高浜町独自の地域防災計画決定

高浜町独自の地域防災計画決定NHK
関西電力・高浜原子力発電所のある高浜町は、７日、防災会議を開いて、国の指針よりも防災対策を図る範囲を広げる町独自の避難計画などを盛り込んだ新たな地域防災計画を決定しました。
東京電力・福島第一原発事故を踏まえた国や県の防災指針の見直しに伴い、原発の立地する自治体などは地域防災計画の見直しを進めています。このうち国の安全審査が進む高浜原発が立地する高浜町は７日開かれた防災会議で、新たな地域防災計画を決定しました。
それによりますと、原子力災害のときに直ちに避難が必要とされる範囲を国の防災指針で求められている原発から、約５キロから独自に対象となる地区を増やすことで結果として、約６キロとしました。
これによって直ちに避難が必要となる住民は町全体の約７５％になり、同じ小学校区の住民がほぼ、まとまって避難することができ、避難先での集団生活がしやすくなるということです。
高浜町では、８月３１日に原発から３０キロ圏内の住民が初めて参加する県の原子力防災訓練が新たな避難計画に基づいて行われる予定です。
高浜原発は７月、原子力規制委員会による安全審査に事実上、合格した鹿児島県の川内原発の次に審査が進められていて、高浜町の野瀬豊町長は「訓練では実際に人が動くことで計画の課題が見えてくる。参加者から意見を聞いて、さらに改善していきたい」と話していました。
08月07日　19時40分

最終処分場反対住民が会を設立

最終処分場反対住民が会を設立 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した、放射性物質を含む焼却灰などの指定廃棄物の最終処分場について環境省が栃木県内の候補地として塩谷町を選定したのに対し、７日、町民らが撤回を求める会を設立しました。
原発事故に伴って発生した放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物について、環境省は、栃木県内の最終処分場の候補地として塩谷町の国有地を選定し、７月、県と町に提示しました。
これを受け７日夜は、塩谷町の施設に町民のほか地元の農協や商工会、それにＰＴＡなど主な団体の関係者などおよそ２００人が集まり撤回を求める会を設立しました。
そして「処分場が建設されると、平穏で安全安心な日常生活が続けられなくなる。町民総ぐるみで撤回を求めていく」とする決議を採択しました。
集会の後、和氣進会長は「何年かかるか分からないが、最後まで闘っていきたい」と述べる一方、「国の考えを聞く必要がある」とも述べ、説明会の開催については受け入れる考えを示しました。
08月08日　06時50分

学生がお骨とがれきを分別

学生がお骨とがれきを分別
08月08日　12時03分 NHK


震災後４度目のお盆を前に、全国から集まった大学生が、津波で流された遺骨とがれきを分ける活動に取り組みました。
この取り組みは、東京のボランティア団体が山元町にあるお寺、普門寺と協力して行っています。
普門寺では、震災の大津波によって、墓地に納められていた遺骨が流されてしまい、その後「骨塚」とよばれる、遺骨とがれきや土砂が混ざった山が作られました。
このため、骨塚の遺骨とがれきを震災後４度目のお盆までに分けようと、全国から集まった大学生およそ２００人が、今月１１日の月命日まで作業を続けることにしています。作業は朝７時半から始まり、手袋をはめた学生たちは、シャベルですくった土砂をふるいにかけ、遺骨のかけらと瓦や木片などのがれきを分けていました。
この活動の代表を務める、京都の同志社大学３年生の吉田幸史さんは、「遺族の笑顔につながることがしたいと思い、この活動を始めました。学生が被災地に足を運ぶことで『忘れていない』ということを体現し、若さや元気を届けられたらと思います」と話していました。

麻生副総理 相馬市を視察

麻生副総理　相馬市を視察 NHK

麻生副総理兼財務大臣は、相馬市を訪れて、震災で避難した人たちの生活物資が不足した教訓から建設された、防災備蓄倉庫を視察し、相馬市の立谷秀清市長から、防災や復興に向けた取り組みについて説明を受けました。
麻生副総理兼財務大臣は、７日、相馬市を訪れ、はじめに、震災で住民の避難誘導をして津波に巻き込まれて死亡した、消防団員１０人をたたえる慰霊碑の前で黙とうしました。
この後、麻生副総理は、震災で避難した人たちの生活物資が不足した教訓から建設された防災備蓄倉庫を視察しました。
この倉庫には、７２５０人分の毛布や、水が入ったペットボトル３万本などが備蓄されていて、麻生副総理は、立谷市長から、震災が起きた際に、全国の１００以上の自治体から支援があったことから、ほかの自治体で大規模な災害が起きた時には、備蓄してある生活物資を送って支援しているといったことなどの説明を受けました。
また麻生副総理は、子どもたちの心のケアを行うために設けられた施設も訪問しました。
麻生副総理は、視察のあと記者団に対し、「相馬市を訪れるのは３回目だが、確実に復興が進んでいる。ただ、これだけ大きな震災だったので、『何年まで』と期限を区切っても、計画が予定どおりに進まないこともあると思う」と述べました。
08月07日　21時21分

汚染水浄化後海へ了承求める

汚染水浄化後海へ了承求める NHK

東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している対策として、こうした地下水をくみ上げ浄化した上で、海に排水する計画をたて、地元の漁業関係者に了承を求めていることがわかりました。
汚染された地下水を浄化して海に流すことはこれまで行われておらず、地元は難しい判断を迫られることになります。
福島第一原発では高濃度の汚染水が地中に漏れ出し、これに汚染された地下水およそ２００トンが、毎日、海に流れ出していると見られています。
このため東京電力は、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁を作って地下水をせき止め、ポンプでくみ上げて放射性物質を取りのぞくことにしています。
そのための浄化設備の建設はすでに始まっていて、来月、遮水壁とともに完成する予定ですが、地上で保管するタンクの容量にも限界があり、浄化後の水の処分方法が課題となっていました。
このため東京電力は、新たに護岸沿いなどでくみ上げた汚染された地下水を一定の基準まで浄化した上で海に排水する計画で、すでに福島県漁連には計画を説明し、今後、地元の漁協にも了承を求めていく方針です。
計画では、原発の建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた汚染された地下水も同じように浄化して排水するとしていて、近く排水管などの建設を国に申請することにしています。
福島第一原発では、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」は行われていますが、汚染された地下水を浄化して海に放出することはこれまで行われていません。
東京電力は「地元の漁業者の同意なく排水することはない。仮に海に放出したとしても汚染水が直接海に流出している現在の状況が改善される」としています。
しかし、実際に海に流すことになれば汚染水対策の大きな転換点となるだけに、地元は難しい判断を迫られることになります。
東京電力は、福島第一原子力発電所で、汚染された地下水が海に流出している対策として、こうした地下水をくみ上げ、浄化した上で海に排水する計画をたて、７日、地元・福島県の漁業者に初めて説明を行いました。
漁業者側からは、風評被害の拡大につながるなどと批判が相次ぎました。
福島第一原発では、敷地の山側にある高台から建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する、「地下水バイパス」を実施していますが、建屋への流入を防ぎ切れていないのが現状です。
７日は、東京電力の担当者が、相馬市の相馬双葉漁協を訪ね、集まったおよそ３０人の漁業者に、今後の汚染水対策の新たな計画を説明しました。
会合は非公開で行われましたが、関係者によりますと、東京電力の担当者は、現在進めている「地下水バイパス」では、建屋への地下水の流入を防ぎきれていないことを説明した上で、
新たな対策として、原発の建屋の周辺にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから、汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排水するため、近く配水管などの建設を国に申請すると説明したということです。
これに対して漁業者側からは、「風評被害の拡大に繋がるのではないか」とか、「地下水バイパスだけでなく、新たな対策がまた必要なのか」などと、批判や落胆の声が相次いだということです。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「地下水バイパスの実施からわずか３か月後の新たな話で、これまでの経緯を踏まえても、漁業者の理解は容易ではない。我々としては、あぜんとしている」と話していました。
会合のあと、東京電力の新妻常正常務は、「施設を建設するための国への申請については、漁業者の方々に、まずは聞いてただけたと思っている。漁業者の皆さんの理解無くして、我々としては前に進めようとは考えていない。理解を得るために、丁寧に説明を行っていきたい」と話していました。
東京電力の新たな汚染水対策について、相馬市の３７歳の漁業者の男性は、「個人的には受け入れられない。漁業者がいちからコツコツと漁の再生に向けて取り組んでいる中で、今回の対策は、応急措置のような感じにしか聞こえない。
漁業者の足を引っ張らないでほしい」と話していました。
また、同じく相馬市の６４歳の漁業者の男性は、「今までも国や東京電力は、いい事ばかり言っていたが、適切な対策が取れていない。
今日の会議のような話では、漁業者の理解は得られない。今回の対策でまた騒ぐのかと思うと、うんざりだ」と話していました。
08月07日　21時21分

海水で腐食 配管漏水

海水で腐食　配管漏水

2014年8月2日東京新聞


　東京電力福島第一原発では七月二十六日～八月一日、５号機原子炉建屋で七月上旬に起きた使用済み核燃料プールの配管からの水漏れの原因が、冷却用の海水によって弁周辺が腐食し、小さな穴が開いたことであることが分かった。
　問題が起きた弁は、大震災前から三割程度まで絞った状態。狭くなった部分は流れが速いため、内部の保護材が傷みやすい状態だった。保護材がなくなり、海水が配管に直接触れ続けたことで、腐食につながったという。
　一方、東電はトラブルが相次ぎ、いまだ試験運転中の新型除染装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で、フィルターの増設などで性能向上を図り、十二月から本格運転に入る目標を決めた。順調に進むかどうかは分からない。

福島原発作業員の甲状腺被ばく者 公表の11倍だった

福島原発作業員の甲状腺被ばく者　公表の11倍だった(07/19 16:57)TV朝日




　福島第一原発の作業員ら約2000人が対象です。がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上の甲状腺被ばく者が、公表の11倍に上りました。

　福島第一原発の作業員に関し、東京電力は去年12月、一部の作業員の甲状腺被ばく量を測定し、がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上が178人と公表しました。東電は、全身被ばく線量で健康管理をしていましたが、改めて関係作業員らの甲状腺被ばく量をセシウム摂取量といったデータから推計したところ、1973人が100ミリシーベルトを超えるという結果になりました。これは、去年12月の公表人数の11倍に上ります。東電では、100ミリシーベルト以上の被ばく線量となった作業員らに連絡を取り、甲状腺の超音波検査を行うとしています。

福島第１原発作業員、約５００人がすでに死亡

中村 泰士

福島第１原発作業員、約５００人がすでに死亡し、極秘裏に火葬され、無縁仏として闇から闇へと葬られている事実・・・前回は作業員を派遣した側からの情報で５００人が被曝死、今回は医療関係者からの情報で８００人に増えての被曝死しているという情報があります。
政府主導で、東北大学医学部附属病院が緘口令を敷いて外部に事実を洩れないようにていますが、惨状に堪えられない医師や看護師らから次第に洩れ始めているそうです・・・こんなヤバい状態を知らされず福島県、その近県そして世界最大の都市『 東京 』に住む我々日本人・・・。
１９６４年の東京オリンピックは、有色人種国家における史上初のオリンピックでしたが、もし２０２０年の東京オリンピックが開催されると放射能汚染されまくった国で史上初の開催となりますね。
【 福島第1原発作業員約５００人がすでに死亡　”極秘裏に火葬され、無縁仏として闇から闇へと消されている” 】
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/bcb6ab1f939945743b0707f834f4f883

イマサラな放射能と原発政策について。

内海 聡
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イマサラな放射能と原発政策について。
ニホンがやっている放射能行政を総称して、「希釈政策」（汚染瓦礫の拡散や食品の流通、その他）とか「拡散政策」などと呼びます。その反対の呼称が「閉じ込め政策」であり、希釈政策が世界中から非難されていることは、もはや常識となりつつあります。ニホンにいる限り東なら危険で西なら安全ということはありません（といっても差はあるし福島の線量は違う領域ですが）。行政の立場から言えば放射能や原発に関しては、わざと嘘を言うというのが既定路線であり作戦なので、国民が批判しようが騒ごうがそんなことはお構いありません。それはカネ目当てだけの問題ではないからです。
福島を中心に甲状腺がんや心臓病死が増加傾向にあります。また福島県立医大はその情報を一元化していますが、甲状腺がんの数を基本的に偽装しています。これらを暴いたりすることは癌登録法違反となり、それは秘密保護法違反と結び付けられる可能性があります。これは国家ぐるみで隠蔽したいからですが、たとえば厚生労働省の外郭組織である「国立社会保障・人口問題研究所」は、「全都道府県で2040年の人口が10年と比べ減少する」と公表しています。隠蔽の布石だけでなくさまざまな社会毒普及のための布石、ばれてきた医学行政隠蔽のための布石でもあります。
残念ながら様々な対策には限界があります。甲状腺がんを代表とする放射性物質による病気は、すぐに出るというより数年たってから顕在化してきます。すでにその兆候はありますがこれから増えることが予想されており、さらにいえばその数字さえも嘘ということになります。放射能との因果関係証明が難しい、心臓疾患や精神疾患や膠原病などがこれから増えると思われるからです。これは誰ひとり証明することはできないでしょう。過去にデータなどあるわけもないでしょう。実はチェルノブイリはいうほど参考になりません。ニホン、政治家、官僚、原子力ムラ、経済団体などはニホンジンでない人が多数を占めるため、基本的に日本や日本人の子供が健康になるのは望んでいません。
ある程度年齢を重ねた大人は放射線のリスクは減りますが、子供においては１０倍から２０倍くらいはリスクが跳ね上がります。いまだ放射性物質は垂れ流しであり汚染水の処理に関して見通しは立ちません。もんじゅや川内原発に代表されるほかの原発機関も危険のオンパレードであり、それでもこの国は再稼働と原発ビジネスにしか興味がないようです。一般人や市民にできることはできるだけ多くの情報を周囲に広げることであり、逆説的ですが放射能問題を放射能問題としてだけとらえないことです。すべての毒は共通性があると同時に、大きな目的の中で広められているということを常に考える必要があるのです。
といっても、この国の国民は心底バカなのでどうしようもないのですがｗ

建屋カバー解体、延期拒否 東電、ＪＡ福島中央会の要請に

建屋カバー解体、延期拒否　東電、ＪＡ福島中央会の要請に福島民報
　東京電力福島第一原発内のがれき撤去に伴う粉じんにより南相馬市で栽培されたコメが汚染された問題で、ＪＡ福島中央会は５日、「事実を隠蔽（いんぺい）した」として東電に抗議するとともに、１号機のがれき撤去に向け今月にも始まる建屋カバー解体作業を、収穫が終わるまで延期するよう要請した。東電は「廃炉作業を進める必要がある」などとして拒否した。
　同日、大橋信夫会長らが東電本店を訪れ、石崎芳行副社長に情報開示と再発防止策の徹底などを求める抗議書を提出した。非公開の会談後、大橋会長はカバー解体作業の延期を求めたが拒否されたことを明かし、「納得できない。どこに放射性物質が飛ぶかきっちりと把握し、対策を講じてほしい」と不満を示した。
　石崎副社長は謝罪の言葉を述べる一方、「全体の廃炉作業の中で、１号機もがれきを撤去して作業を進めるのはどうしても必要だ。工程ありきではなく、２度と飛散しないよう新たな対策を考える」と強調した。

（ 2014/08/06 09:02 カテゴリー：主要 ）

古舘「報ステ降板」騒ぎ ネットでは「辞めるな」「やらないで宮根

古舘「報ステ降板」騒ぎ ネットでは「辞めるな」「やらないで宮根」
2014年8月3日　日刊ゲンダイ
古舘伊知郎キャスターが「報道ステーション」（テレビ朝日系）を降板する（というか、させられる）のではないか、という話が広がっている。発端は某週刊誌の「テレビ朝日会長との確執」「進む宮根誠司、司会抜擢」という記事。当の古舘氏は「ＡＥＲＡ」（７／１４号）で１０年ぶりにインタビューを受け、「もうこれだけやらせてもらっているから、べつに明日降ろされても幸せ」と語っている。なんだか自分から身を引きそうな雰囲気だ。「（原発報道に対して）圧力がかかって、番組を切られても本望」と本人が言うように、降板の火種はそこにある。
■「宮根になったら見るのをやめる！」
だがネットでは「古舘、辞めるな！」の声が多い。テレビでタブーの原発問題に切り込むのは「報ステ」だけと言えるから、脱原発が集まるネット上や、子供の被曝を不安視する女性などの支持が厚いのだ。五輪決定時もバカ騒ぎの他番組と一線を引き、安倍首相の「福島原発はコントロールされてる」発言に噛み付いた。最近も川内原発再稼働に際し「世界最高の安全基準」と述べた首相に反するように、日本より安全性の高い海外の原発を紹介した。これだけ首相の主張（というか嘘なんだけどね）に歯向かえば局内から「やりすぎ」との声が上がるだろう。
しかし、番組はキャスターが作るわけではない。仮に内容に古舘氏が関わっていたとしても、ディレクターかプロデューサーが決定する。たぶん作家には古舘氏の事務所からの出向もいるはずで、作家とスタッフが班を組んで特集企画ＶＴＲを制作しているだろう。古舘氏を切る場合、作家（もしくはスタッフ）も一新することになるとしたら、自分から「辞めます」とは言いにくい。かといって古舘氏は当たり障りないキャスターとして残る気はないはずだ。「切られても本望」と言いつつ、ひとりだけ去るのか、１０年を共にしたスタッフはどうなるのかも、降板騒ぎのカギだ。
で、切られたら後釜が宮根？　ネット上では「宮根になったら見るのはやめる！」と反発ばかり。当たり前だ。チャラチャラしてるだけで、ヤバいことには決して触れない典型だ。政権や財界に気を使った当たり障りない台本を用意するスタッフと、棒読みするキャスターのほうが、本来はクビになるべきだ。古舘氏の降板騒動は“日本のテレビにとってニュースキャスターって何なのか”を考えるいい機会である。（作家・松野大介）

給食に市内産米検討 いわき市教委、１２月ごろから

給食に市内産米検討　いわき市教委、１２月ごろから福島民報
　東京電力福島第一原発事故を受け、小中学校給食への地元産米の使用を見送っているいわき市教委は、平成２６年産から同市産米を導入する方向で検討に入った。１２月ごろからの使用を視野に入れている。
　市教委は学校給食の食材について放射性物質検査を実施しており、２カ月に１回程度は市内の全小中学生に検査結果を配布している。さらに学校給食共同調理場や放射性物質検査場の見学会を毎月１回程度開き、市民の安全・安心の確保に取り組んでいる。地元産のコメについてはＪＡなどが放射性物質検査をしている。
　市教委はこうした取り組みを通じ、学校給食に関する不安が徐々に解消されているとみている。ただ、地元産米の導入に不安を持つ保護者や子どもへの対応も今後検討する。
　市教委は平成２３年６月から原発事故前の２２年産の地元産米を使って学校給食を再開した。原発事故後の２３年産米を使うようになった２３年１１月ごろからは放射性物質への不安から県外産のコメを使っている。

（ 2014/08/06 09:01 カテゴリー：主要 ）

戦いの構図見えぬまま 福島県知事選

戦いの構図見えぬまま　福島県知事選 河北新報


定例記者会見で福島県知事選への態度表明を避けた佐藤知事＝６日、福島県庁
　福島第１原発事故後初めてとなる福島県知事選は、１０月９日の告示（２６日投開票）まで２カ月に迫った。民主党参院議員出身で２期目の佐藤雄平知事（６６）は進退について依然、沈黙を守る。独自候補の擁立を宣言した自民党福島県連は党本部から白紙撤回を求められ、対応に苦慮する。共産党は独自候補の擁立を目指すが、戦いの構図はまだ見えない。
　「福島県の復興に向け、目の前の課題を一つ一つこなすことが私の役割だ」。６日、県庁であった定例記者会見。３選を目指すかどうか尋ねられた佐藤氏は、お決まりの答弁を繰り返した。
　原発事故後、県外避難４万５０００人を含む計１２万６５００人の県民が今も避難生活を送る。短期決戦では政策論争が深まらないとの懸念については「承知している」と述べるにとどまった。
　佐藤氏の態度表明は県議会９月定例会が開会する９月１２日がタイムリミットとみられている。仮に立候補すれば、過去２回の知事選を支えた民主党と連合福島が選挙母体になる見通しだ。
　一方、４年前の知事選で佐藤氏を支援した自民党県連は、３月の定期大会で独自候補の擁立を宣言。選定作業を続けてきたが、党本部が４日、与野党相乗りも視野に人選を進める方針を示し、新たな火種を抱え込んだ。
　原発再稼働に向け、争点化を避けたい政権側の思惑と、知事の面前で対立候補擁立を宣言した県連の意地とメンツがぶつかり合う。
　県連はこれまで、県選出の参院議員や福島大教授らを軸に人選を進めてきた。県連幹部は「党本部の支援が得られない可能性があり、候補予定者は『出ます』と言いづらくなった」と指摘。人選のハードルが上がった格好だ。
　共産党は独自候補の擁立を目指し、日本維新の会は独自候補か自主投票の両面で検討している。
　佐藤氏は前回（２０１０年）の知事選で「県民党」を掲げ、自民、民主、社民、公明の地方組織から支援を受け、共産党の推薦候補との一騎打ちを制した。


2014年08月07日木曜日

汚染水浄化後海へ了承求める

汚染水浄化後海へ了承求めるNHK

東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している対策として、こうした地下水をくみ上げ浄化した上で、海に排水する計画をたて、地元の漁業関係者に了承を求めていることがわかりました。
汚染された地下水を浄化して海に流すことはこれまで行われておらず、地元は難しい判断を迫られることになります。
福島第一原発では高濃度の汚染水が地中に漏れ出し、これに汚染された地下水およそ２００トンが、毎日、海に流れ出していると見られています。
このため東京電力は、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁を作って地下水をせき止め、ポンプでくみ上げて放射性物質を取りのぞくことにしています。
そのための浄化設備の建設はすでに始まっていて、来月、遮水壁とともに完成する予定ですが、地上で保管するタンクの容量にも限界があり、浄化後の水の処分方法が課題となっていました。
このため東京電力は、新たに護岸沿いなどでくみ上げた汚染された地下水を一定の基準まで浄化した上で海に排水する計画で、すでに福島県漁連には計画を説明し、今後、地元の漁協にも了承を求めていく方針です。
計画では、原発の建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた汚染された地下水も同じように浄化して排水するとしていて、近く排水管などの建設を国に申請することにしています。
福島第一原発では、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」は行われていますが、汚染された地下水を浄化して海に放出することはこれまで行われていません。
東京電力は「地元の漁業者の同意なく排水することはない。仮に海に放出したとしても汚染水が直接海に流出している現在の状況が改善される」としています。
しかし、実際に海に流すことになれば汚染水対策の大きな転換点となるだけに、地元は難しい判断を迫られることになります。
東京電力は、福島第一原子力発電所で、汚染された地下水が海に流出している対策として、こうした地下水をくみ上げ、浄化した上で海に排水する計画をたて、７日、地元・福島県の漁業者に初めて説明を行いました。
漁業者側からは、風評被害の拡大につながるなどと批判が相次ぎました。
福島第一原発では、敷地の山側にある高台から建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する、「地下水バイパス」を実施していますが、建屋への流入を防ぎ切れていないのが現状です。
７日は、東京電力の担当者が、相馬市の相馬双葉漁協を訪ね、集まったおよそ３０人の漁業者に、今後の汚染水対策の新たな計画を説明しました。
会合は非公開で行われましたが、関係者によりますと、東京電力の担当者は、現在進めている「地下水バイパス」では、建屋への地下水の流入を防ぎきれていないことを説明した上で、
新たな対策として、原発の建屋の周辺にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから、汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排水するため、近く配水管などの建設を国に申請すると説明したということです。
これに対して漁業者側からは、「風評被害の拡大に繋がるのではないか」とか、「地下水バイパスだけでなく、新たな対策がまた必要なのか」などと、批判や落胆の声が相次いだということです。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「地下水バイパスの実施からわずか３か月後の新たな話で、これまでの経緯を踏まえても、漁業者の理解は容易ではない。我々としては、あぜんとしている」と話していました。
会合のあと、東京電力の新妻常正常務は、「施設を建設するための国への申請については、漁業者の方々に、まずは聞いてただけたと思っている。漁業者の皆さんの理解無くして、我々としては前に進めようとは考えていない。理解を得るために、丁寧に説明を行っていきたい」と話していました。
東京電力の新たな汚染水対策について、相馬市の３７歳の漁業者の男性は、「個人的には受け入れられない。漁業者がいちからコツコツと漁の再生に向けて取り組んでいる中で、今回の対策は、応急措置のような感じにしか聞こえない。
漁業者の足を引っ張らないでほしい」と話していました。
また、同じく相馬市の６４歳の漁業者の男性は、「今までも国や東京電力は、いい事ばかり言っていたが、適切な対策が取れていない。
今日の会議のような話では、漁業者の理解は得られない。今回の対策でまた騒ぐのかと思うと、うんざりだ」と話していました。
08月07日　21時21分

川内で採取キノコ、9割基準値超 長崎大・放射性物質調査

川内で採取キノコ、9割基準値超　長崎大・放射性物質調査
福島民友新聞 8月6日(水)10時59分配信
　長崎大が昨年、川内村と共同で行った同村内で採取したキノコに含まれる放射性物質の調査で、調査した約9割のキノコが食品の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を上回ったことが5日、分かった。キノコの種類によって放射性物質の量が大きく異なることも分かった。
　同日、村内で開いた住民向け説明会で同大の高村昇教授が示した。同大は村内で採取した約150点のキノコに含まれる放射線量を調査。88％のキノコで放射性セシウムが基準値を上回った。最大はムラサキアブラシメジモドキの1キロ当たり12万4900ベクレルだった。
　同キノコやコウタケ、クリタケといったキノコからは高いもので1キロ当たり1万ベクレルを超える放射性セシウムを検出。一方でシイタケやマイタケなどは放射性セシウムが比較的低かったという。

福島民友新聞
最終更新:8月6日(水)10時59分