浦添市の計画によると、１市２村の首長が設立した協議会において、平成２９年度から広域組合を設立するための「地域計画」の策定に着手して平成３０年度には国の承認を受ける予定になっています。
したがって、平成２８年度における協議会の設立は必須要件になります。
そこで、今日は、来年度（平成２９年度）における「地域計画」の策定に関する事務処理について考えてみます。
まず、下の画像をご覧下さい。
これは、協議会における「地域計画」の策定に関する事務処理を整理した資料です。
上の画像で重要なのは、真ん中にある１市２村のごみ処理計画の調和を確保するための事務処理になります。なぜなら、平成３０年度には国と県が確認することになるからです。
つまり、協議会において１市２村の首長が共同でどのような立派な「地域計画」の原案を作成しても、１市２村のごみ処理計画がバラバラだったら、それだけで「地域計画」は不合格になってしまいます。
このため、平成２９年度においては必要に応じて１市２村のごみ処理計画の見直しを行うことになります。
なお、上の資料で一番重要なのは一番下にある必要な施策を実施していることになります。つまり、１市２村のごみ処理計画は「絵に描いた餅」であってはならないということです。
ということで、次の画像をご覧下さい。
平成２９年度は１市２村の首長が「地域計画」の原案を作成する年度になりますが、平成３０年度は、国や県も加わって最終的な「地域計画」を決定する事務処理を行うことになります。
したがって、この資料は、平成３０年度に国や県と協議を行う前に１市２村の首長が確認しておかなければならない事務処理ということになります。
この資料で重要なのは、やはり、一番下の事務処理になります。なぜなら、上の３つの事務処理は１市２村が共同で行う事務処理になりますが、一番下だけは、１市２村の首長がそれぞれ責任を持って単独で行わなければならない事務処理になるからです。
なお、下段にある評価は、協議会を設立する前の事前協議において中北組合の溶融炉を休止したまま焼却灰の民間委託処分を継続して行くことを決定した場合の評価になります。
見てのとおり、中北組合が溶融炉を休止していても廃止していても、焼却灰の民間委託処分を行っている場合は浦添市のごみ処理計画との調和が保たれていないことになるので、協議会を設立しても無駄、つまり、広域処理は失敗することになります。
なお、一番下の事務処理をより具体的に示すと下の画像のようになります。
このように、平成２９年度における１市２村のごみ処理計画が最終処分ゼロを継続する計画になっていない場合は、「地域計画」の原案を作成しても、平成３０年度において承認を受けるための条件を満たしていないことになります。
次に、下の画像（２つ）をご覧下さい。
これは、事前協議において、「地域計画」を策定（決定）する前に平成２９年度において代替措置を講じて溶融炉を廃止することを決定した場合の評価になります。
もちろん、この場合は広域処理は成功することになります。
次に、下の画像をご覧下さい。
これは、１市２村の既存施設に対する国や県のチェックを想定して作成した資料です。焼却炉と溶融炉の長寿命化を実施している浦添市はほとんどチェックを受けませんが、中北組合はしっかりとチェックを受けることになります。
この資料は事前協議において中北組合の既存施設を広域組合がそのまま引き継ぐことで決定した場合を想定して作成していますが、このように、「地域計画」においては、広域施設の建設を行う前に中北組合の焼却炉と溶融炉の長寿命化を行わなければならなくなるので、協議会を設立しても無駄、つまり広域処理は失敗することになります。
次に、下の画像をご覧下さい。
これは、事前協議において、①「地域計画」を策定（決定）する前に中北組合の焼却炉の長寿命化を実施すること、②「地域計画を策定（決定）する前に代替措置を講じて中北組合の溶融炉を廃止することを決定した場合を想定して作成しています。
このように、事前協議において①と②が決定すれば、広域処理は成功することになります。
もう一度、最初にアップしたこの資料をご覧下さい。
この資料の一番下の「必要な施策の実施」について整理をしておきます。
（１）平成２８年度に協議会を設立する前に、協議会において前の資料にある①と②について決定する。
（２）平成２９年度には実際に代替措置を講じて中北組合の溶融炉を廃止する。
（３）平成２９年度は平成３０年度に国の補助金を利用して中北組合の焼却炉の長寿命化を実施するための「実施計画」と「地域計画」を策定する。
このようにすれば、平成３０年度に国や県のチェックを受けても、１市２村のごみ処理計画が「絵に描いた餅」ではないことを証明することができます。
なお、（３）については、（２）に着手していなければ国の補助金を利用することができないので、広域処理を成功させるためには、どうしても平成２９年度に実施する必要があります。
最後に、スケジュールに関する記事にアップした広域処理を成功させるための中北組合のスケジュールをアップしておきます。
広域処理の成功を祈ります。