２．６総決起集会

　★改悪教育基本法路線と対決しよう　★「日の丸・君が代」強制反対
　　　　☆ ２．６総決起集会 ☆
　日時：２月６日（土）１８時３０分（開会）１８時開場
　場所：中野ゼロ小ホール（中野駅南口徒歩５分）

　講演：斉藤貴男さん
　　1956年生まれ。早稲田大学商学部卒。フリージャーナリスト。
　　著書『サラリーマン税制に異議あり！』（ＮＴＴ出版）、『空疎な小皇帝－石原慎太郎という問題』（岩波書店）、『「非国民」のすすめ』（筑摩書房）、『平和と平等をあきらめない』（共著：晶文社）、『安心のファシズム』（岩波書店）等
　発言：被処分者から、学校現場から、連帯のあいさつ
　参加費：５００円！
　都教委包囲首都圏ネットワーク

　スローガン
　石原都知事はすぐにやめよ　「１０・２３通達」の撤回
　「君が代」処分撤回　　　　「君が代」分限免職処分反対
　教員免許更新制廃止　　　　民主党の教員免許制度案反対
　教職員の差別と分断を図る主任教諭制度反対

　★ ２．６．総決起集会への賛同・参加のお願い
　◆８月の総選挙で自民党が大敗、民主党が大勝して自・公連立政権から民・社・国連立政権への政権交代が実現しました。
　そうして誕生した鳩山内閣は長く続いた政・官・業の癒着と官僚主導の政治に終止符を打ち、国民生活を第一とする政治家主導の政治を目指ししていますが、３ヶ月余を経て目立つのは首相の決断力のなさと連立３党の不協和音で、支持した国民の期待が叶うのか、はなはだ心許ない状況です。
　また教育政策については全ての人に質の高い教育を提供するとしていますが、３年前に国会に上程された日本国教育基本法案に基づいて教員免許制度の改正、学校理事会や学校監査委員会の股置などが目論まれています。特に教員免許更新制の代わりに策定しようとしている教員免許法は教員養成課程を６年に、教育実習期間を１年に、教員免許状の授与権者を文部科学大臣に、などの問題点が多くあり、その成立を許してはなりません。
　◆「１０．２３通達」以来の、都教委による卒・入学式での「日の丸・君が代」の強制は６年を経てなお止まることを知らず、不起立や伴奏拒否で懲戒処分を受けた教職員は４２３人に達しました。その多くが人事委員会や裁判で長く厳しい闘いをしています。
　毎年のこの集会はそうした闘いをしている人々を支え、新たに不起立や不伴奏で闘う人を励ましてきましたが、今回も「１０．２３通達撤回」、「君が代処分の撤回」をスローガンに集います。昨年７月、都教委は首切り自由の「分限指針」を出して意に添わぬ教職員を分限免職にしようと画策しましたが、不起立を統ける根津さんをそうさせない仲間の力強い闘いによって阻止しました。今年も昨年に勝る幅広い闘いを組織して都教委のねらいをつぶしましょう。
　◆東京では人事考課とそれに伴う査定給、主幹制・主任教諭制などの職階制、職員会議での挙手・裁決禁止など、枚挙にいとまがないほどの管理と強制、差別と分断がはびこり、教職員の皆さんは日々苦闘しています。こうした皆さんにエールを送ると共に連帯するための集会でもあります。
　２００６年１２月に改悪された教育基本法の実働化については、教員免許更新制だけは新政権になって来年で廃止される見通しですが、愛国心教育や東京ですでに実施されている管理と強制などが全国的に進められる恐れがあります。こうした「改悪教育基本法路線」とどう闘っていくのかも集会のテーマです。
　◆石原都知事は、東京の教育を破壊したばかりでなく、新銀行東京では今年度上期決算を「１０億円の黒字」と発表しましたが、これは「貸し倒れ引当金」を２０億円取り崩したもので実質１０億円の赤字でした。築地市場の移転では移転地に高濃度の汚染があることが明らかになっても地元の反対を押しきって策謀しています。多くの都民の反対にも拘わらず押し進めた２０１６年のオリンピック招致では多額の税金を使いながら失敗したら、ブラジルが裏取引をしたので負けたかのような発言をして外国からひんしゅくを買いました。
　こんな知事は一周も早く辞めるべきです。この集会では今まで石原知事に対して鋭い批判してきた斉藤貴男さんに講演をお願いしています。
　◆２・６総決起集会は上記のようなさまざまな課題をもって開かれます。これまで同様、多くの皆さんの理解と協力により成功させたいと思います。皆さんの賛同と参加を心よりお願いします。
　都教委包囲・首都圏ネットワーク（０９０－５４１５－９１９４）