右翼保護者・右翼マスコミ・都教委連携の平和教育攻撃

産経新聞８月５日朝刊１面の記事から引用。
都教委による、教基法第10条違反の、教育内容への行政の介入の中味が、当事者たちの知らぬ間に、すかさず「産経新聞」で報道されるという怪。

一部右翼保護者、一部極右都議、一部右翼マスコミが連係プレーして、平目管理職・自己保身の区教委・都教委をつきあげて、真っ当な教員に対して教育の条理をかなぐり捨てた攻撃をするパターンが始まった。

　　戦後60年歴史の自縛４「生き続けるＧＨＱ宣伝計画」
　占領期に連合国軍総司令部(GHQ)が実施した「戦争についての罪悪感を日本人のに植えつけるための宣伝計画」(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。
　東京・九段北の靖国神社にほど近いある千代田区立中学では、女性教員が指導し、「紙上討論」と称する授業を行っている。
　三年生の授業では、さきの大戦について日本に謝罪と賠償を求めた韓国の大統領、盧武鉱の演説や、原爆、戦争責任などを取り上げ、感想を書かせた。
　生徒たちは、教員の指導と助言を受けて書いた感想文に「日本政府の人たちは頭、悪いんじゃないかと思いました。本当に賢い人は『真実を、きちんと徹底的に教える』と私は考えるからです」「盧武鉱大統領、日本の過去の事実を教えてくださって、ありがとうございました」「国のために死ぬのは右翼の人だけでいい」「(天皇は)最後まで自分のことしか考えられず、心の弱さゆえか、『武力』のみでしか、人々を動かすことができなかった」…などと記している。
　教員自身は「大統領への手紙」という形式で「民族差別・女性差別・人権蹂躙の極致とも言うべき日本軍性奴隷いわゆる『従軍慰安婦』についても、(中略)私は、できる限り事実を提示する努力をし、生徒たちに考える時間を与えてきたつもりだ」とつづっている。
　　　　〔後略〕
〔産経新聞2005/8/5朝刊より〕

　都教委（7/25）→区教委（8/3）→学校長（8/5）「事情聴取」の、調査進行中の内部情報が、いかなるルートから産経新聞に漏れたのか、極めて不可解である。授業プリントを断りもなしに公表するのは立派な「著作権侵害」ではないか。
　都教委の「授業で使用した資料について（紹介）」の文書では、「生徒の意見を材料として掲載し配布することについての生徒、保護者からの了解の有無」を問うているが、産経新聞記事は、当人たちの了解を得るという手続を踏んだものなのであろうか。これも問題である。
　まして、生徒が実物資料から直接学び考えた意見を、特定の立場から一方的に断罪するような紹介の仕方は、一人一人の生徒の主体性と尊厳を傷つける許し難い行為である。