詩人ＰＩＫＫＩのひとこと日記＆詩

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東京地検特捜部の本質は、ＣＩＡ日本支部

2017年04月25日 | 犯罪

      【シャブ中患者・日本】こんなにバカなことをやりつづけるために、アベのポチ、クロダは、国債や株買いに１０日間で３兆４千億円をジャブジャブつぎ込む。未来を犠牲にして、１日３千億円ばらまくジャブジャブ経済にマスコミも主流派経済学者も緘黙だ。

 

      法務大臣は正真正銘お飾りに過ぎませんが、刑事局長となれば話は別です。刑事局は刑法に関する行政事務を所掌している内部部局で、当然「共謀罪」法案を拵えたのも刑事局です。そのトップに位置する局長ですら解釈が安定しない「共謀罪」は、明確性が求められる刑法としては致命的なのです。

 

     安倍政権、辺野古新基地の護岸工事着手。岩礁破砕許可が切れたのに更新手続せず、県からの協議の求めにも応じず、無法で問答無用の暴挙に強い憤りをもって抗議する！ 翁長知事の「政府の暴挙を止めるため全力で戦う」との決意を断固支持する！ 問われているのは日本の民主主義だ。全国が連帯しよう！

      日本の労働者階級がその労働量に見合う賃金を得られていないのは、消費活動の停滞に着目すれば一目瞭然ですよ。平均時給が８００円そこらの日本の現状からすれば、時給１５００円は過大な要求に見えるかもしれませんが全然そんな事はありません。資本家の搾取に甘んじて損をするのはもうやめませんか

 

      今のところ北朝鮮の周辺で一番冷静沈着なのは中国の王毅外相だと思いますね。本来なら、平和主義を掲げる日本がああいう役割を果たさなければならないのですが、対米従属の安倍政権はぶっちぎりで挑発行動の先頭にいるという地獄絵図。

      何せ「共謀罪」法案は、刑事法に精通した法務官僚でさえ口篭るぐらい複雑怪奇な代物なのです。裏を返せば、それだけ捜査当局の恣意的判断に拠る所大となる法案な訳で、曖昧模糊な法文は警察活動の野放図な拡大を齎します。冤罪事件が常態化し、市民社会は絶えず警察力の脅威に晒されるようになります。

      大抵の人の認識って、せいぜい「自民党って憲法改正して自衛隊を軍にしたいんだね」ぐらいだと思う。まさか個人主義が削除されていたり、憲法から直接国民に義務を課せるようになっていたり、治安維持法よろしく社会秩序で市民の権利自由を制限出来るようになっているとは夢にも思っていないでしょう

     かりに日本で80％の投票率だったら、確実に安倍政権はなかった。 消費税増税も戦争法もなかった。 いや、福島第1原発破壊もなかっただろう。 国会で原発施設の不備を共産党に指摘されたにも拘わらず、津波による電源喪失などあり得ないと、防止策を採らなかったのは安倍晋三なのだから。

 

      辺野古の青い海に埋め立ての石材をついに投入。安倍政権は永遠ではないのに、これで沖縄と自民党の決裂は更に深まる。この強引さは、安保目的というよりむしろ戦争遂行目的にすら感ずる。

     【復興を辞書でひけば破壊という意味？】こんな馬鹿なことをやっている間に、福島の除染や被災者支援を打ち切り、復興を遅らせ、常磐線すらいまだ開通せず、楢葉町のJビレッジも使えないまま。アベのいう「復興」とは、福島を犠牲にして、衰退しつつある原発企業の「復興」の夢だけだ。

 

      ルペンの国民戦線を日本のメディアは「極右」と喧伝するが、国内の政党や政治家に何故その語を使わぬか。今の自民党は極右じゃないのか。ルペンの国民戦線よりもよほど極右だ。自民党に比べるとルペン氏の方が中道に見えるほど。維新も極右。日本の情けないだらしない忖度メディアは遠慮ばかりだ。

       【山本太郎！】アッキード昭恵さんの証人喚問を求める 「私は昨日　トカゲの尻尾切りで終わらせない！アッキード祈りウォーキングに参加。皆さんは？ 昭恵夫人・迫田さんを国会に呼んで下さい！ 「電離則では放射線管理区域」農業生産者の被曝２１分

 

      テレビが森友問題を報じなくなった。未解明のまま、昭恵夫人が喚問に応じないまま、こんな重大疑獄事件の政府幕引きにテレビも協力していいのですか。今も視聴者は森友・加計報道を望んでいる。こんなふしだらでは、もっとテレビ離れが進む。広告という装置に隷従しているから、報道できないの。

       日本政府が、米基地の諜報施設に巨額な資金を提供し、アフガニスタンの空爆に寄与するアンテナまで作った。 こうした日本への見返りとして、米国NASは、全ての個人のメールやネット情報を盗聴できる監視システムを日本政府にプレゼント。 というニュースがトップにならない日本。

 

      米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か ＮＳＡが日本の協力の見返りにネット上のメール等幅広く収集検索できる監視システムを提供してきた。 日本側は施設や運用を財政的に支援。通常の利用者がネット上でやりとりするほぼ全てを監視できる。

      共謀罪はまだ成立していない。にも関わらず、日本当局が米国家安全保障局と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたという。共謀罪がなくても権力がここまでやるのなら、共謀罪が成立したらどうなる。監視社会どころか、ファシズムだろう。  
 

     【極右の公私混同】極右は自国中心主義、自己中は「国家の私物化」にも及び、公私混同に陥る。昭恵夫人は選挙応援に１５回も夫人付き政府職員を同行させた。元大阪高検公安部長の三井環氏が告発状を東京地検特捜部に送りつけた。当たり前が壊れている。

 

東京地検特捜部の本質は、ＣＩＡ日本支部である  -http://mods-diary00.seesaa.net/article/115478961.html

 

     モーニングショーが森友学園問題で佐川理財局長の完全なウソについてやっている。申請書や要望書を財務省が名前を入れるだけで完成するものを作って森友学園に渡していた。そのとおりに現実になっている。財務省が森友学園の小学校を実現するためにすべてお膳立てしてる。