先端の民生技術を防衛分野で活用するため、
防衛装備庁に研究機関を2024年度に新設する方針だそう。
AIや無人機に量子技術、電磁波など、
米中が買う初競争を行い、
ゲームチェンジャーとして期待される分野は、
重要視されるみたいです。
装備庁の技官がプロジェクトマネジャーのような形で関わり、
必要な助言も行うそう。
それら技官は民間登用も一部行い、
早期の実用化を見込める研究を探して防衛装備庁に支援を要請したり、
量産に向けて大手防衛産業企業と橋渡しする役割も担うそうです。
どうなんでしょうか…
日本の防衛産業は儲からないから息も絶え絶え。
多くの企業が手を引いています。
今更感が無きにしもあらずですが、
ロシアのウクライナ侵略がきっかけになったのかもですね。
このままではいけない状況でしたが、
少しでも改善できるのであれば良いのですが。
お隣の韓国はポーランドと大量契約を結んだみたいですね。
かと言って日本は直接攻撃兵器は輸出しないでしょうし、
自衛隊だけでの使用ではなかなか数も揃わず、
装備品の単価が高騰してしまうという状態に。
今までと違って円安で、装備品を輸入するにも、
今までの1.5倍の価格だと、
なかなか導入するのも難しくなるでしょうし…
国産化を進めようということの現れなんでしょうね。
どう防衛産業と防衛省が、
Win-Winの関係になれるのかが大事のような気がしますが…
