献花ではなく喧嘩うりに長崎へ行った安倍晋三・・@lautrea pic.twitter.com/IAutmXY8it →長崎の原爆被爆情報や映像は、どうしてかほとんど隠蔽されてきた（文学作品も島尾敏男の自伝的作品くらい）・・今日のニュースでもそれらの多くが米国施設で廃棄処分とか・・数日前の被爆後の長崎が舞台の映画でも、教会や多くの焼け爛れ半分欠けたマリア像がすべて破壊されてゆく。同じキリスト教徒なのに・・プロテスタントの多い米国は、カソリックの長崎の教会やマリア像やキリスト像などどうなろうと関係ないとか！？
天皇資産や日赤やスイス国立銀行や国際決済銀行についてとても詳しい。『天皇の蓄財④』ー『ここ』
特別会計こそ日本の最大の伏魔殿で諸悪の根源！・・最も適切な比喩なのは、トヨタ等大企業での脱税・粉飾決算・裏金・バックマージン作りのための企業グループ内取引きが妥当（国鉄高速道郵政等の税金で資産形成してきた国民共有財産の「民営化＝公共財強盗」での関連会社へ資産移転や赤字偽装をマスコミ宣伝して天下り官僚や政治屋や財界が分捕り合戦）・・『税収2/3が特別会計という官僚やりたい放題の金庫に入ってく。こんな国は世界では一つもない』ーhttp://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1864611.html
安倍自公政権政策は、どれも有害有毒な売国亡国的なものばかり・・「アホ蚤糞」と揶揄される経済政策もとんでもない物ばかりー①唯一安倍が自慢する株高（景気回復は大嘘！）も、なんでもあり米国で禁止の・・国民から預かった神聖な年金積立金を悪名高いハゲタカ外資に運用。遅くとも来年には、これらゴールドマンサックス等に運用を任せた百数十兆円は運用損となり、公務員共済以外の厚生年金・国民年金は一挙に崩壊するだろう
日銀ＫＫによる日本国債買取や引き受けは・・条件によっては、有効なデフレ脱却策だったが、本来のデフレ対策（減税と最低賃金倍増、将来財産と残る公共事業、福祉や教育や災救隊関連での雇用増、高速道再度公有化で無料化等公共財充実で中小企業支援と可処分所得増）の逆ばかり。従来の弊害改善も皆無なので日本経済を破壊するだけ！
資本主義経済の秘密なので、どの経済学者もマスコミも決して触れようとしないが・・資本主義の秘密は中央銀行（＝明治初めにロスチャイルドの指令で設立されて以来外資支配下の日銀株式会社）と金融機関間の信用創造と、それと交換条件に日銀に手渡した無からいくらでも資産創造可能な通貨発行権！
資本主義経済の秘密の通貨発行権と信用創造のうち・・通貨発行権についてはわかりやすい。紙幣発行すればするほど国民の財産が増える政府発行紙幣（儲けの少ない硬貨は政府発行）ではなく、日銀のように株式会社（戦前は天皇が最大株主で現在は外資）だと、日銀株主の利益になる。国にも少々だが還元される
資本主義の秘密「信用創造」は少し難しい。貯金してる銀行から融資を受ける・・というケースが参考に。主に大銀行等が、日銀に持っている口座額の十倍前後のお金が日銀から流されて市場に。その見返りは国債引き受け等・・ただ融資先がないので、口座積み増しや日米国債買いや国際金融マネーゲームへと流され続けてきた
以上のような末期的資本主義を克服するには、日本が最も有利な立場なのが理解できる（ただその前に年数十兆円の国債買いを「増やせ」という米国や、同じように寄生虫 化した国内の米国走狗政官財の追放が必要！日米地位協定廃棄と不正選挙を廃し官僚支配廃止）・・永久的災害大国日本での災救隊（＝過去のインフラメンテナンスだけでも絶えざる経済成長が必要）とエンデ的減価する地域通貨（＝減価前混乱回避用に宝籤機能をつけその景品のロシア的”畑地つき別荘”を災救隊が非災害時に建設）と、これらの中枢をなす十万地域通貨円と奉仕時間５Ｈ記帳の「時間貯蓄銀行」通帳を全住民に配布（ボランティア等として奉仕した時間を他の誰かに奉仕してもらう）や・・そこへの人材供給のための「マイスター育成＆起業育成システム」がその鍵になる！新しい未来の共同体への試行錯誤でもある
@mrkmmkt 戦時中の障害者、また家族の人々の苦労は大変なものだったろう。それに関連して、戦時中の障害者について記したサイトを幾つか見たところ、「軍人が学校の校長に毒薬を渡して、障害のある生徒の〈処分〉を指示した」というオーラル・ヒストリーが複数あることを知る。うーむ →ナチでは障害者が真っ先に殺害された
@BB45_Colorado 日本学生支援機構を官製闇金とする指摘はとても的を射ていると思う →非正規社員化やブラック企業化が進んだ今の日本では、利子で膨らんだ支払いが大変。死んだ子の代わりに高齢の親に請求するという冷血ぶり（先進国中で最低最悪の日本の奨学金）
@miburou3 帝国データバンクは、トヨタ自動車下請け企業の約７割がリーマン・ショック前の売り上げを回復していないとの調査結果公表。 ※儲かっているのはトヨタ本体のみだね。水素自動車だって一台売れば国から300万だもんね…さすが税金払わなくても自民党議員への献金続けてきただけの事はある →大銀行同様に法人税を払わなくても、輸出企業への消費税払い戻し２０００億円前後はしっかりと受け取り。トヨタグループ全体だと一兆円近くなる。なんという恥知らずな腐りきった日本の大企業ども・・その年５兆円以上の消費税払い戻しに目をつけたのが武器産業と原発産業。安倍晋三君がそれら大企業幹部を引き連れ、税金からの援助を餌に、世界中を武器と原発のセールスマンになって売りさばく。原発廃棄物を日本が引き受け、原発事故の際は日本国民の税金で賠償すると・・
@show_you_all 農業が「市場原理」に組み込まれると、おのずと「効率化」が求められるようになり、コストパフォーマンスを追求するあまり、最終的に「安全性」が置き去りにされる。「その典型的な悪例・反面教師が米国農業だ」ということにそろそろ気付くべき →武器や軍隊などよりも、農業の方がよっぽど安全保障の役割を果たしている（自然環境保護も）・・
エネルギーもそうだが（いくらでも可能な自然エネルギーを無視して石油等に依存しすぎ）、食料も危機になると、いくら金を積んでも売ってもらえなくなる。その最適の例が、田中角栄政権時のオイルショック後の米国の大豆の輸出禁止・・それに対抗して角栄は、ブラジルでの大豆生産を始めるが、現在その大半は中国向けに・・