３人分の食事からストロンチウム 県「十分低い数値」

３人分の食事からストロンチウム　県「十分低い数値」より転載
　県は９日、県内７方部の一般家庭で作られた７８人分の日常の食事に含まれる放射性物質検査結果を発表、３人分の食事から１キロ当たり０．０１６～０．０３４ベクレルのストロンチウムが検出された。プルトニウムは全てから検出されなかった。
　１日当たりの食事量と検出値から算出したストロンチウムの摂取量は最大０．０７１ベクレルで、仮にこの食事を１年間食べ続けた場合の年間内部被ばく線量は最大０．０００７３ミリシーベルト（０．７３マイクロシーベルト）と試算された。
　県は「日本人がもともと食品に含まれる放射性物質から受ける内部被ばく線量と比べても十分低い数値」としている。
　日常食の調査は年齢ごとに１歳未満、１～１２歳、１３歳以上の３区分を設けて実施した。ストロンチウムは県北方部の１～１２歳、１３歳以上の食事各１人分、県中方部の１～１２歳の食事１人分からそれぞれ検出された。
（２０１３年５月１０日　福島民友ニュース）

いわき・四倉海水浴場 ７月再開を決定 (福島県)

　福島県いわき市は１３日、同市の四倉海水浴場の海水浴をこの夏、再開することを決めた。福島第１原発事故後、福島県内の海水浴場再開は昨年解禁した同市の勿来海水浴場に続き、２カ所目。
　市によると、四倉海水浴場の空間放射線量は毎時０．０９～０．１８マイクロシーベルトで勿来は０．０６～０．２０マイクロシーベルト。海水の放射性物質はどちらも不検出だった。
　両海水浴場のことしの海開きは７月１５日で、８月１８日までの３５日間を予定する。放射性物質に汚染されていない砂を使った遊び場も設ける。
　勿来海水浴場の昨年の人出は原発事故前の２０１０年の５％にとどまった。昨年は海の家の経営者に出店自粛を要請したが、今夏は解除する。
　渡辺敬夫市長は「海水浴場は重要な観光資源。昨年度を上回る受け入れ態勢を築く」と話した。

2013年05月14日　河北新報

福島第１原発 地下水海洋放出、国も説明尽くす 経産相

　福島第１原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する計画について、茂木敏充経済産業相は１４日の閣議後の記者会見で「地元の了解を得ることが前提だ。国も説明を尽くしたい」と述べた。放出に難色を示す福島県漁連の同意取り付けに、国が積極的に関わる方針を示した。
　東京電力は地下水を井戸でくみ上げ海に放出する地下水バイパスを５月中に始める計画だった。１３日の県漁連組合長会議で放出の可否に関する結論が先送りされ、５月中の開始が困難になった。
　県漁連は原子力規制庁にも放出の安全性について説明を求めている。同庁の森本英香次長は１４日の記者会見で「規制当局は監視する立場だ」と強調し、事業推進が前提の説明はそぐわないとの考えを示した。

2013年05月15日　河北新報

福島第１原発事故避難区域 川俣町、再編進まず (福島県)

福島第１原発事故避難区域　福島・川俣町、再編進まず


　福島第１原発事故で、福島県川俣町の避難区域再編が進まない。一部住民の賛同が得られないのが原因で、県内の避難区域１１市町村の中でただ一つ再編案が策定されていない。再編の進度は復興のテンポを左右し、町は「復興が遠のきかねない」と焦燥感を募らせている。（桐生薫子）

＜唯一未策定＞
　「川俣町だけが残ってしまった。早急に議論を進めなければならない」
　４月２４日、町内であった集会で古川道郎町長は焦りを隠さなかった。川俣町と並んで未策定だった同県双葉町の再編案が前日に決まり、尻に火が付いていた。
　再編対象は町南東部の山木屋地区。計画的避難区域に指定され、地区の全住民１２５０人が避難している。国は再編で、避難指示解除準備区域（年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下）と居住制限区域（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）に移行させる案を町に示している。
　案に異を唱えているのは乙第８区の住民。山木屋地区の１１行政区の中でただ一つ、避難指示解除準備区域に再編される見通しだ。
　住民は放射線量が毎時３．５マイクロシーベルトと比較的高いとして、帰還困難区域（５０ミリシーベルト超）に組み入れるよう求めている。隣接して生活圏が同じ同県浪江町津島地区が帰還困難区域に再編されたことも理由に挙げている。帰還困難区域は、立ち入り可能な避難指示解除準備区域、居住制限区域と違って立ち入りできず、賠償が手厚い。

＜遅れる除染＞
　除染の遅れも住民不信を招いている。国は昨年夏に除染を開始する予定だったが、除染廃棄物の仮置き場が決まらず、まだ始まっていない。山木屋地区は面積の９割が森林や農地で、除染が進まなければ住民の不安は消えない。
　乙第８区の無職男性（７７）の自宅の庭は毎時８マイクロシーベルトと高い。「自宅には明日にでも帰りたいが、線量が下がらなければ帰れない。賠償も津島地区と比べて不公平だ」と語る。
　町は住民説明会を開いて説得を試みたい考えだが、住民は反対姿勢を崩さず、説明会が開催される見通しは立っていない。
　再編は立ち入りできる区域を増やして復旧工事と除染を促し、住民の早期帰還に結び付けるのが狙い。再編の遅れは帰還の遅延につながる。古川町長は「町民の気持ちを無視して再編を強行することはできない。粘り強く交渉を続ける一方、国に除染の早期着手を働き掛ける」としている。

2013年05月13日　河北新報

原発再稼働審査期間まだ不明 (関西電力・高浜原発)

原発再稼働審査期間まだ不明


　原発の新規制基準が公布・施行される7月まであと約2カ月。関西電力は新基準施行に合わせ高浜原発（福井県高浜町）の再稼働を申請する構えで、原子力規制委員会による再稼働審査も始まる。ただ、審査にどの程度の時間がかかるのかはいまだ不明で、規制委の田中俊一委員長は「一般的には半年ぐらいか」と述べるにとどめ、明確な見通しを示していない。　

　再稼働審査に要する期間について、田中氏は8日の会見で「新しい基準に沿っていれば審査は短くて済むし、全然だめであればもう一回出直しというのもある。一般的には半年ぐらいだが、予断を持って言えない」と言及を避け「（申請が）きょう出てきたから来週にとか、そんな簡単な審査はできない」と付け加えた。

　一方、茂木敏充経済産業相は10日の会見で、いかなる事情よりも安全性を重視する－と前置きした上で「審査が順調に進んだら原発の再稼働は秋以降になるのではないか」との見方をあらためて示したものの「（審査期間が）3カ月とか半年とか、私が時期を決める立場にはない」と前段の発言を打ち消すように語った。

　また、規制委が編成する再稼働審査チームは三つにとどまる見通し。規制委の人員不足が理由だが、仮に4原発以上の審査が重複した場合には審査期間に影響を与える可能性もある。

　田中氏は8日の会見で、審査体制を拡充する考えはないのか－との質問に対し「（再稼働の）申請がどれぐらい出てくるかどうかにかかっていると思う」と述べ、否定的な考えを示した。

2013年5月13日　東奥日報

大野病院と双葉厚生病院の統合へ協議再開 (福島県)

　福島県双葉郡８町村長は１４日、双葉地方町村会の会議を広野町で開き、県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）の統合問題について協議を再開した。統合病院は、住民帰還や郡内の復興を左右する地域医療の拠点となるが、東京電力福島第１原発事故により設置場所や時期について、ほぼ白紙に戻った状態からの協議再開となる。町村会は次回以降、双葉郡医師会、歯科医師会など医療関係者を交えて議論を深めたい考えだ。
　「統合先は帰還している町村で対応できれば。楢葉町以北の町の帰還が進めば、そちらに戻しても良い」。町村会長の山田基星広野町長は会議であえて統合病院の立地に言及。双葉郡の中では唯一、避難指示が全域で解除されており、町に新病院をという思惑がのぞく。一方、ほかの首長からは同郡から多くの住民が避難し、患者数の急増が問題となっているいわき市への整備を求める声も上がった。
　町のほとんどが帰還困難区域となった大熊町の渡辺利剛町長は「医療と教育の再生が重要課題という認識は８町村で共有したが、（まだ）これからどうするかの入り口」と述べ、具体的な地名も挙がったこの日の会議に複雑な表情を浮かべた。会議では、統合病院の在り方についても、医師不足を想定してコンパクトな医療機関を想定する意見に対し、既存の病院施設の活用を求める意見が出るなど、議論は割れた。

（２０１３年５月１５日　福島民友ニュース）

地下水放出で漁協会議

地下水放出で漁協会議より転載
時事通信 5月13日(月)11時45分配信

福島県漁業協同組合連合会は13日、同県いわき市で県漁協組合長会議を開き、東京電力が福島第1原発の汚染水増加対策として敷地内で地下水をくみ上げ、海に放出する計画について協議した。写真中央は野崎哲会長。

双葉地方の復興加速へ 町村横断６検討チーム (福島県)

　福島県双葉郡広野町で１４日開かれた双葉地方町村会の町村長会議では、双葉地方の広域連携を強化して復興の加速化を図るため、広域インフラ整備や産業復興などをテーマに、８町村の課長級で横断的に組織する六つの検討チームを立ち上げることを決めた。震災後、町村長会議を双葉郡内で開くのは初めて。
　検討チームは、広域インフラ、産業復興、農業再生、生活環境の再生（医療・福祉・教育）、除染、賠償の６分野。これまで各町村の首長レベルでの話し合いの場では、各町村の抱える課題は異なる現状などから意見の集約が難しかった。今回は、現場を指揮する担当課長クラスが各チームに所属し、双葉地方が抱える共通の課題を把握、分析、解決に向けた方策を探る。同町村会事務局が各チームの意見調整などを担当する。
　今後、７月上旬に国や県の２０１４（平成２６）年度政府、県予算の概算要求に向けた要望を行う予定。また、共通ビジョンや政策方針、具体的な施策を取りまとめ、国が８町村ごとに策定した「避難解除等区域復興再生計画」の改定に向けて要望、双葉地方の復興、帰還促進につなげたい考え。

（２０１３年５月１５日　福島民友ニュース）

2013年中に地表調査意向 磐梯山周辺の地熱発電事業 (福島県)

　出光興産、石油資源開発、三菱マテリアルなどエネルギー関連業者でつくる福島地熱プロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日、福島県耶麻郡磐梯町で開かれた磐梯山周辺地熱発電事業検討連絡協議会で、地熱資源開発に向けた磐梯山周辺の地表調査に今年中に入りたい意向を示した。
　今月下旬に開催予定の猪苗代、磐梯、北塩原３町村の温泉業者や地権者らを対象にした説明会に先立ち、３町村の首長、議会議長らでつくる同協議会に方針を示した。同協議会は昨年９月、地表調査の実施を受け入れる考えを固めており、温泉業者ら地域の合意が得られるか否かが注目されている。
　同ＰＴは、地域の合意を調査の前提とした上で、地表調査の概要を説明した。地表調査の１次調査では、湧出状況などを調べる源泉調査、温泉水、噴気のサンプルを化学分析する流体地化学調査や、調査ルートを歩き岩石などの状況を調べる地質・変質帯調査などを行う。
　地表調査に３年を見込んでおり、１次調査に１年、温泉水を定期的に測定する温泉モニタリングなど２次調査に２年かかるという。

（２０１３年５月１５日　福島民友ニュース）

ワラビなど出荷制限 ６市町村で基準値超え (福島県)

　政府は１４日、食品衛生法に基づき、福島県二本松市で野生のワラビ、楢葉町と葛尾村のゼンマイとクサソテツ（コゴミ）、広野町、鮫川、葛尾両村に野生のタラノメ、葛尾村のコシアブラ、川内村のタケノコを出荷しないよう県に指示した。
　１０日の検査で国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたことを受けた対応。ワラビは二本松市で１キロ当たり最大３１０ベクレル、ゼンマイは２町村で同４５００ベクレル、タラノメは３町村で同１４００ベクレル、クサソテツは２町村で同２５０ベクレル、コシアブラは葛尾村で同７７００ベクレル、タケノコは川内村で同１２０ベクレルが検出された。
　県は１０日の検査を受け、各市町村に出荷自粛を要請したが、１４日、改めて各市町や関係機関に出荷制限を伝えた。
　また、二本松市の栽培したワラビは１３日の検査でセシウムが検出限界値未満で基準値を下回ることから出荷制限の対象としなかった。

（２０１３年５月１５日　福島民友ニュース）

家庭、企業向け同時値上げ方針 会見で東北電力社長

　国の審査の遅れで７月実施が困難な状況となっている東北電力の家庭向け電気料金の値上げで、同社の海輪誠社長は１４日、仮に家庭向けの料金値上げが遅れた場合について、企業向け値上げも家庭向けと同時に実施する方針を明らかにした。方針に添えば同社の料金値上げは、家庭向け、企業向けとも８月以降にずれ込む公算が大きくなった。
　同社は７月１日から、家庭向けで平均１１．４１％、企業向けでは同１７．７４％の値上げを予定している。
　家庭向けの値上げには国の認可が必要で、現在国の電気料金審査専門委員会が審査を続けているが、審議に時間がかかっており、値上げ実施は８月以降にずれ込む見通しが強くなっている。
　企業向けの値上げには国の認可は不要だが、８月以降に遅れる可能性が高くなった。
　さらに、同専門委はこれまでの審議で、電気料金の原価に含まれる人件費や燃料費などの削減を求めていることから、値上げ幅も圧縮される見込み。

（２０１３年５月１５日　福島民友ニュース）

震災後の体重2.1キロ増 飯舘、生活習慣病リスク高く (福島県)

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による避難前後の飯舘村の健康診査結果を比較したところ、震災後に体重が平均で２．１キロ増加し、肥満や高血圧、脂質異常の割合も増え、「生活習慣病のリスクが高くなっている」との分析結果が出たことが１４日、福島医大の調査で分かった。村と同大が同日、発表した。同大によると、震災前後の個別自治体の住民の診査結果を比較分析するのは初めて。
　村が同大に依頼し、震災前に村が実施した２００８（平成２０）～１０年度の健診のうち最も震災に近い結果と、震災後の１１～１２年度の健診結果について、４０歳以上の１０３２人分を比較。
　体格を表す肥満度（ＢＭＩ）は平均で震災前の２３．９から震災後は２４．９に上昇。ＢＭＩ２５以上とされる肥満者の割合も３５．７％から４８．４％となった。高血圧、脂質異常と判定された人はそれぞれ１０％程度上昇し、いずれも動脈硬化や虚血性心疾患の危険性が高まっている。数値の上昇で動脈硬化などのリスクが高くなるＬＤＬ（悪玉）コレステロール値は平均で１１８から１２５になった。

（２０１３年５月１５日　福島民友ニュース）

中間指針の見直し示唆 原賠審、富岡など６市町村 初の調査

中間指針の見直し示唆　原賠審、富岡など６市町村　初の調査より転載
福島民報 5月13日(月)9時20分配信
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見喜久学習院大教授）の委員８人は１２日、東京電力福島第一原発事故で避難指示の対象になった福島県内の市町村で、初めて現地調査を行った。富岡町を訪れた能見会長は調査後、報道陣に対して「震災だけでなく、（原発事故で）住民が長く住めなくなったことで、（住宅の）被害がさらに大きくなっている」と述べ、賠償の範囲や額を定めた中間指針の見直しを検討する考えを示した。
　能見会長は富岡町の田中司郎副町長と町内の旅館に入った。館内がネズミのふんであふれる現状などを目の当たりにし、「１、２年が経過し、雨漏りで天井さえ崩れている。震災直後に修復すれば住める家屋が場合によっては取り壊さなければならなくなった」と強調。「財物賠償が今後の焦点の一つになる」との認識を示した。
　警戒区域の再編にも触れ、戻りたくても、自宅が壊れて住む場所がなくなり、地域コミュニティーが分断されることを懸念した。「できるだけコミュニティーを元通りにすることが各自治体にとって重要。損害賠償だけでなく、他の施策も含め、元の生活を実現させなければならない」と述べた。
　調査は、避難指示の対象になった１２市町村のうち、飯舘村、南相馬市、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の６市町村で行った。６月中旬にも残りの６市町村を調査する。６月下旬に福島市で審査会を開く予定。

動画の卒業アルバム 飯舘、テレビ局の協力で制作 (福島県)

動画の卒業アルバム　飯舘、テレビ局の協力で制作


　東京電力福島第１原発事故で避難している飯舘中の１年生が、小学６年生時に小学校卒業まで約１年間の学校生活を動画の卒業アルバムとして記録したＤＶＤが１４日、完成した。ＤＶＤを手にした生徒は「みんなで作った最高の思い出」「一生大切にしたい」と口々に話し、満面の笑みを浮かべた。
　日本テレビ（ＮＴＶ）と福島中央テレビ（ＦＣＴ）のスタッフが昨年７月、飯舘村の草野、飯樋、臼石３小学校の６年生４０人と共同で学校生活を記録するプロジェクトを開始。テレビ局のプロデューサーや編集スタッフが小学校に足を運び、機材の使い方や編集の仕方などを伝授した。ＤＶＤは子どもたちがタブレット型パソコンで撮影、編集したものと、ＮＴＶが制作した映像各１時間分の２枚組を制作した。
　同校の松田亜優さん（１２）は「仮設校舎の施設や学校で普段、何をやっているかなどを紹介した」とし、「挿入する音楽などに苦労した」と話した。橋本遥香さん（１２）は「ほかの学校ではできない体験。一生の思い出」と感激の様子だった。
　贈呈式は福島市の飯舘中仮設校舎で行われ、日本テレビの粕谷賢之報道局長が「これからの皆さんの力になる映像だと思う」と松田さんと菅野翔太君（１２）にＤＶＤを贈呈。菅野君は「感謝の気持ちを力に変えてこれからの学校生活を頑張っていきたい」と誓った。

（２０１３年５月１５日　福島民友トピックス）

新世代手術室、16日に１例目の手術 総合磐城共立病院 (福島県)

新世代手術室、16日に1例目の手術　総合磐城共立病院


　福島県いわき市立総合磐城共立病院は１４日までに高性能血管撮影装置を組み込んだ新世代手術室「ハイブリッド手術室」を導入した。心臓血管外科を中心に利用する。通常のハイブリッド手術室にさらに高性能な医療機器を配備、最先端の設備を整え患者への対応力を向上させた。１６日に新手術室で１例目の手術を行う。
　ハイブリッド手術室は一般的に、コンピューター断層撮影を立体で表現する「３Ｄ―ＣＴ撮影」が可能な高性能血管撮影装置を組み込んだもの。同病院のハイブリッド手術室はさらに３Ｄ心臓超音波検査（心エコー）や人工心肺装置も備えており、通常のハイブリッド手術室と一線を画した機能を備える。心臓外科主任部長の近藤俊一医師によると、これら最先端の設備を整えている手術室は全国でも珍しいという。
　これまでの設備では、カテーテル治療と外科的手術は分離し、両方が必要な場合には患者の移動などが伴ったが、新手術室では移動なしで措置でき、患者の負担が減るなどのメリットがある。
　さらにカテーテル治療と外科手術を組み合わせた新しい治療の可能性が広がることも期待される。３Ｄ―ＣＴは旧来のものより解像度が飛躍的に向上。映像を映すモニターも１９インチから５６インチと大きくなり、手術を行う医師の利便性も高まる。

（２０１３年５月１５日　福島民友トピックス）