預託実効線量全員１ミリシーベルト未満 いわき市が内部被ばく検査公表 (福島県)

　福島県いわき市は７日、子どもや妊婦を対象に実施したホールボディーカウンターによる内部被ばく検査結果を公表した。４万６５５７人を調査し、成人は今後５０年間、子どもは７０歳までの内部被ばく量を表す預託実効線量は全員が１ミリシーベルト未満だった。市は「全員が健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。
　検査期間は平成２３年１１月２１日から今年３月２９日まで。２３年３月１２日時点で１８歳以下の子どもと、２２年８月から２３年７月までに親子健康手帳を交付された妊婦らが検査を受けた。
　放射性物質が不検出だったのは４万５６２４人で、全体の９８％だった。市は４月から未受検者や新たに親子健康手帳を交付された妊婦、４歳に達した幼児らを対象に検査を実施している。

2013/05/08 09:56　福島民報

内部被ばく検診開始 南相馬市内の全小中学生 (福島県)

内部被ばく検診開始　南相馬市内の全小中学生


　ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく検査で福島県南相馬市は７日、市内の全小中学生３２５０人を対象とした集団検診を始めた。

　市は放射線被ばく検診事業として、平成２５年度予算に１億４５０万円を計上し、市民延べ１万９１００人に内部被ばく検査を実施する。同事業の一環として、市内の小中学生に年２回、定期的に内部被ばく検査を受診してもらおうと集団検診を開始した。

　初日は同市小高区から同市鹿島区の仮設校舎に移り合同で授業を行っている福浦、金房、鳩原の３小学校の３～６年生計６２人が市立総合病院でＷＢＣによる検査を受けた。１回目は７月まで、同病院と同市原町区の渡辺病院のＷＢＣ計３台で検診を続ける。

2013/05/08 09:57　福島民報

独居世帯に声掛け徹底 孤独死再発防止へ (福島県)

　東京電力福島第一原発事故で福島県二本松市に避難している浪江町の仮設住宅の男性が４月に孤独死した問題を受け、仮設住宅の自治会長会は７日、市内の浪江町役場で再発防止に向けた会議を開いた。独居世帯への声掛けを徹底することなどを申し合わせた。
　熊川勝自治会長会長（塩沢農村広場仮設住宅自治会長）や二本松署生活安全課の北和幸生活安全少年係長ら１６人が出席した。会議で、孤独死する人が周囲との交流を避ける傾向にあることを確認した。今後は自治会と町、町社会福祉協議会、警察が一体となって見回りなどを強化する方針。

2013/05/08 09:53　福島民報

浪江の３８００世帯が申し込み 精神賠償増額の第１次分締め切り (福島第一原発)

　東京電力福島第一原発事故による精神的損害賠償の増額を原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に申し立てる福島県双葉郡浪江町は７日、町が代理人となるため町民から受け付けている参加申込書・委任状の第１次分を締め切った。約３８００世帯が申し込んだ。申込者は町の人口の約４分の１に当たる約５千人とみられる。町は早ければ今月末にも第１回の申し立てをする方針。
　引き続き第２次の受け付けもする。町は今後、同時に送付した精神的損害実態調査アンケートを集計する。１１日には弁護団が被害実態を把握するため、町内の視察も予定している。
　申し立てでは１人当たり月額３５万円の賠償を求める。現在、東電は精神的損害賠償として長期避難者に１人当たり月額１０万円を支払っている。

2013/05/08 09:24　福島民報

国道４号除染開始 東北六魂祭のパレードコース (福島県)

４号国道除染開始　東北六魂祭のパレードコース


　東北６県の代表的な祭りが競演する東北六魂祭は東日本大震災からの復興を願い、一昨年の仙台市、昨年の盛岡市に続き今年は福島市で開催される。６月１、２の両日、市役所周辺の４号国道で祭りのパレードを披露する。
　東北六魂祭のパレードコースとなる４号国道で７日、国交省福島河川国道事務所による本格的な除染作業が始まった。空間放射線量を低減し、安心・安全な環境で全国からの観光客を迎え入れる。
　除染を実施するのはコースと出演者の待機スペースを合わせた北側の旭町交差点から南側の舟場町交差点までの約１・２５キロ。この日は風が強かったため、散水車で水をまいてからスコップで道路脇の路肩にたまった堆積物を取り除いた。上り線を終え、下り線は南側から約９００メートルの地点まで進んだ。８日は残った堆積物を機械で吸い取る。９日以降は歩道の堆積物除去、信号や照明などの拭き取り作業などを行う。
　道路は８日から舗装修繕工事を実施する。アスファルト部分を剥がして新たに舗装し直す。渋滞を避けるため、夜間（午後９時～午前６時）に一部車線を規制して行う。
　作業は２７日に終了する。同事務所によると現場の空間放射線量は高い場所で毎時約１マイクロシーベルトあり、６割減の０・４マイクロシーベルト程度に下げるのが目標という。

2013/05/08 09:53　福島民報

県北部で本格的なシラス漁再開 (茨城県)

県北部で本格的なシラス漁再開　NHK

原発事故の影響でシラス漁を見合わせ、去年夏から試験的に操業してきた茨城県北部の３つの漁協が、７日、震災以降初めて本格的な漁を再開しました。
シラス漁を再開したのは北茨城市の大津漁協と平潟漁協、日立市の川尻漁協です。３漁協は原発事故の直後、同じ海域でとれたコウナゴから国の基準を超える放射性物質が検出された影響で買い手がつかずシラス漁を見合わせていましたが、去年８月から１２月まで週１回のペースで漁獲量を大きく制限して試験操業を行ってきました。その結果、シラスからは放射性物質は検出されず、本格的な漁のシーズンを迎えたことから７日、２年１か月ぶりに本格的な操業を再開しました。大津漁港では午前５時ごろ、漁師たちが船に乗り込んで沖に向かい、２時間半後にかごいっぱいに入ったシラスが船から水揚げされると港は久しぶりに活気に包まれていました。
大津漁協の坂本善則参事は「やっと一歩が踏み出せた。船が出て港にも活気が戻ってきてうれしい」と話していました。
３つの漁港では約５トンのシラスが水揚げされたということで、釜揚げや天日干しに加工される前と後に放射性物質の検査をしたあと来週の初めには東京の築地市場でせりにかけられるということです。

05月07日　12時01分

メガソーラー投資詐欺で被害 (茨城県)

メガソーラー投資詐欺で被害　NHK

茨城県牛久市でメガソーラー事業への投資話の電話を受けた女性が現金１０００万円をだまし取られ、警察が詐欺事件として捜査しています。ことし３月下旬、牛久市の５０歳の女性の家にメガソーラー事業への投資に関する資料が届いたあと、事業に投資しているという商社の社員を名乗る男から「迷惑はかけないから５０口申し込んでほしい」などと電話がありました。

女性がファックスで申し込んだところ、投資会社の社員を名乗る男から「あなたには二重投資の疑いがあり、車や家が差し押さえられてしまう」などと電話があり、入金を求められました。

女性は定期預金を解約して、指示された東京・新宿区の住所に現金合わせて１０００万円を宅配便で送ったということです。
その後も女性の家に入金を催促する電話が繰り返しあったことから警察に相談し、だまされたことがわかったということで警察は詐欺事件として捜査しています。

05月07日　19時39分

メタンハイドレート本格調査へ (新潟県・石川県)

メタンハイドレート本格調査へ　NHK

政府は、愛知県と三重県の沖合で世界で初めてガスの採取に成功した海底のメタンハイドレートについて、ことし夏頃までに日本海側の新潟県や石川県の沖合でも埋蔵量の本格的な調査を実施することになりました。

資源エネルギー庁は、ことし３月、愛知県と三重県の沖合の海底に氷の状態で埋蔵されているメタンハイドレートから、世界で初めてガスの試験採取に成功しました。

これを受けて資源エネルギー庁は、メタンハイドレートの埋蔵の可能性が指摘されている日本海側でも、本格的な調査を実施することにしたものです。

具体的には、ことし夏頃までに、新潟県の佐渡の沖合と石川県の能登半島の沖合で、メタンハイドレートがどの程度、埋蔵されているかを確認する調査を始めることにしています。

日本の近海には、国内の天然ガスの使用量の１００年分に相当するメタンハイドレートが埋まっているとも言われ、政府は、５年後の平成３０年度から国産天然ガスとして商業生産することを目指して、調査や試掘を加速させることにしています。

05月07日　17時57分

北海道電力に値上げ幅の圧縮を求める

北電に値上げ幅の圧縮を求める　NHK

北海道電力が家庭向けなどの電気料金の値上げを申請したことを受けて、７日、札幌市で消費者団体向けの説明会が開かれ、値上げ幅を圧縮するよう求める意見が相次ぎました。
北電は、家庭向けなどの電気料金について、ことし９月からの平均１０．２％の値上げを政府に申請しています。
これを受けて、道内の消費者団体が北電に対し、値上げの詳しい内容について説明を求め、７日、札幌市で説明会が開かれました。
このなかで、北電の石井孝久副社長が「経費の最大限の効率化を盛り込んでいるので理解をいただきたい」と述べ、値上げの根拠となる費用の見積もりや人件費などの削減など、経営効率化策を説明しました。
これに対し、消費者団体側からは、停止中の泊原発の維持費をなぜ利用者が負担しなければならないのかという意見や、社員の給与などの削減が十分でないとして一層の経営効率化を図り、値上げ幅を圧縮すべきだという意見が相次ぎました。
説明会に参加した北海道消費者協会の橋本智子会長は「物価の値上がりに拍車をかけ、道民の生活にも影響が大きいので、値上げ幅を圧縮してもらえるよう声をあげていきたい」と話していました。

05月07日　18時09分

広域処理“平時から計画を” (宮城県)

広域処理“平時から計画を”　NHK

震災で発生した宮城県内のがれきの処理が目標通り来年３月までに終了する見通しが立ったことを受けて、村井知事は、７日、記者会見で、大災害を想定して平時から国が広域のがれきの処理計画を立てておく必要があると強調しました。
宮城県によりますと、震災によって県内で発生したがれきの推計量は津波堆積物を含めて１７９５万トンで、このうち８５９万トンは県が処理することになっていますが、不燃物のがれきの処理の委託先が見つかり、計画通り来年３月までにすべて処理できる見通しになっています。
これについて村井知事は、７日の会見で、「全国の多くの自治体の協力で、当初の予定通り、がれきを処理できる見込みになり感謝している。最後まで気を抜かず、一日も早く処理し次のステップに進みたい」と述べました。
そのうえで、村井知事は「がれき処理は平時から、どの地域で、どこがどの程度受け入れることができるのか、処理計画を立てておくことがきわめて重要だ。国としてコントロールしないと処理が、
ひとつの自治体に集中しがちなので、国全体としてバランスをとる必要がある」と述べ、これまでの処理を教訓に、今後起こりうる大災害を想定して国が広域のがれき処理の計画を立てておく必要があると強調しました。

05月07日　18時58分

双葉町の避難区域見直し (福島県)

双葉町の避難区域見直し　NHK

原発事故の影響で、全域が警戒区域に指定されている福島県双葉郡双葉町について、政府は、今月２８日に、長期にわたって帰還が難しい「帰還困難区域」と、住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」の、２つの区域に見直すことを決めました。
これは、７日、総理大臣官邸で開いた原子力災害対策本部の会議で決めたものです。
政府は、双葉町との協議の結果、今月２８日に町内の９６％の住民の自宅がある地域を、原則、長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」に、それ以外の地域を、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」に見直すことを、正式に決めました。
また、今回の見直しで、双葉町の沖合５キロまでの海域に設定されていた「警戒区域」も解除され、原発事故に伴って設定された警戒区域は、なくなることになります。双葉町では今月２８日以降、「避難指示解除準備区域」では住民の立ち入りができるようになりますが、町全体の除染や、ガスや水道などの復旧が必要なことから、政府では町との協議の結果、実際の避難指示の解除について、これから６年後を見込んでいます。
今後は、解除までの時期に応じて、一括で支払われる不動産などの賠償が進められます。
双葉町の避難区域の見直しが決まったことで、見直しが終わっていないのは、計画的避難区域に指定されている川俣町の山木屋地区だけになり、政府は、早期の区域再編に向けて町側との協議を重ねていきたいとしています。
双葉町の自宅が、帰還困難区域となることが決まった、福島市内の仮設住宅に住む７０代の男性は、「区域を決められただけでは、道路の整備などもできておらず、すぐには帰れないと思う。生活の基盤ができてから、町民みんなが一緒に帰るのが一番いい」と話していました。
同じく自宅が帰還困難区域となる６０代の男性は、「２つの区域に分けられると、住民の間で賠償の金額が違ってくる。同じ双葉町の町民で、違うのは納得できないので、全員に同じ対応をしてほしい」と話していました。

05月07日　21時20分

なし崩し原発輸出 今日トルコとも署名

なし崩し原発輸出　今日トルコとも署名より転載

2013年5月3日 朝刊　東京新聞


　【アブダビ＝金杉貴雄】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の安倍晋三首相は二日午後（日本時間同日夜）、ムハンマド副大統領兼首相とドバイで会談し、二人の立ち会いで、両政府は日本の原発や原発技術を輸出できるようにする原子力協定に署名した。東京電力福島第一原発事故後、新規に協定に署名したのは初めて。原発事故の収束に見通しが立たず、原因も完全に解明されていないにもかかわらず、なし崩し的に原発輸出を推進している。
　首相は会談で「原子力協定の署名を歓迎する。日本はＵＡＥのエネルギーの安定供給に寄与し、原子力など新たなエネルギー源のための技術を提供できる」と述べた。
　首相は三日にはトルコを訪問し、同国とも原発輸出を前提とした原子力協定に署名する予定。エルドアン首相との会談では、同国が計画中の原発建設について、三菱重工とアレバ（仏）による企業連合の受注を大筋で合意する。
　ＵＡＥでは、原子力協定の締結で原発技術や部品を輸出することを想定。先月三十日に訪問したサウジアラビアでは、首相自ら原子力協定の締結を提案し、協議開始で合意している。
　首相の中東訪問には、過去最大規模の経済使節団が同行。経団連の米倉弘昌会長、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の奥田碩総裁のほか、トルコで原発受注を目指す三菱重工の宮永俊一社長、東芝の佐々木則夫社長らが参加している。

がれき処理の目標時期見直しへ (福島県)

がれき処理の目標時期見直しへ　NHK

東日本大震災の影響で発生したがれきについて、環境省は、広域処理にメドがたったものの、県内処理を進める福島県については、一部の地域で、処理が進んでいないことから、目標までの処理が難しいとして、目標時期を初めて見直すと発表しました。
震災によって発生したがれきの推計量は、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で、津波のたい積物を含めて２５９０万トンに上り、国は来年３月末までに、すべての処理を終えるとする目標を定めています。
岩手県と宮城県については、県内では処理しきれないがれきを他の都道府県で処理してもらう「広域処理」を進めた結果、７日までに１７の都府県で、受け入れ先が決まり、県内分についても処分先が確保できたことから、環境省は目標通り、すべての処理が終わる見通しになったと発表しました。
しかし、広域処理の対象になっていない福島県のがれきについては、原発事故の影響で原発周辺の一部の地域で、処理が進んでいないということです。
このため環境省は、目標までの処理が難しくなったとして、夏ごろをめどに初めて見直すということです。
これについて石原環境大臣は「広域での受け入れに、多大なご尽力をいただいた御礼を申し上げたい。しかし、福島県については、今年度内の終了が困難と見込まれ、国は処理の加速化に全力で取り組む」と話しています。

05月07日　21時20分

地元俳優が八重の桜出演の報告 (福島県)

地元俳優が八重の桜出演の報告　NHK

大河ドラマ「八重の桜」で、会津藩主のそばで仕えた藩士を演ずる、会津若松市出身の俳優、五十嵐貴裕さんが７日、市役所を訪れ、ドラマへの出演を報告しました。
五十嵐さんは、高校生まで会津若松市で過ごし、東京の大学を卒業したあと、劇団に入りました。

原発事故のあとは、会津地方の風評被害を題材にした舞台なども企画しています。

「八重の桜」では、会津藩主、松平容保にそばで仕えた藩士、「浅羽忠之助」を演じています。
収録が終わり、７日に会津若松市役所を訪れ、室井照平市長にドラマ出演の報告をしました。
五十嵐さんは、藩主の行方が分からなくなるシーンで、うろたえる家臣の心情を表現するのに苦労したことや、ふだん使っている会津弁でせりふを言ったところ、なまりが強すぎると指導されたことなど、収録中のエピソードを披露していました。
五十嵐さんは、「会津出身者が、会津藩士としてドラマに出演でき、言葉にならないほどの喜びがあります。ドラマを通じて、地元の人たちに、ふるさとへの愛着をあらためて感じてもらいたい」と話していました。
五十嵐さんの出演シーンは、今月２６日の第２１回で放送されます。

05月07日　21時20分

山林への早急な賠償を要望 (福島県)

山林への早急な賠償を要望　NHK

福島県森林組合連合会は、山林が、原発事故の避難区域になったり、放射性物質に汚染されたりしたことへの賠償を早急に行うよう、東京電力に文書で求めました。
７日、福島市で開かれた森林組合の組合長会議で、東京電力の担当者に対し要望書を手渡しました。この中で森林組合側は、原発事故から２年以上たった今も山林が、原発事故の避難区域になったり、放射性物質に汚染されたりしたことへの賠償の基準が示されていないとして、早急に基準を示し、賠償を進めるよう求めています。
また、山に植林し育ててきた『立ち木』について、「手入れのための費用がかかっており、土地とは別に賠償すべきだ」としています。これに対して東京電力の担当者は「不動産鑑定士の協力を得ながら、山林などの価値の調査を進めているが、基準を公表する具体的な時期は、まだ答えられない」と述べるにとどまりました。
また、『立ち木』への賠償は、土地に対する賠償の中に含まれるという考えを、改めて示しました。福島県森林組合連合会の國井常夫会長は、「福島の森林を守るためにも、十分な賠償を求めていきたい」と話していました。
また、東京電力福島補償相談センターの梶暢男副所長は「１日でも早く賠償の基準を示せるように努力したい」と話していました。

05月07日　21時20分