伝統の神楽 震災後初演舞 (福島県)

伝統の神楽　震災後初演舞


　東京電力福島第一原発事故により避難生活が続く福島県双葉郡浪江町田尻地区の田末郷土芸能保存会の有志が１９日、伝統の神楽を披露した。東日本大震災後初めての演舞で、二本松市のウェディングパレスかねすいで開かれた行政区の総会に集まった１００人を元気づけた。
　神楽は田尻、末森両地区民の信仰が厚い香取神社に伝わっている。１月最初の日曜日に「村祈祷（きとう）」と称し各戸を回り、神社の春（４月）と秋（９月）の祭り、７月の地蔵尊祭りで奉納する。長年、青年会員が伝えたが、若者が減ってきた４０年ほど前から保存会をつくり継承している。
　原発事故以降、会員も県内外に避難し神楽は休止状態だった。行政区総会を前に、区長の原中正義さん（６４）＝喜多方市＝から「古里を思う住民の心をつなぎ、励ましてほしい」と要請され、復活を期した。
　保存会長の鈴木常幸さん（７２）＝二本松市＝、副会長の田尻尭春さん（７１）＝同＝、会員の田尻良作さん（６３）＝桑折町＝、田代文夫さん（６３）＝福島市＝、神内義雄さん（６４）＝南相馬市＝の５人が演じた。獅子頭を操った田尻良作さんは「２年以上、踊っていないので不安だった」と緊張していたが、仲間の支えと住民の拍手を浴びて熱演した。最後に４人が獅子の中に入り、大きく伸び上がる場面では、区長の原中さんも飛び入りした。
　獅子の後役を務めた鈴木さんは「久しぶりにしては合格点。懐かしそうにしていた人たちの顔を見て、頑張って続けていこうと思った」と汗を拭った。

2013/05/20 09:37　福島民報

丸森住民が東電に賠償増額請求 (宮城県)

丸森住民が東電に賠償増額請求　NHK

福島県との県境にある、宮城県丸森町筆甫地区の住民およそ７００人が、福島第一原子力発電所の事故による影響で、精神的苦痛を受け続けているとして、東京電力に対して慰謝料の増額を求める申し立てを行うことにしました。
申し立てを行ったのは、丸森町筆甫地区の住民の９割以上にあたる６９８人で、筆甫まちづくりセンターで開かれた記者会見には、弁護士と３人の住民代表が出席しました。それによりますと、福島第一原発の事故で筆甫地区は、隣接する福島県内の自治体などと同じ程度の放射線の被害を受けているとしています。そのうえで東京電力に対して、福島県内の自主避難対象地区で支払われている金額と同じ水準の損害賠償を求めています。具体的には、これまでに筆甫地区の住民に支払われている賠償と、福島県の自主避難対象地区で支払われている金額の差額を求めていて、▼１８歳以下の子どもと妊婦は１人当たり２４万円、▼その他の住民は８万円を新たに請求するとしていて、このほか、自主的に避難している２２人への賠償額も含め、請求総額はおよそ７０００万円になります。
申立人の１人で筆甫地区振興連絡協議会の引地武男会長は「福島県と同じ放射線量の場所があるのに、県の違いで賠償額に差がある。これまで何度も東電にお願いをしてきたが、なかなか聞き入れられてもらえなかった。今回の申し立てで、福島県以外でも放射能に
苦しむ人がいるということを広く知ってもらいたい」と話していました。
筆甫地区の住民代表は２１日午後、東京都の原子力損害賠償紛争解決センターを訪れ、申し立てを行う予定で、福島県外で、集団で損害賠償の申し立てを行うのは全国で初めてだということです。
今回の申し立てについて、東京電力は「しんしに対応していきます」とコメントしています。

05月20日　18時43分

古川地区で汚染牧草の搬入開始 (宮城県)

古川地区で汚染牧草の搬入開始　NHK

宮城県大崎市は、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染し、農家に保管されている牧草を、市の所有する敷地で一時保管する作業を始めました。原発事故で大崎市内の畜産農家が保管している、放射性物質に汚染された牧草はあわせて３６００トンに上ります。
大崎市は、合併前の旧１市と６町ごとに一時保管所を設けることにして、農家や地域住民に説明会を開いてきました。これまでに予定している１３カ所のうち、保管場所が決まったのは７カ所で、このうち、古川地区では、２０日から汚染された牧草の搬入作業が始まりました。
保管場所となったのは、およそ３０００平方メートルの市有地で、委託を受けたみやぎ農業振興公社の職員が、ロール状にくるまれた１つ１２０キロの牧草を次々に運び込んでいました。なかには自分で軽トラックを使って運び込む農家の人もいました。
畜産農家の男性は、「新しい牧草の刈り取りの時期も迫っているので、もう少し対応を早くしてほしかったです」と話していました。大崎市農林振興課畜産係の斎藤健治係長は「保管場所の選定は、理解が得られなかった所もあり、時間がかかりました。まだ決まっていないところは、
住民の理解を得ながら６月中には終わらせたい」と話していました。牧草は５年ほど保管され、一般廃棄物として焼却処分されるということです。

05月20日　18時43分

女川原発“溶接不良”と報告 (宮城県)

女川原発“溶接不良”と報告　NHK

東北電力・女川原子力発電所２号機と３号機で、燃料集合体を覆う金属製のカバーの一部が欠けているのが見つかった問題で、東北電力は「溶接不良が原因とみられる」とする調査結果をまとめ２０日、国に報告しました。
去年、女川原発２号機と３号機の燃料プールに保管されている燃料集合体を覆う、金属製のカバーの一部が欠けているのが、あわせて３１の燃料集合体で相次いで見つかりました。
東北電力は、これまでの調査で、「欠損は地震による損傷ではない」としていましたが、２０日、「溶接不良が原因とみられる」とする調査結果をまとめ、国の原子力規制委員会に報告しました。
それによりますと、下請けのメーカーが行う金属製のカバーの部品の溶接などに不備があったのではないかとしています。
東北電力では、女川原発１号機と東通原発１号機についても、今後、点検していくことにしています。

05月20日　21時04分

エネルギー活用で実行委を設立 (宮城県)

エネルギー活用で実行委を設立　NHK

新エネルギーや蓄電池などの活用を促して、災害に強く環境に優しい都市を作ろうと、仙台市が民間企業やＮＰＯなどが参加する実行委員会を設立し、官民協働で取り組みを進めていくことを申し合わせました。
仙台市は、東日本大震災で電気やガスなどのエネルギーの供給が途絶えた教訓から、「省エネ」や太陽光発電などで電気をつくる「創エネ」、そして、蓄電池などで非常時に備えて電気を溜める「蓄エネ」の３つの“Ｅ”を実践する「せんだいＥ－Ａｃｔｉｏｎ」という運動を進めています。
２０日は、この運動を進めるための実行委員会が設立され、ハウスメーカーや電力会社などの民間企業やＮＰＯ団体、それに大学生などおよそ３０人が集まりました。会場では、参加者が運動を広げるためのアイデアを出し合い、イベントで企業が電気自動車やＬＥＤ照明といった商品を出したり、
地元の商店街と協力して打ち水キャンペーンを行ったりするなど、官民協働で取り組んでいくことを申し合わせました。
仙台市は今後、それぞれの団体と協力してＥ－Ａｃｔｉｏｎにかかわる催しなどを行い、市民への呼びかけを強めることにしています。

05月20日　12時34分

住職バンドが仮設で応援ソング (福島県)

住職バンドが仮設で応援ソング

福島県相馬郡新地町をたびたび訪れている、名古屋市の住職たちでつくるアマチュアバンドが、１９日、仮設住宅で、歌詞に町にある山や浜を盛り込んだ応援ソングを披露しました。応援ソングを演奏したのは、名古屋市の住職や副住職９人で結成したバンド、「Ｇ・ぷんだりーか」です。
震災後、新地町を毎年訪れていて、１９日は、仮設住宅の自治会長の菅野幹雄さんの作詞で、先月完成したばかりの応援ソングを披露しました。
歌詞には、地元の鹿狼山や、釣師浜といった地名のほか、「みんなの笑顔がくる日まで」など、住民の願いが込められています。
集まった人たちは、バンドのテンポの良い演奏に手拍子をしながら、すぐにメロディーを覚えて一緒に歌っていました。
作詞した菅野さんは、「早く元の暮らしに戻りたいというみんなの願いを込めました。歌で少しでも気持ちが明るくなってほしいと思います」と話していました。
バンドのリーダーで、名古屋の寺で住職を務める佐々木賢祐さんは、「たくさんの人に一緒に歌ってもらえて嬉しかったです。被災地を忘れないというメッセージを歌を通して伝えたいです」と話していました。

05月20日　09時27分

焼却施設２２日にも工事再開 (福島県)

焼却施設２２日にも工事再開　NHK

放射性物質に汚染された稲わらなどを処理するため福島県東白川郡鮫川村で建設が進められている焼却施設について、環境省は中断していた建設工事を早ければ今月２２日にも再開させる方針を決めました。
畜産が盛んな鮫川村では原発事故の影響で放射性物質に汚染された稲わらや牧草などの処理が課題になっていて環境省は仮設の焼却炉の建設を去年１１月から進めています。
しかし、地元や近隣の自治体の住民から大気中に放射性物質が飛散するなどという反対の声が上がったため工事は今年２月から中断され、環境省と村が住民向けの説明会を開いてきました。
その結果、おおむね地元の住民の理解が得られたとして早ければ今月２２日にも建設工事を再開する方針を決めたということです。
工事はおよそ６週間で終了しその後、地元の住民の監視のもとで試運転が行われるということで環境省は周辺の放射線量などについて住民に丁寧に説明していきたいとしています。
鮫川村では、「汚染された稲わらや牧草を処理しないことには放射性物質が取り除けず農業ひいては村が衰退する。理解を得られるよう今後も真摯に説明を続けたい」としています。

05月19日　19時01分

富岡川にアユ放流 ３年ぶり 漁協が稚魚１万３０００匹 (福島県)

富岡川にアユ放流　３年ぶり　漁協が稚魚１万３０００匹


　富岡川漁協は１９日、福島県双葉郡富岡町の富岡川にアユの稚魚約１万３０００匹を放流した。放流は約３年ぶり。
　６月末のアユ漁解禁に合わせて毎年放流していたが、東京電力福島第一原発事故などの影響で中断していた。避難区域再編で放流していた場所が日中、立ち入りできるようになったため実施した。
　各地に避難する組合員ら約５０人が集まり、計約１９０キロの稚アユをバケツから川に放した。猪狩弘道組合長は「漁の解禁日はお祭りのようににぎやかだった。町民にアユを見て少しでも元気になってほしい」と話している。今後はカワウ対策などを実施し、アユが泳ぐ清流づくりに取り組むという。

2013/05/20 09:36　福島民報

本県で世界子ども会議 ２７年、１９０カ国から２０００人超 (福島県)

本県で世界子ども会議　２７年、１９０カ国から２０００人超


　政府は平成２７年３月に福島県などで開かれる国連防災世界会議の同時関連イベントとして、防災をテーマにした世界規模の「子ども会議」を県内で開催する。古屋圭司国土強靱（きょうじん）化担当相が１９日、県庁で佐藤雄平知事に伝えた。国連加盟の約１９０カ国から、２０００人以上の子どもの参加を見込んでいる。東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す本県の現状を正しく理解し、各国で発信してもらう。

■国連防災会議に合わせ
　子ども会議は初めての開催となり、県が会場を選定する。政府は県内各地の放射線量などのデータを伝え、各国とも１０人以上、派遣するよう呼び掛ける。対象とする年齢層は今後、検討する。政府とＮＰＯ法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの共催になる。
　会議では東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した本県をはじめ、世界の子どもが防災についての考えを発表する。意見は各種の防災・減災計画に反映させる。
　帰国後、子どもたちに本県についての正しい情報を発信してもらい、原発事故による風評の払拭（ふっしょく）につなげる。
　政府は、２１日から２３日までスイス・ジュネーブで開かれる国連の防災会合に亀岡偉民内閣府政務官（衆院本県１区）を派遣し、各国に参加を訴える方針だ。
　古屋氏は佐藤知事との会談後、報道陣に「福島県の子どもたちは原発事故の影響でつらい思いをしている。こうしたイベントを県内で開催することは有意義だと佐藤知事に伝えた」と語った。会談には亀岡氏が同席した。
　県関係者は「世界の子どもたちが、本県についての情報を正しく伝えてくれると期待している。２０００人が集まれば、効果は非常に大きい」と歓迎している。
※国連防災世界会議　国連が主催し、今後１０年間の世界の防災戦略を定める大規模国際会議。自然災害が多く、国連の防災分野で財政的に貢献している日本が主導している。平成６年に横浜市で第１回会議、同１７年に神戸市で第２回会議が開かれた。神戸会議には国連加盟の１６８カ国などから約４０００人が出席。一般公開のフォーラムなどには約４万人が参加した。

2013/05/20 09:19　福島民報

新川広域がれき３０日受け入れ

新川広域がれき３０日受け入れNHK

県東部の魚津市、黒部市、入善
町、朝日町でつくるごみ処理の組合、新川広域圏事務組合は、東日本大震災で出た岩手県山田町のがれきを、５月３０日から本格的に受け入れ、翌日から焼却処分を始めることを明らかにしました。新川広域圏事務組合は、岩手県山田町からがれきを受け入れることを決め、富山県や岩手県との間で、受け入れる量や時期の調整を続けてきました。その結果、１７日、岩手県や富山県との間で、受け入れるがれきの種類や輸送方法、放射線濃度の検査体制を取り決めた基本協定を結び、５月３０日からがれきを本格的に受け入れることを決めました。処理は、朝日町の焼却施設で翌日の５月３１日から行われます。
また、焼却後の灰は６月３日から魚津市内の最終処分場に埋め立てられます。事務組合は１２月までの間に１４００トンを受け入れ、１日に平均１０トン程度を、焼却する方針です。事務組合の理事長を務める魚津市の澤崎義敬市長は「いろいろな意見があることは十分理解していますが、組合で行った試験焼却や、先行事例の結果を踏まえると安全に処理できると思っています」とコメントしています。震災のがれき処理をめぐっては、高岡市が４月から本格的な受け入れを始めたほか、富山地区広域圏事務組合も、５月末から６月上旬にも受け入れを始める方向で県と調整しています。
05月17日　18時54分

放射性廃棄物 市は搬出立ち会いを ＧＷ反対グループ 横須賀市長に要請書 (神奈川県)

　米海軍原子力空母「ジョージ・ワシントン（ＧＷ）」の横須賀基地配備に反対する市民グループが十六日、ＧＷの原子炉などの整備作業に伴って出た低レベル放射性廃棄物を運び出す際、横須賀市職員が立ち会うことなどを求める要請書を吉田雄人市長に提出した。

　グループの呉東正彦共同代表は「基地行政では監視が最も重要。ブラックボックス化している原子力艦の一端を見る機会なので、必ず立ち会うべきだ」と訴えた。

　要請書では、整備作業に伴って出た放射性廃棄物を入れたコンテナを、クレーンでＧＷから運搬船に移し替える作業が近く行われると指摘。その際、過去に国や県の職員は立ち会ったことがあるが、市職員の立ち会いはなく、今回は市職員がＧＷ近くで放射線モニタリングをした上で、計測結果を市民に公表するよう求めた。

　また、市が放射性廃棄物の具体的な内容や量を米海軍に確認し、事前に市民に知らせることも求めた。（中沢佳子）

2013年5月17日　東京新聞

福島県の魅力台湾にＰＲ (台北市)

本県の魅力台湾にＰＲ


【台湾・台北市で柳沼光石川支局長】

　台湾を訪問中の村田文雄副知事は１９日、台北市の台北駅で１７日から１９日まで開催された「日本の観光・物産博２０１３」に参加し、福島県の観光と産品をＰＲした。本県がＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の舞台であることをダンスパフォーマンスでアピールする「ふくしま八重隊」は三日間にわたり海外初の公演を行い、会場を沸かせた。
　観光・物産博は日本旅行と台湾観光協会の主催。造花の桜で華やかに飾った本県のブースでは、県内各地の観光名所やホテル・旅館を紹介するパンフレットを配った。三春滝桜、鶴ケ城、相馬野馬追などの大判の写真パネルを展示した。
　１９日は法被を身にまとった村田副知事と室井照平会津若松市長が本県産の日本酒を振る舞った。村田副知事が「日本一おいしいお酒をどうぞ」と差し出すと、口にした現地の女性が甘美な味わいに顔をほころばせた。
　ふくしま八重隊は隊で活動する１０人のうち５人が出演。最終日の１９日は現地の言葉で自己紹介した後、戊辰戦争をイメージさせるショーを演じた。終了後は本県ブースで行ったビンゴゲームに参加した。マスコットキャラクター「八重たん」の着ぐるみも登場し、人気を集めた。
　村田副知事は１９日で一連のプロモーション活動を終えた。２０日に帰国する。室井市長、小椋敏一北塩原村長、福島市の吉川屋社長の畠隆章県観光物産交流協会国際観光推進委員長ら、県内の自治体や観光の関係者約２０人が同行した。福島民報社から、ふくしま台湾友好協会副会長で福島民報厚生文化事業団理事長の花田勗相談役が一緒に訪台した。

2013/05/20 11:30　福島民報

表層より深部でセシウム濃度高く 原発汚染水、黒潮の下に？ (福島第一原発)

　東京電力福島第１原発事故で流れ出た放射性セシウムは、海の表層に比べ深いところで濃度が高かったとの分析結果を、海洋研究開発機構などの研究チームが２０日までにまとめた。チームは「第１原発から流出した汚染水が暖かい黒潮の下に沈み込んだのではないか」としている。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合２０１３年大会で２１日に発表する。

　チームは事故後の昨年１～２月、北海道沖からグアム島周辺にあたる北緯１５度付近までの約３千キロにわたり、計１０カ所で海水を採取。セシウム１３４と１３７の濃度を調べた。

2013/05/20 19:01 【共同通信】

福島中心部で一斉除染 住民、ボランティアら５００人

福島中心部で一斉除染　住民、ボランティアら５００人


　福島市中心部で１９日、全国から集まったボランティアを含め約５００人による一斉除染作業が行われた。
　同市第一地区（福島一小学区と清明小学区の一部）内の１３町会の会員、ボランティアらがスコップで市道脇の土砂などを除去し、放射線量の低減を図った。事前に測定した放射線量のデータに基づき、子どもたちが通学に使う道路などで比較的、放射線量が高い地点を中心に作業した。作業終了後に放射線量を測り、効果を確認した。作業で集まった土砂は市が回収した。
　市が県庁東分庁舎の敷地を借り受け、仮置き場を設けたことから実施した。
　本町親交会の小泉健一会長は「子どもや住民の安全のため、自分たちで放射線量を可能な限り下げたい」と語った。

2013/05/20 11:30　福島民報

双葉郡の事業者で初適用へ 二重ローン救済法 (福島県)

　東日本大震災の被災事業所の再生に向けた「二重ローン救済法」が東京電力福島第１原発事故で警戒区域などの指定を受けていた福島県双葉郡の事業者に初めて適用される見通しとなったことが１８日、分かった。国が出資する「東日本大震災事業者再生支援機構」（東京）が債権買い取りなどの最終調整を進めており、近く決定する。原発事故の影響が深刻な県内事業者の二重ローン対策は事故から３年目に入っても遅れが目立ち、被災事業所の再開につながっていない。
　機構は、震災で二重ローンを抱えた被災中小事業者救済を目的に、２０１１（平成２３）年１１月に成立した同法に基づき、支援している。今月１日現在の支援決定事業者は、被災３県を中心に１８７件に上る。しかし、警戒区域などの指定を受けていた双葉郡の事業者の支援決定はこれまでなかった。
　機構が支援を決めた事業者は宮城県９１件、岩手県６０件に対し、本県は製造、飲食、旅館などの業種の１４件にとどまっている。本県では原発事故が収束しておらず、事業再開や今後の見通しが不透明なため、事業主が支援申請の事業計画を策定するのが困難な状況が続いている。原子力損害賠償で、事業者への賠償金支払いが進んでいないことも再建へ向けた一歩を踏み出せない一因となっている。

（２０１３年５月１９日　福島民友ニュース）