詩人ＰＩＫＫＩのひとこと日記＆詩

すっかりブログを放任中だった。
詩と辛らつ日記を・・

今、我々が手にしている自由を得るために歴史上どれほどたくさんの人が闘ってきたのか考えてほしい

2017年05月12日 | 犯罪

      日本の大学は既に壊れています。大学の独立行政法人化がそのきっかけでした。大学の自治を天下りの官僚に奪われ、彼らへの高給で研究費や研究者の雇用を奪われて、まともな大学運営など出来るはずがありません。今や官僚と言うのは、どこに行っても死に至る病を生むガン細胞でしかありません。


 　　　 日本国民は何がしたいの？安倍がやりたいこと、冷静に見てみろよ。 年金は71歳までくれないってよ。 基本的人権は剥奪するってよ。 緊急時にいうこと聞かない国民は懲らしめるってよ。 消費税は上げるし、福祉はカットだってよ。 戦前の教育を復活させるってよ。 地獄へまっしぐらじゃないか。

  　　　日本の大学は壊れ始めています。気が付いていない（のかふりをしている）のはその責任者である政官財の諸君だけです。去年の１０月にはForeign Affairs が今年の３月にはNature がいずれも「なぜ日本の大学教育はこれほど劣化したのか？」について特集を組みました。

 

　　　5/11東京新聞、憲法学者木村草太さんのコメント。議論を深めれば、 は不要だと言う国民の理解が深まる。国民の理解を深めない為に、安倍政権はなるべく議論をしない様にしている。  

 

       憲法変えるより日米地位協定変えるのが先だ！米軍基地建設反対！@アメリカ大使館前の前の前

　　　山尾氏「捜査という話ではなく…嫌疑の嫌疑段階での尾行は合法的に行えるのか」 金田氏…こたえられず 刑事局長「刑事訴訟法上、捜査としての尾行は嫌疑確定以前は違法」 山尾氏「捜査目的ではない尾行というものはあるのか」 明確に答えられる人がいない

  傍聴席で 元理事長も「よく言うよ」と呆れた 理財局長のデタラメ隠蔽答弁　 財務省が提出する森友の資料は、何から何まで、全て黒塗りの海苔弁当 情報開示などあったもんじゃない。政府提出の南スーダン資料と同じ究極の隠蔽だ


　　　 昭恵氏に同行の職員、出張書類なし。旅費法違反か 夫人付職員は森友・田植え・選挙応援に「公務として同行した」と政府は説明したが、肝心の命令書がない。 　　◆内閣官房「旅費法違反に当たるかについては答えられない」 当然、答えられないだろうな・・

  　　　　一平方メートル当たりで四万ベクレル、これは放射線管理区域。これを超える汚染の中で農家に作業をさせているのが国の実態です。一方の法律では放射線管理区域でしっかりと原発とかいろんなところでは守られ、農業者はほったらかしですか・・山本太郎

 

  　　　安倍嘘三の臭い息がかかった「山口敬之」の姉と安倍嘘恵は、中学・高校・大学の同級生だったらしいが、腐れ夫婦のお友達なら凶悪犯でもお咎めなし。この悪玉菌の嘘三が司法を機能麻痺させている中「共謀罪」て、裏を返せば一般人でも誰でもかれでも罪に問われるリスクが高まるってことだ。

  　　　韓国に文在寅新大統領が誕生した。日本では慰安婦問題に厳しい大統領が誕生したといった報道がなされているが、これ以上物を申すなと上から目線の解決は、必ず破綻することが見えていたので、誠心誠意のやり方に戻すことに尽きる。日本はあくまでも迷惑をかけた側であることを忘れてはならない。

      周防正行氏「今、我々が手にしている自由を得るために歴史上どれほどたくさんの人が闘ってきたのか考えてほしい。国家が唱える安全という言葉の先にどんな社会が待っているか、想像力を働かせねばならない」  東京新聞 5.9

　　　　周防正行氏「共謀罪のある国でもテロは起きている。政府の言うテロ対策は名目に過ぎぬ。国民をだましてでも、根拠のない法案を成立させようとするのは、国家権力に対して声を上げる人を黙らせたいからだろう」　東京新聞 5.9 なお、本日（12日）の報ステに周防監督は出演されます。

 

  　　　　「共謀罪法案」に「与党維新」が修正案「取り調べに可視化と弁護士立会いを」だとか。いくら潔白の「一般人」でも、いったん取調室に連れていかれた時点で、その人の人生は終わりだ。その「無実の容疑者」を量産するのが共謀罪。まさか維新のこんな茶番に騙される「おバカさん」は、いないと信じるが。

　　　報ステ　後藤謙治「『東京は安全な都市だ』と言って招致しながら『テロ等準備罪がなければ東京五輪は開けない』と言って法案の成立を急ぐ。先日は『東京五輪が開かれる2020年には新憲法を施行する年にしたい』。自らの内政を推進するために頻繁に東京五輪の名前を出してくるのは五輪の政治利用だ！」

 

  　　　木村草太教授（憲法）「計画を合意しただけで処罰するのは、憲法が保障する『内心の自由』の侵害に当たる。それを正当化するには、具体的かつ社会に重大な危険を及ぼす計画・準備行為を要件にしなければならないが、今回の法案から読み取ることはできない」東京新聞5/11

  　　　　どうしてテレビでは、加計学園について報道しないんですか？

 

  年金運用先を選別できず　ＧＰＩＦ、米・クラスター弾製造企業の株保有 東京新聞朝刊１面トップの記事です！！　あなたの年金のお金が、 をつくる会社の株に使われている…。にわかに信じられない話ですが、ホントの話です。

        「オリンピックの費用負担」めぐり新聞・テレビは騒ぐ。子供が満足に食べられなくなり、年寄りの年金が削られる、この国でオリンピックなんぞやってる場合か.。

       共謀罪、来週採決強行と自公政権。反対運動側は対抗手段あるのか？法案運用の警察が多くの違法行為犯している事例を示し、運用資格が全くないことを指摘することは、法案阻止、タブー打破、権力構造崩すターニングポイント