民間活力でダム維持費削減

民間活力でダム維持費削減

矢板市にある県営寺山ダムで、民間の業者が老朽化した設備の更新や電気料金などを負担する代わりに、水力発電を始めることになりました。
民間の活力を利用してダムの維持コストを削減する取り組みとして注目されています。
栃木県は、昭和５０年代に建設された県営ダムの老朽化に伴って、財政事情が苦しい中、維持管理コストをどうやって抑えていくかが課題となっています。
それに応える手立ての一つとして、民間の業者が今後、老朽化したダムの設備を更新し、電気料金などを負担していく代わりに、水力発電を行う事業を全国で初めて実施することになりました。
２３日は現地で、栃木県や水力発電を行う業者の担当者などおよそ２０人が参加して起工式が行われ、事業の安全を祈願しました。
このあと栃木県を代表して、県砂防水資源課の赤上尚課長があいさつし、「民間の専門技術や経営ノウハウを生かして、ダムの維持管理費用を減らす全国で初めての取り組みなので、新たなモデルとして全国に広がっていって欲しい」と話していました。
栃木県によりますと、業者は今後、寺山ダムに発電に必要な設備を取り付けたのち、ことし９月から１８年契約で水力発電を行うということです。
05月23日　14時53分

大間町で新たに候補地検討へ

大間町で新たに候補地検討へNHK

大間原発で事故が起きた場合に防災拠点となるオフサイトセンターについて、大間町は、新たに町内で、原発から半径５キロの外にある候補地を探して、あらためて町内への整備を、国や県に求めることになりました。
オフサイトセンターは、原発事故が起きたときに国や自治体などが集まって対応にあたる防災拠点で、福島第一原発の事故の時、原発から５キロの位置にあった施設が機能しなかったことから、原子力規制委員会は、原発から半径５キロには設置を認めない方針を決めています。
しかし大間町は、これまで、原発からおよそ３キロの位置に候補地を選定して、町内に施設を整備するよう原子力規制委員会に求めていました。
２３日開かれた町議会の全員協議会で、金澤満春町長は、今月、県の担当者と話し合った際、「５キロ以内での整備は非常に困難だ」との説明を受けたことを明らかにしました。
その上で、町として、従来の候補地を見直し、原発から半径５キロの外にある新たな候補地を探した上で、あらためて町内への整備を国や県に求めていきたいと説明しました。
大間町は、大間原発から半径５キロの範囲に町のほぼ全域が含まれ、そのほかは山林だけのため新たな道路の整備も検討し候補地の選定を進めていくことにしています。この方針に議員からの反論はありませんでした。
金澤町長は、「住民のことを考えれば、施設は町内にあるべきと考えている。候補地の選定を急いで県にも協力を求めたい」と話していました。
大間原発のオフサイトセンターをめぐっては原発から最大で１８キロ離れている風間浦村が立地に適しているとして県に誘致を表明していて、今後の県や国の対応が注目されています。
05月23日　19時20分

広野火力発電６号機を公開

広野火力発電６号機を公開NHK

広野町にある東京電力広野火力発電所で、４月、試運転が開始された、石炭を燃料とし国内で最高水準の性能を備える「６号機」が報道陣に公開されました。
東京電力広野火力発電所の６号機は、先月から試運転が行われていて２２日、その様子が報道陣に公開されました。
中央操作室では、ボイラーの中で石炭が燃えている映像や、出力を表示するモニターが設置されていて、社員たちは電力の供給量を調整する作業に当たっていました。一方、タービン建屋内では、大きな音をたてて稼働するタービンと発電機の様子が公開されました。６号機は、価格や供給が石油より比較的安定している石炭が燃料で、最大出力は一般家庭およそ２０万世帯にあたる６０万キロワットです。
高温で高圧の蒸気に耐えられるタービンなどを採用することで、石炭による発電としては国内で最も効率が高いということです。
東京電力は、試運転が問題がないかを確認した上で、ことし１２月にも営業運転を始める予定です。東京電力広野火力発電所の押谷豊所長は、「原子力発電所が停止している状況の中、安定的な電力を供給する上で、６号機が稼働した意義は大きく、今年の夏をしのげると期待している」と話しました。
05月23日　12時41分

双葉町 バリケード設置進む

双葉町 バリケード設置進むNHK

原発事故に伴う避難区域の見直しが今月２８日に行われる双葉町で、新たに指定される放射線量が高い「帰還困難区域」に立ち入れないよう、区域の境などの道路にバリケードを設置する作業が進められています。
全域が警戒区域に指定されてきた双葉町は、今月２８日、放射線量に応じて避難区域の見直しが行われます。
住民の９６％が住んでいた地域は、放射線量が高いとして「帰還困難区域」に指定され、引き続き立ち入りが制限される一方、沿岸部の一部は「避難指示解除準備区域」となって宿泊はできないものの立ち入りはできるようになります。政府は、区域見直しを前に、帰還困難区域への立ち入りを制限するため区域の境などの道路にバリケードを設置する作業を進めていて、２３日は、細谷地区の国道６号線と交差する町道の入口にバリケードが設置されました。
業者が、道路を挟んで置かれた土台の上に鉄製の柱を立て、その柱の間に金属製の扉を設置しました。バリケードは、今月２７日までに、町内にあわせて１００か所が設置される予定です。
双葉町の避難区域の見直しが今月２８日に行われることで、原発事故で警戒区域に指定された市町村の区域の再編は、すべて終わることになります。
05月23日　12時41分

楢葉南工業団地に建設 廃炉の研究開発拠点 (福島県)

　政府の東京電力福島第１原発廃炉対策推進会議は２２日、同原発１～４号機の廃炉に向けた技術開発などを行うための施設を福島県双葉郡楢葉町の楢葉南工業団地内に建設することを決めた。国は２０１５（平成２７）年３月までに運用を開始したいとしている。
　同会議から委託を受けて、候補地の地盤調査などを行っていた日本原子力研究開発機構が同日までに「建設に支障がない」と報告したのを受け、会議で決定した。
　同施設は原子炉格納容器の一部を模した実物大の模型が中心。放射線量が高い場所での作業を想定して模型を活用、遠隔操作ロボットを使って損傷部分の特定や補修技術の確立、運転員の養成を目指す。放射性物質は取り扱わない。

（２０１３年５月２３日　福島民友ニュース）

福島医大に「移動検診車」 国際ロータリー・６地区が寄贈 (福島県)

福島医大に「移動検診車」　国際ロータリー・6地区が寄贈


　東京電力福島第１原発事故を受け福島医大と福島県が取り組んでいる県民健康管理調査を支援しようと、国際ロータリー第２５３０地区など国内外の六つの国際ロータリー地区が２２日、同大に移動健診車２台と超音波診断装置１台を寄贈した。同大は甲状腺検査に利用する。
　２０１２―１３年度の第２５３０地区（本県）と第２５１０地区（北海道西部）がマイクロバス型の移動健診車を寄贈し、１１－１２年度の第２７８０地区（神奈川）と３６５０地区（韓国・ソウル）、１２－１３年度の第２５３０地区がワゴン車型の移動健診車を寄贈した。また１２－１３年度の第２５３０地区、第２５１０地区、第３３４０地区（タイ中央）、第３３５０地区（タイ東北）が超音波診断装置を寄贈した。
　贈呈式は同日、福島市の同大で行われ、伊藤浩第２５３０地区ガバナー、細川好弘第２５１０地区ガバナー、タットリー・リーティーラップラサト第３３４０地区ガバナー、ソンブーン・ブンヤシィリー第３３５０地区ガバナー補佐らが出席。伊藤ガバナーは「県民、国民のために十分機能させてほしい」と話し、菊地臣一同大理事長は「子どもたちの安全、安心のため、甲状腺検査に活用させてもらう」と謝辞を述べた。式後、寄贈された移動健診車と超音波診断装置が関係者に披露され、鈴木真一同大放射線医学健康管理センター甲状腺検査部門長が甲状腺検査を実演した。

（２０１３年５月２３日　福島民友トピックス）

福島市が「戸籍データ」電子化へ 迅速な証明書発行可能

　福島市は６月３日から、戸籍データを電子化させ、運用を始める。紙媒体を電子化することで、迅速で正確な届け出、証明発行が可能になるほか、災害発生時に記録性が高まるなどのメリットが期待される。
　市によると、データの電子化によって、これまで手作業で行っていた戸籍事務や、本庁と各支所間の連絡作業、本籍がほかの自治体にある場合の確認作業などの手間が省かれる。戸籍謄本などの書類を発行するまでに、これまでは１週間ほどかかっていたが、発行までの期間が平均２～３日ほど短縮されるという。
　戸籍データの電子化は、県内の多くの自治体で運用が始まっている。同市では、市役所庁舎の移転や東日本大震災の影響で運用が遅れていたが、ようやく態勢が整った。

（２０１３年５月２３日　福島民友トピックス）

アイワコーポが循環回収型・除染機「オレンジカード」開発 (福島県)

アイワコーポが循環回収型・除染機「オレンジカード」開発


　福島県郡山市の産業資材・産業機器総合コンサルティング業「アイワコーポ」（鈴木晃社長）は２２日までに、循環回収型放射能除染機「オレンジカート」を開発、販売を開始した。
　「オレンジカート」は、住宅など壁や屋根など場所形態に応じた各種ノズルを密着させて水を噴射し、ノズル内の高速回転ブラシで洗浄する仕組み。
　放射性物質を含んだ汚染水は装置内の粘土状の吸着剤で濾過（ろか）し再び利用することで、放射性物質の拡散防止を図る。
　県の除染技術実証事業として選定された製品。開発に際し、東北経済団体連合会ビジネスセンターの助成を受けた。メーカー希望小売価格は２９０万円（税別）で、除染業務を行う建設業者らを購買対象としている。

（２０１３年５月２３日　福島民友トピックス）

田んぼの中で「農」学ぶ 棚倉小児童が体験学習を開始 (福島県)

田んぼの中で「農」学ぶ　棚倉小児童が体験学習を開始


　福島県南農林事務所と棚倉町の棚倉小が連携し、子どもたちに農業の大切さなどを伝える「田んぼの学校」が２１日、同校で開校し、初日は児童たちが学校田で田植えに挑戦した。
　農業などへの理解を深めてもらおうと実施した。今後は田んぼに生息する生物調査や稲刈り、収穫も行う予定。
　この日は、５年生児童約７０人が参加し、同町の石井二郎さんの指導で実施。約６００平方メートルの水田で、児童たちが歓声を上げながら田植え作業を楽しんでいた。

（２０１３年５月２３日　福島民友トピックス）

東京電力、電力供給に余裕見込む 石炭火力新設計画に疑問

　東京電力が２０１９～２１年度の間に運転開始を目指す計２６０万キロワットの石炭火力発電所の新設計画を取りやめても、供給力には余裕があり、需要がピークとなる夏場を乗り切れる見通しとなったことが２３日分かった。

　節電が予想以上に定着し、新たな予測で２１年夏のピーク需要を約４００万キロワット下方修正したことが理由。東電は共同通信に、新設しなくても対応できる見通しだと認めた。しかし、１日を通して使う「ベース電源」として、石炭火力など比較的発電単価が安い発電所を増やす必要があるとして、計画変更を否定した。

2013/05/23 19:39　【共同通信】

地下水放出、来月判断 ３０日と７日に説明会 (福島県)

　東京電力が福島第一原発の汚染水増加対策として、敷地内の地下水を海に放出する計画について、国と東京電力が今月末から県内の漁協組合員向け説明会を２回開催することが県漁連への取材で分かった。国と東電は漁協の理解を前提に、６月中に実施の可否を判断する。
　説明会は５月３０日と６月７日、いわき市と相馬市で県内の漁協組合員を対象にそれぞれ開催。放出する地下水は、原子炉建屋に流入して放射性物質が混ざった汚染水と異なり、放射性セシウムの値は検出限界以下か国の基準値を下回っている。国と東電はこうした点を説明し理解を求める。

2013/05/23 09:03　福島民報

楢葉南工業団地にモックアップ施設建設 (福島県)

楢葉南工業団地にモックアップ施設建設


　政府の廃炉対策推進会議は２２日、東京電力福島第一原発の廃炉作業の研究開発拠点施設「モックアップ施設」の建設地を、楢葉町の楢葉南工業団地に正式に決めたと発表した。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）による地盤調査で問題はなく、平成２６年度末の運用開始を目指す。
　ＪＡＥＡが同団地の２区画合わせて約３万６０００平方メートルの敷地に整備する。現在建物が残っており、取り壊し後に着工する見通し。
　モックアップ施設は、原子炉格納容器を模した実寸大模型での実証実験を通じ、損傷部分の特定や補修技術を確立し、廃炉作業を前進させる。政府は２４年度補正予算で、同施設と、溶けた核燃料のサンプル分析などを行う施設の費用に合わせて８５０億円を計上している。研究拠点のため、放射性物質は取り扱わない。
　施設の建設により、ロボットの遠隔操作や運搬機器、計測などに関する企業や研究機関の周辺への進出が見込まれる。
　政府は立地場所の選考で、福島第一原発や常磐自動車道広野インターチェンジに近い同団地を候補地とし、今年４月に地盤調査を実施した。

■「関連事業の広がりに期待」と楢葉町長
　楢葉町の松本幸英町長は「廃炉に向けては今後３０年以上を費やすことになるだろう。双葉郡内に主要施設が整備される意味は大きい。町内が拠点になることで、関連事業の広がりが大いに期待できる。国や関係機関と町が連動することが将来的に町民の帰還につながる」と期待した。
　楢葉町は廃炉研究開発の拠点施設の町内設置を国などに求めてきた。最終決定を歓迎するとともに「雇用の裾野が広がるよう今後は関連産業の集積を働き掛けていきたい」（復興推進課）としている。

2013/05/23 09:02　福島民報

ＩＡＥＡ訓練拠点、福島に２７日開所

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の放射性物質の分析・測定に関する世界初の訓練拠点「緊急時対応能力研修センター」は２７日、福島市の県自治会館に開所する。初の活動として、２８日から３１日までの４日間、東京電力福島第一原発周辺などでワークショップを行う。佐藤雄平知事が２２日会見し明らかにした。
　オープニングセレモニーでは、ＩＡＥＡのブグロバ事故・緊急センター長、外務省の丸尾真科学技術協力担当大使、内堀雅雄副知事があいさつする。
　原発事故などの緊急時への対応力を高めるワークショップには、ベトナムやオーストラリア、フランスなど１８カ国から約４０人が参加する。放射線モニタリングや土壌の環境サンプリングなどを行う。
　年数回開催するワークショップには、国内外の原子力関係者が参加する。現地演習などを通じて、本県の現状に理解を深めてもらう狙いもある。
　センターにはＩＡＥＡの職員１人が常駐。環境放射線量の測定装置、スクリーニング機材などを配備する。
　県とＩＡＥＡは昨年１２月、センター設置などを盛り込んだ覚書を締結していた。佐藤知事は「相互協力が今まで以上に円滑になる。原子力災害からの復興を加速させたい」とセンターの開所に期待を寄せた。

2013/05/23 08:57　福島民報

地酒楽しみ福島応援 都庁で夕べ (東京都)

地酒楽しみ福島応援　都庁で夕べ


　福島県の地酒を楽しむ「蔵元を囲み、福島の地酒を楽しむ夕べ」は２２日、東京都庁で開かれた。
　開催は３回目。県産食材の安全性やおいしさをＰＲしようと福島市の日本酒専門店「ＳＡＫＥＢＡ駄愚栖（ダックス）」（佐々木幸夫社長）が企画し、福島復興プロジェクトチーム「花に願いを」、福島を応援する東京都職員有志の会とともに主催した。
　都職員を中心に約２００人が詰め掛け、会場は満員。佐々木社長、内堀雅雄副知事らがあいさつした後、乾杯。県内の地酒１２銘柄の他、都職員らと田植えした酒米で仕込んだ復興応援酒「つなぐ」も披露された。全農県本部が提供した福島牛や柏屋の薄皮饅頭（まんじゅう）なども並び、参加者は福島の味を存分に楽しんでいた。

2013/05/23 08:55　福島民報

郡山の日和田で着工 原発避難者向け最初の公営住宅 (福島県)

郡山の日和田で着工　原発避難者向け最初の公営住宅


　福島県は７月までに、東京電力福島第一原発事故の避難者向けとしては県内最初となる災害公営住宅の建設を郡山市日和田町で始める。平成２６年３月の完成、同４月の入居開始を目指す。町外コミュニティー（仮の町）の生活拠点となる災害公営住宅の建設が本格化することで、仮の町整備が加速しそうだ。
　佐藤雄平知事が２２日の定例記者会見で示した。今回建設するのは県営として郡山、会津若松、いわき各市に先行整備する計５００戸のうちの２０戸分。
　鉄筋コンクリートの４階建てで、２ＬＤＫ（５５平方メートル）５戸、３ＬＤＫ（７０平方メートル）１５戸で構成する。エレベーターを設け、段差のないバリアフリー構造とする。だんらんのための集会室も併設する。建設費は約４億円。一般の県営住宅と違い、避難者に高齢者が多いことを考慮して警報装置を配備。車を２台所有する世帯が多いため、駐車場を３１台分確保する。
　県が先行整備する５００戸の用地は取得済みで、残る４８０戸も設計と建設に順次、着手する。県は２５年度、県営１０００戸分、県が市町村営住宅を代行整備する５００戸分の事業費を予算化した。県内全体では３０００～５０００戸の建設が予定されており、復興庁と県が整備計画を詰めている。
　避難者の家賃は経済産業省が東電の損害賠償の対象となるとの見解を示している。

■災害住宅建設で連絡会設置方針
　国土交通省は２２日、東日本大震災の被災地で建設が進む災害公営住宅の資材や人材を確保するため、国や地元自治体などが意見交換する情報連絡会を設置する方針を明らかにした。
　連絡会は国交省のほか、地元自治体、建設業界で構成。発注側と受注側で情報共有や意見交換する。

2013/05/23 08:56　福島民報