喜多方などで１１月に全国大会 グリーン・ツーリズム (福島県)

　全国のグリーン・ツーリズム実施団体などが交流する第１２回全国グリーン・ツーリズムネットワーク大会が１１月、喜多方市などで開かれる。福島県内での開催は初めて。

　２日間の日程で分科会、全体会を開き、東京電力福島第一原発事故の風評で受け入れ人数が激減する中、県内のグリーン・ツーリズムの魅力を全国にアピールする。

　県、喜多方市などでつくる実行委員会の主催、ＮＰＯ法人日本グリーン・ツーリズムネットワークセンターの共催。

　初日に県内数カ所で分科会、翌日に喜多方市で全体会を開く。県が分科会の開催市町村の選定などを進めている。体験ツアーの実施も検討している。今月下旬に第１回実行委員会を開く。

　全国グリーン・ツーリズムネットワーク大会は、農山村の魅力を生かして農業体験などを提供する団体の情報交換やグリーン・ツーリズムの底辺拡大などが目的。例年、全国から約６００人が参加している。

　昨年の福井大会は「集落と若者」「体験交流は地域活性化につながるか？」などをテーマに、８カ所で分科会が開かれた。

　県によると、県内の農業体験、農泊の受け入れ人数は、平成２２年が約２５万８０００人だったのに対し、原発事故後の２３、２４両年は約４割減の１５万人台に落ち込んでいる。

2013/05/03 10:19　福島民報

リレーマラソン出発 白河→埼玉・行田→三重・桑名 (福島県)

リレーマラソン出発　白河→埼玉・行田→三重・桑名


　福島県白河市と埼玉県行田市、三重県桑名市の友好都市締結１５周年を記念したリレーマラソンは２日、白河市をスタートした。

　白河走ろう会（大花務会長）と行田走友会（村上徹会長）、桑名走友会（野村邦彦会長）のランナーが白河から桑名までの６３５キロ（９４区間）を５日かけて走破する。

　白河走ろう会は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後に人的・物的に支援してくれた両市に感謝の気持ちを伝え、ゴール地の桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長に鈴木和夫市長、高橋光雄市議会議長、和知繁蔵白河商工会議所会頭のお礼の手紙を手渡す。

　出発のセレモニーは城山公園で行われた。大花会長が「感謝の気持ちでタスキをつなげていこう」とあいさつ。走ろう会の最高齢者田村富男さん（８１）が第１走者を務め、午前４時、高橋議長の号砲でスタートした。

　初日は走ろう会メンバーの２９人が２３区間１７４キロを走り、午後７時前に行田市の忍城にゴールした。２日目以降は行田走友会がリレーマラソンに加わる。２日目のゴール予定地は神奈川県平塚市。

2013/05/03 10:30　福島民報

連休中の防犯防火強化 双葉署パトロール出動式 (福島県)

連休中の防犯防火強化　双葉署パトロール出動式


　大型連休中に特別警戒態勢を取っている双葉署の合同パトロール出動式は２日、福島県双葉郡楢葉町の同署臨時庁舎前で行われた。

　再編が進む双葉郡内は大型連休中に多くの住民が自宅に戻ることが予想され、さらに一部の自治体は特例宿泊が認められたため官民一体で防犯、防火の強化を図る。

　同署や県警本部、双葉地方広域市町村圏組合消防本部、６町村や除染事業者のパトロール隊などから約１２０人が参加し、車両約５０台、白バイ３台が並んだ。県警ヘリコプター１機も上空から警戒に参加した。

　出動式で渡部敏久署長は「事件・事故や火災の撲滅を目指し各種団体が連携したパトロールを展開したい」などとあいさつした。同署は４月２７日から巡回するパトカーを増やすなど態勢を強化している。

2013/05/03 10:18　福島民報

浪江の６２歳、孤独死 二本松の仮設住宅 (福島県)

　福島県二本松市の杉内多目的運動広場仮設住宅に入居する福島県浪江町の無職男性（６２）が誰にもみとられず「孤独死」していたことが分かった。

　福島第１原発事故で避難し、一人で暮らしていた。死因は病死で死後数日～１週間とみられる。

　町によると、４月２７日午前９時ごろ、男性宅の明かりがついたままになっていることに、仮設住宅の住人の女性が気付いた。

　自治会長の男性（５１）が窓からのぞくと、居間で男性がうつぶせの状態で死亡していた。玄関は無施錠で、１週間分の新聞が郵便受けにたまっていた。居間とトイレの照明がつき、風呂のシャワーから水が出ていた。

　住人によると、男性が外出するのは飼い犬の散歩程度で、周囲との交流はほとんどなかったという。自治会長は「住民同士で声掛けし、孤独死が起きないようにしたい」と話した。

　同町では２月、二本松市の仮設住宅で一人暮らしの男性が病死し、数日後に発見された。

2013年05月03日

漁業者、遠い春 セシウム基準厳格化１年 宮城・亘理

漁業者、遠い春　セシウム基準厳格化１年　宮城・亘理


　東日本大震災からの復興を目指す宮城県内の漁業者が、福島第１原発事故の放射能汚染に苦しんでいる。

　食品中の放射性セシウムの国の基準値が昨年４月、１キログラム当たり１００ベクレルに厳格化されてから１年余り。県内では基準値を超えるなどした５魚種で出荷自粛などが続く。

　先が見えない放射能汚染との闘いは、漁業者の重い足かせになっている。（馬場崇）

　定置網にさまざまな魚がかかっている。ヒラメやタラがピチピチと跳ねる。

　２日午前６時、今シーズンの定置網漁が本格化する宮城県亘理町の荒浜沖。漁師渡辺信次さん（７４）の漁船「山六寿丸」（３．９トン）が、沖合約１キロで定置網を海から引き上げた。

　５人の乗組員が魚を手分けして分類する。スズキとヒガンフグを選び出し、次々と海に放り投げていった。

　「もったいねえよなあ。手間もかかるし…」。渡辺さんが嘆く。

　スズキとヒガンフグは昨年４月、亘理沖で捕れた検体から新基準値を超える放射性セシウムが検出され、国の出荷制限指示を受けた。その後も数値は下がらず、解除のめどは立たない。

　痛手は大きい。中でもスズキは１キロ当たり８００～１０００円で取引される「高級魚」。渡辺さんがスズキを手に恨めしそうに語る。「１日で２００匹捕れる日もあり、主力だった」

　昨年は、５月にスズキと並ぶ主力のヒラメが出荷制限指示を受けた。先月１日に解除されたが、この間、水揚げ額は大幅に落ち込んだ。ホッキ貝漁や秋サケ漁でしのぐほかなかった。

　山六寿丸のこの日の水揚げは約１００キロ。普段の３分の１程度だった。「自粛はいつまで続くのか。先が見えない」と渡辺さん。スズキが盛漁期を迎える夏までの解除を願うばかりだ。

　宮城県漁協仙南支所亘理の運営委員長を務める菊地伸悦県漁協会長は「原発事故の汚染水問題は今も続いている。安全、安心のためとはいえ、自粛が長引けば復興の意欲がそがれる」と懸念する。

　宮城県によると２日現在、国の出荷制限指示や県の出荷自粛要請が出ているのはスズキ、ヒガンフグのほか、クロダイ、イシガレイ、アイナメの計５魚種。解除がいつになるのか、漁業者の視界はまだ開けない。

2013年05月03日　河北新報

広野町で３年ぶりに田植え (福島県)

広野町で３年ぶりに田植え　NHK

原発事故のあと、２年続けてコメの作付けを自粛してきた福島県双葉郡広野町で、町による自粛の要請が解除され、３日、３年ぶりに田植えが行われました。

ことし作付けするのは広野町の水田のほぼ半分の１１０ヘクタールです。

町が去年、４０か所で試験的に栽培し、収穫したすべてのコメの放射性物質の値が国の基準を下回ったため、自粛の要請を解除しました。

４０年余りにわたってコメ作りに携わってきた大和田久司さん（６３）の水田でも、コシヒカリの苗を植えました。

大和田さんは、震災で壊れた水路をみずから補修したり、稲への放射性物質の吸収を抑えるカリウムを散布したりするなど、作付け再開に向けた準備を進めてきました。

広野町には、原発事故に伴う避難指示は出ていませんが、原発に近いことや放射線への不安から、戻った住民は元の２割未満です。

大和田さんようにコメの作付けを再開する農家もまだおおくありませんが、基幹産業である農業の再開が町の復興につながるものと期待されています。

田植えを終えた大和田さんは、「これが本当の農業の姿です。耕作放棄地が増えることが心配ですが、１人でも多くの農家が町に戻ってくるように我々が頑張りたい」と話していました。

05月03日　13時14分

コメ作付け許可も再開は進まず (福島県)

コメ作付け許可も再開は進まず　NHK

福島県内ではコメの作付けのシーズンを迎えていますが、原発事故に伴って去年まで作付けができずことしから新たに作付けが認められるようになったおよそ６３００ヘクタールの水田のうち、実際に農家が作付けを行うのは全体の１割程度にとどまっていることがＮＨＫのまとめでわかりました。

福島県内では原発事故で避難区域に指定された地域やコメから基準を超える放射性物質が検出された地域などでコメの作付けが制限や自粛されていますが、放射性物質への対策が進んだため、農林水産省は南相馬市など１１の市町村で市町村が生産管理することを条件に作付けを認めています。

このうち広野町でも３日、３年ぶりに田植えが始まりました。

新たに作付けが認められた水田はおよそ６３００ヘクタールありますがＮＨＫが各市町村に取材したところ実際に農家が作付けを行う予定なのはおよそ８９０ヘクタールと、全体の１割程度にとどまっていることがわかりました。

作付けを行わない理由について農家からは▼避難しているため水田の管理ができない、▼除染や震災で壊れた水路などの復旧が進んでいないためコメ作りができないなどの声がでています。

福島県では「農家に水路の補修にかかる費用を補助するなど支援を行いたい。今後も早く農業が再開できるよう農家の要望をくみ取っていきたい」としています。

05月03日　20時27分

富岡町町づくり検討委が発足 (福島県)

富岡町町づくり検討委が発足　NHK

原発事故の影響ですべての住民が町の外に避難している福島県双葉郡富岡町の町の将来のあり方について検討する委員会の初会合が開かれ町が３つの避難区域に再編されたことを踏まえ、将来の帰還に向けて重点的に取り組む事業を決めるなど、来年３月までに具体的な計画づくりを進めていくことになりました。

富岡町は去年９月、平成２９年までは町に戻らないことや帰還を判断する年間の被ばく線量は１ミリシーベルト以下とすることなどを盛り込んだ第１次復興計画をつくっています。

この計画をさらに具体化するために町が設置した新たな検討委員会の初会合が２日、開かれました。町が３つの区域に再編されたことを踏まえ、将来の町への帰還のあり方を考えるうえで農業や産業、教育などそれぞれの分野で重点的に整備すべき事業を決めていくことを確認しました。

検討委員会では年内をメドに全ての住民を対象に聞き取り調査などを行い、来年３月までにまちづくりの計画案をまとめることにしています。

検討委員会の委員長をつとめる日本大学工学部の土方吉雄准教授は「住民主体で町作りを進めることが住民が町に戻ろうとする意識に影響すると思う。今後も住民に寄り添って検討を進めていきたい」と話しています。

05月03日　10時44分

測定局増加で放射線監視強化 (鹿児島県)

測定局増加で放射線監視強化　NHK

万一の川内原発の事故に備えようと、鹿児島県は、放射線を監視する測定局をこれまでの３倍以上の７３か所に増やした監視システムを完成させました。

鹿児島県は福島第一原発の事故を受けて、薩摩川内市にある川内原発で事故が起きた場合に備えて、周辺の放射線の測定局の数を増やしてきました。

この結果、このたび避難の目安となっている川内原発から半径３０キロの範囲を中心に、測定局をこれまでの２３か所から３倍以上のあわせて７３か所とする監視システムを完成させました。

薩摩川内市にある県環境放射線監視センターでは、すべての測定局から２分間隔で放射線のデータが集められ、２４時間態勢で異常がないか監視します。

また、県庁にはセンターと同様に放射線データの収集・解析ができるコンピューターが導入され、原発事故で監視センターが使えなくなった場合、代わりにデータを集めることにしています。

県原子力安全対策課は「原発で事故が起きた場合は、測定局で測定したデータに基づいてどの地域の住民が避難するのか判断することになるので測定局を増やしたことでより安全な避難につなげられる」と話しています。

05月03日　12時19分

非核声明不参加に田上市長憤り (長崎県)

非核声明不参加に田上市長憤り　NHK

スイスで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器の不使用を訴える共同声明に日本が署名しなかったことについて、長崎市の田上市長は「憤りと情けなさを感じる」と述べ、政府の姿勢を非難しました。

長崎市の田上市長はスイスのジュネーブで開催中のＮＰＴ再検討会議の準備委員会に出席し、核兵器の廃絶を訴えるスピーチを行いました。

この会議では核兵器の非人道性を強調し「いかなる状況でも核兵器を２度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴える共同声明が提出され、７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。

これについて田上市長は２日の会見で「核兵器を使えば人類に影響を及ぼすという基本的なことを述べた声明に、被爆国の日本が賛同しなかったことに憤りと情けなさを感じる。日本がリーダーシップを取れる立場であるのにその姿勢に欠けている」と述べ、政府の姿勢を非難しました。

一方で、田上市長は「これまでは同様の声明に対し賛同するかどうかの検討もされてこなかったが、今回政府が検討を行ったのは市民が声を上げ続けた結果だ。今後も核廃絶に向けてＮＧＯなどと連携していきたい」と述べました。

05月02日　19時43分

福島県に消防職員派遣へ (愛媛県)

福島県に消防職員派遣へ　NHK

松山市消防局は、原発事故の影響で消防職員が減っている福島県に、６人の職員を派遣することになり、２日、辞令を交付しました。

東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の双葉地方では、避難区域の見直しにともなって人の立ち入りが増加する一方で、消防職員が減少していて、この地域の８つの自治体を管轄する双葉消防本部は、消防庁を通じてことし３月、全国の消防に職員の応援を要請しました。

これを受け、松山市消防局も特殊消火隊の隊員など６人を現地に派遣することを決め、２日、辞令の交付式が行われました。
交付式では、木下秀紀消防局長が６人に辞令を手渡し、「地域住民の安心安全の確保という使命をまっとうしてほしい」と激励しました。

派遣される職員を代表して松山市西消防署消防司令補の森田武さんが、「全国から派遣される消防職員と心と力を合わせ全力で職務にあたります」と決意を述べました。

６人のうち３人は５月６日から１８日まで、残りの３人は５月３１日から６月１２日まで派遣され、火災があった場合には消火活動にあたるほか、夜間に無人となる地域のパトロールなどを行うことになっています。

05月02日　18時52分

日本とＵＡＥが原子力協定 大震災後初の署名

日本とＵＡＥが原子力協定　大震災後初の署名　


　【アブダビ共同】日本、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両政府は２日午後（日本時間同日夜）、訪問中の安倍晋三首相とムハンマド副大統領兼首相が立ち会い、日本の原発を輸出できるようにする原子力協定に署名した。

　日本が原子力協定に署名するのは２０１１年の東日本大震災後初めて。原発輸出に向けた環境づくりを後押しし、安倍政権が目指す成長戦略に取り込む狙いがある。

　これに先立ち両氏はドバイで会談し（１）これまでの石油取引を前進させるとともに油田開発での協力関係を発展させる（２）外務・防衛当局間の海上交通路を含む安全保障対話を実施―などとする共同声明を発表した。

2013/05/02 21:25 【共同通信】

高知県が太陽光発電事業へ協定

県が太陽光発電事業へ協定　NHK

高知県などが出資して県内では最大規模の太陽光発電事業をスタートさせることになり、２日、県庁で関係者が、協定書を交わしました。

この太陽光発電事業は、高知県と安芸市、それに県内の民間５社が共同で出資して運営会社を立ち上げる計画で、県庁で関係機関の代表者などが出席して協定書に署名しました。

計画では、安芸市妙見山の山頂付近にある市の所有地７ヘクタールあまりにおよそ１万７０００枚の太陽光パネルを設置し来年秋ごろから発電を始める予定です。

年間の発電量は、一般家庭１４００世帯の１年間の消費量にあたる５１０万キロワットアワーと県内最大規模になります。

高知県によりますと、太陽光発電の施設を整備する事業費としておよそ１３億６５００万円、見込んでいますが、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」を利用して売電することで、１０年間で借入金をすべて償却できるとしています。

年間の売り上げは、計画通り発電できればおよそ１億８３００万円に上り、発電開始から２０年間で高知県と安芸市にそれぞれおよそ２億４０００万円ずつ配当できると試算しています。

高知県内では、今回の事業以外に県や自治体、それに民間の３者の共同出資による太陽光発電事業を今年度中にさらに５か所でスタートさせることしています。

05月02日　19時38分

海側観測坑でトリチウム検出 (福島第一原発)

海側観測坑でトリチウム検出　NHK

地下の貯水槽から相次いで汚染水が漏れ出した福島第一原発で海側に新たに掘った監視用の穴の地下水から放射性物質のトリチウムが検出され、東京電力は、ほかの放射性物質が検出されていないなどとして、今回の漏えいとは関係ないとみていますが、今後も継続して調査するとしています。

福島第一原発では、汚染水を保管する地下の貯水槽から相次いで水漏れが見つかったことから、貯水槽の水を地上のタンクに移すとともに、周辺で地下水をくみ上げて放射性物質の濃度を監視しています。

このうち海側に新たに掘った監視用の８か所の穴のうち２か所の地下水から、放射性物質のトリチウムが検出されました。
検出されたトリチウムの濃度は、１ｃｃあたり最大３点８ベクレルで、国が定める放出基準の２０分の１程度だということです。

東京電力は、この２か所の地下水は、含まれる塩素の濃度が低く、ほかの放射性物質も検出されていないなどとして、去年３月と４月に近くで起きた汚染水の漏えいなどによるもので、今回の貯水槽からの水漏れとは関係ないとみています。

今後、監視用の穴を増やすなど、調査を継続する方針です。

05月03日　10時44分

大飯原発 同時多発事故想定を (原子力規制委員会)

大飯原発　同時多発事故想定を　NHK

国内で唯一運転している福井県にある関西電力大飯原子力発電所の２基を巡って国の原子力規制委員会が新たな規制基準に基づいて安全性を確認する評価会合が開かれ、「２基で同時に事故が起きることを想定し、体制を取るべきだ」、といった指摘が出ました。

深刻な事故を防ぐための対策を義務づける国の新たな規制基準はことし７月までに施行され、停止している原発の運転再開の前提となりますが、原子力規制委員会は、運転中の関西電力大飯原発の２基については、例外的に、施行前に、新基準に基づいて安全性を確認しています。

２日に開かれた規制委員会の２回目の評価会合では、深刻な事故に備えた関西電力の対応などについて検証が行われました。

関西電力は、運転中の１基で原子炉を冷やす水が大量に漏れメルトダウンが起きた場合に、▽原発にいる社員２８人を中心に初動の対応にあたり、▽原子炉への注水に失敗しても仮設のポンプを立ち上げて格納容器が壊れるのを防ぐことができると説明しました。

これに対し規制委員会の委員などから、「別の原子炉は異常がない、という想定は甘い」「２基で同時に事故が起きることを想定し、体制を取るべきだ」といった指摘が出ました。

関西電力は、大飯原発の２基について、定期検査前のことし９月まで運転を続けたい考えですが、規制委員会は、安全上重大な問題があれば、停止を求めるとしていて、来月までに（６月）評価会合の結論を出すことにしています。

05月02日　21時40分