの苦境を乗り越えなければ」。「夏の陽」が新品種に登録される日を待ち焦がれた。
　今年３月、ようやく新品種を示す種苗法品種登録証が届いた。この認定により、ブランド力が高まり、多くの農家への普及が期待されるという。
　「夏の陽」は２５０～３００グラムの中玉。糖度は１３～１４度と「あかつき」を上回る。無袋栽培だが裂果はなく、生育が容易なのが特長。成熟期は８月中旬で「あかつき」より１週間遅く、需要のピークとなる時期に高品質のモモを出荷できるメリットがある。
　「震災前よりもレベルが上がった福島のモモを市場は、きっと受け入れてくれる。需要増につながるはず」。震災と原発事故の苦境をはね返すことを誓う。今夏、復興への思いが詰まった果実が実る。
　　　　◇　　　◇
　「夏の陽」の新品種登録には県育種研究会などが協力した。研究会の鈴木継明さん（７４）は「風評被害に苦しむ福島のモモをＰＲする上で、救世主になり得る素晴らしい品種だ」と太鼓判を押した。

2013/05/26 11:34　福島民報

【手抜き除染の疑い】早急に事実の解明を (福島民報論説)

　東京電力福島第一原発事故に伴う福島市の除染で「手抜き」作業の疑いが明らかになった。問題を指摘した現場の作業員３人が不当に解雇された可能性も出ている。
　除染は、原発事故前の生活環境を取り戻すための大前提といえる。田村市などで「手抜き」が発覚したのは記憶に新しい。同様の行為は除染への信頼を損ね、健康不安をあおりかねない。何よりも、厳しい条件の下で真面目に取り組んでいる作業員をおとしめる。福島市や国は事実関係を早急に解明し、疑惑や不正を生まない態勢を一層整えるべきだ。
　「手抜き」の疑いが持たれているのは、２１、２２の両日に福島市松川地区で行われた住宅除染だ。剥ぎ取った表土と、草木や落ち葉などを大型の袋に一緒に混ぜて処理した－とされる。
　作業員の話では、現場指導者から混入を指示され、「この現場は急いでいるから、これでいい」と告げられたという。少なくとも６、７袋に詰められたらしい。市が契約時に示した仕様書では、表土と草木・落ち葉は区分して扱い、草木類は減量のため焼却することになっていた。
　除染は、市内の建設業者２社による共同企業体（ＪＶ）が市から受注した。三春町の業者が下請けし、さらに札幌市の業者が２次下請けした。
　作業員１人が「処理が適正でない」と元請けＪＶの現場監督に報告したところ、３人に２次下請け業者から解雇が突然言い渡されたという。３人は「告発者の排除を狙った不当解雇」として福島労基署に指導を求めた。同署は、予告なしの解雇や労働条件の不提示などを理由に２４日付で是正勧告している。
　国直轄事業として進めている田村市、楢葉町、飯舘村の除染で、汚染水を回収しなかったり、草木などを放置したりした問題が１月分かった。環境省は監督職員の増員や「不適正除染１１０番」開設など、監視態勢の強化を打ち出してきた。ただ「全ての動きを把握するのは物理的に限界がある」と疑問視する声が当初から上がっていた。
　元請けのＪＶ、１次下請け業者のかかわりはまだ明らかになっていない。とはいえ、業務の下請けが繰り返されることで、責任の所在があいまいになってはいないか。
　松川地区の工期は３月末までだった。雪の影響などで遅れていた。工期の設定、管理などに柔軟な対応が求められよう。福島復興再生総局や環境省に積極的な関与、対応を望む。自治体や業者任せでいいはずはない。（鈴木　久）

2013/05/28 08:44　福島民報論説

六ケ所村・核燃料再処理工場 使用前検査準備整う (青森県)

六ケ所村・核燃料再処理工場　使用前検査準備整う


　日本原燃は２７日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で行っていた高レベル放射性廃液のガラス固化試験について、ガラス溶融炉２基のうち、Ａ系炉で２６日深夜に終えたと発表した。もう一つのＢ系炉は１月に終了しており、試運転中の最終試験を全て終えた。１９９３年の着工から２０年で、核燃料サイクル政策の要となる施設は、完成に必要な国の検査を受ける事業者側の準備が整った。
　原燃は工場の１０月完工を目指すが、原子力規制委員会は１２月以降に施行される新規制基準への適合を確認後に検査する方針。工場の完成は越年する可能性が高い。
　試運転は、実際の使用済み核燃料を使って２００６年３月に開始し、１年５カ月後の０７年８月に終了する予定だった。
　だが、再処理後に残る高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固めるガラス固化試験に入った直後から、溶融炉底部に希少金属がたまりガラスが流れなくなるなどのトラブルが多発。そのたびに中断を繰り返し、終了まで７年余りを要した。完成時期がたびたび変更された影響で、建設費は約２兆１９３０億円と当初予定額の３倍に膨らんだ。
　今回の固化試験は今月８日に着手。実際の廃液でガラス固化体２５本を製造、溶融炉が安定した状態で運転され、最大処理能力を発揮できるかなどの点を確かめた。トラブルはなく、予定通りの日程で試験項目の確認を終えたという。
　再処理工場は、規制委の使用前検査に通ることが主な完工条件。１０月の完工は困難とみられ、完工時期を延期すれば２０回目となる。

［使用済み核燃料再処理工場］各地の原発から受け入れた使用済み核燃料をせん断、溶解し化学処理を施してウランとプルトニウムを抽出、新たな燃料として使えるようにする施設。１９９３年４月着工。最大処理能力は年８００トン。２００６年以降の試運転で約４２５トンの使用済み核燃料を再処理した。

2013年05月28日　河北新報

県内原木シイタケ生産、15％90人が廃業意向 県調査 (栃木県)

　栃木県環境森林部が２０１２年９月からことし１月まで県内の原木シイタケ生産者５８１人を対象に実施したアンケートで、全体の15％に当たる90人が「廃業する」との意向を示していたことが26日までに分かった。東京電力福島第１原発事故の影響で県内21市町で原木生シイタケ（露地栽培）が出荷停止となっていることが主な要因とみられる。県林業振興課は「廃業には高齢の方や生産規模が小さい方もいるが、出荷停止がきっかけになった」とみている。

　アンケート対象の５８１人は県が把握している生産者数。県は２～４月に行った西日本の安全な原木との入れ替え前に、生産者の要望を聞く際、併せて聞き取り調査するなどして回答を得た。

　ほだ木に菌を植え付ける植菌の今シーズン（２～５月）に、65％が「（植菌を）予定しない」と回答し、「予定している」（34％）を大きく上回った。

　「予定しない」と回答した生産者のうち、「廃業するため」と答えたのは24％の90人で、アンケート対象者全体の15％を占めた。また「予定しない」の40％は「出荷制限が解除されるまで生産を中止する」ことを理由に挙げた。

　今季の植菌とは別に選択式で「今後の生産予定」を尋ねたところ、23％が（廃業や当分の間を含め）「生産をやめる」と答え、44％が無回答だった。同課は「無回答は迷っていることの表れだろう」と説明する。

　入れ替えた原木で植菌をしたかどうかについては現在調査中。出荷制限解除には生産工程を管理するなどして、放射性セシウムの基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超えるシイタケを生産させないことを担保することが条件となる。

　同課の担当者は「安全確認の方法を何とか前倒しで確立させ、一生懸命生産に携わる方が報われるようにしたい」と話している。

2013年5月27日　下野新聞

透明な物質で光吸収 北大教授ら成功 太陽光発電への応用期待 (北海道・大阪府)

　通常、光がすり抜けてしまう透明な物質に光を吸収させることに、北大大学院理学研究院の村越敬教授と大阪府立大大学院工学研究科の石原一教授らの研究グループが初めて成功した。太陽光発電パネルの性能向上など、光エネルギー変換技術への応用が期待される。

　２７日付の英科学誌「ネイチャー・フォトニクス」で発表した。

　研究グループは、二つの金属を並べて上から光を当てると、間に光が集まる作用を応用。２ナノメートル間隔で固定した金の微粒子の間に、炭素原子から作った筒状の透明な物質を設置。この物質が最も吸収しやすい赤外線に近い光を当てたところ、エネルギーの散乱が見られた。

2013/05/28 07:00　北海道新聞

「年間上限超える被ばく」福島第１原発の元収束作業員が証言 (福島県)

　福島第１原発事故直後の収束作業に当たった元作業員の男性（４７）が２６日、福島県いわき市であったシンポジウムに出席した。３号機のタービン建屋で高濃度の汚染水に別の作業員が漬かり、緊急時の年間上限を超える被ばくをした状況を証言した。
　男性はいわき市の２次下請けに所属。２０１１年３月２２日から電源ケーブルの敷設などに携わった。１カ月間で２０ミリシーベルト被ばくしたという。
　３号機タービン建屋で大量被ばく事故が起きた３月２４日は作業に同行。別の作業員３人が地下でくるぶしまで水に漬かり、電源の復旧を進めた。緊急時の年間上限１００ミリシーベルトを超える１７３～１８０ミリシーベルトを浴びた。
　男性は危険を感じて地下には降りなかったが、建屋にとどまった。線量が高い水があるとは聞かされておらず、５分とたたないうちに空間線量が毎時２０ミリシーベルトを超えた。
　男性は「アラームが鳴っているのを無視して（３人は）わざわざ４回も水に入っていった」と語った。水面近くの空間線量は４００ミリシーベルトあったことが分かっている。
　男性は１２年１１月、労働安全衛生法などに違反するとして東京電力と作業を請け負った関電工（東京）に是正を求め、富岡労働基準監督署に申告した。男性は「現場で仕事を断ることは難しい。同じようなことが起きたら困るという思いで告発を決心した」と語った。
　シンポジウムには運転手の男性２人も出席。消防法に違反するタンクローリー同士での軽油の移し替えが、事故収束拠点のＪヴィレッジで行われていたことを証言した。
　２人は仙台市の建設設備会社に所属。１１年７月～１２年１０月、いわき市小名浜から第１原発へ軽油を運んだ。

2013年05月27日　河北新報

消防法違反の実態証言 講演会で元原発作業員 (福島第一原発)

　東京電力福島第１原発の復旧作業で、同原発内にタンクローリー運転手として行き来していた協力企業元従業員の４０代男性２人が２６日、いわき市で開かれた講演会に参加。２人は１月に東電が双葉地方広域消防本部から消防法違反として指摘を受けた軽油の取り扱いについて当時を振り返った。
　消防法では許可施設以外での１０００リットル以上の軽油の取り扱いは管轄の消防本部に市町村長宛ての許可申請をする必要があったが、東電は当時、Ｊヴィレッジ内（楢葉、広野町）で許可を得ずタンクローリー間で１０００リットル以上の軽油の詰め替え作業をしていた。
　東電によると、震災当初は国が緊急性のある作業を認める措置を出しており、同社は指摘を受けるまで軽油取り扱いを緊急業務の一環として続けていたという。
　２人は２０１１（平成２３）年７月から昨年１０月末まで、仙台市の東電協力企業の従業員として勤務。小名浜港からＪヴィレッジまでタンクローリーで軽油を運び、同所で別のタンクローリーに軽油を入れ替えた後、同原発まで入れ替えたタンクローリーを運転していたという。当時のＪヴィレッジの様子を「近くでたばこを吸っている従業員もいて、危険だから火気厳禁の看板を付けてくれと当時の現地責任者に訴えたが何も変わらなかった」と証言した。
　東電は指摘を受け現在、大熊町のガソリンスタンドで給油している。

（２０１３年５月２７日　福島民友ニュース）

加速器施設事故、被ばく３３人に 最大１・７ミリＳＶ (茨城県)

加速器施設事故、被ばく３３人に　最大１・７ミリＳＶ


　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、日本原子力研究開発機構（原子力機構）は２７日、新たに３人の被ばくを確認したと発表した。

　２３日の事故当時、実験施設に出入りした研究者ら５５人の検査を終了。被ばくが確認されたのは計３３人となった。最も被ばく線量が大きかったのは、２２歳の大学院生と２９歳の原子力機構職員の男性計２人で１・７ミリシーベルト。２７日判明した３人の線量は０・１～０・３ミリシーベルト。

　機構は、施設周辺にいた研究者らも希望があれば検査する方針。これまでに約１０人が希望しているという。

2013/05/27 22:06 【共同通信】

高浜原発、７月に再稼働申請へ 関電社長「早くしたい」 (福島県)

高浜原発、７月に再稼働申請へ　関電社長「早くしたい」


　関西電力の八木誠社長は２７日の記者会見で、停止中の原発の再稼働について「できるだけ早く申請をしたい」と述べた。原子力規制委員会の新規制基準が７月に施行された後、速やかに申請する方針で、高浜原発（福井県高浜町）が最有力だ。四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）や九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）などの再稼働申請に影響を与えそうだ。

　八木社長は「どのプラントを申請するかは決めていない」と話したが、関電は３、４号機などを中心に作業を急いでいる。実際に再稼働する時期については、規制委の審査にどのぐらいの時間がかかるか分からないため「不透明だ」と説明した。

2013/05/27 19:12　福島民報

加速器漏えい事故はレベル１ 規制委「安全文化が欠如」 (茨城県)

　原子力規制委員会は２７日、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」で起きた放射性物質漏えい事故を、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル１と暫定評価した。９段階のうち下から３番目の「逸脱」に当たる。

　規制委は、施設内で汚染を確認していながら排気ファンを動かして放射性物質を施設外に排出したことを問題視し「安全文化の欠如が見られる」と説明している。

　事故は２３日正午ごろ、Ｊ―ＰＡＲＣ内の原子核素粒子実験施設で発生。当時、この施設に出入りしていた５５人のうち、これまでに３０人の被ばくが確認された。

2013/05/27 13:57　福島民報

福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 (福島第一原発)

　東京電力福島第１原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は２７日までに、事故後１年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から３０キロ圏外の福島県の１歳児は最大６６ミリシーベルト、３０キロ圏内にいて避難したケースでも最大８２ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は５０～５千ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、１歳児とも、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。

2013/05/27 21:27　福島民報