日本人の災害慣れと、放射性物質汚染など他人事という意識が、新知事のすべてが原発推進派という結果なのかもしれない。
これでは、「原発推進」に民意があるという口実を与えて、さらに原発が増えるのではないだろうか?
アホ馬鹿日本人が目覚める唯一の方法はー
日本中の原発が地震で壊れることと、首都圏と中部圏が地震にやられるしかないかもしれない・・その恐れがあるという地震学者の予言は二つ下の記事。
◆とても充実したリンクのあるブログ記事『国立大学にも御用学者でない人もいる=小出さん&今中さん』はー「ここ」
◆6年以上も前の地震学者の予言『迫り来る大地震活動期は未曾有の国難であるー衆議院予算委員会公聴会で石橋教授が原発震災を強く警告』はー「ここ」
個人的には、やはりこの原発事故は4重5重に人災なのではと思う。
詳しくはこの記事『原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか』参照をー「ここ」
◆新知事みんな原発支持とか。
証拠改ざんもなんでもやる・・冤罪製造装置検察による佐藤前福島県知事抹殺が今回の原発事故の原因という記事『天罰:抹殺されてしかるべきは検察の体質(田中良紹)』はー「ここ」
人災と考えられる点はー
①第3の原爆という意味合い(シュミレーション好きのアメリカはとっくにこの事故を見越していたはず)
②核兵器のプルトニウム等の核廃棄物の墓場として日本が欧米に位置付けに呼応したプルサーマル発電
③反原発学者や世論を圧殺する一方での、安全無視(40年目の福島原発継続や電源系統の安全の無視)
④マスコミや御用学者「専門家」を総動員しての原発の「安全神話」の洗脳
⑤金儲け第一の原発の延長線上の対策の後手後手と、国民・世界への情報隠蔽と説明もなしの汚染水等の海への放水
⑥できるだけ補償額を少なくしたい東電や菅政府の狡知によって、対応が後手後手になり被災者が見殺しにされてきた。(最初は3キロ以内の避難勧告で、菅首相の能天気なヘリ視察の間に対応が遅れて、その直後大爆発を起こし、現在もまだ無責任極まりない原発から20~30キロ以内の自主避難)
[付録]以前原発関連予算は約一兆円と書いたが、もっと多いかもしれない。
下に列挙する原発関連の諸機構では、理事長には2,000万円、理事クラスには1,500万円の高給が支払われてきたとか。
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会(JAEC)(内閣府)
原子力安全委員会(NSC)(内閣府)
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)
原子力発電環境整備機構(NUMO)
(社)日本原子力産業協会(JAIF)
(社)日本原子力学会(AESJ)
(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)
(独)原子力安全基盤機構(JNES)
(社)日本原子力技術協会(JANTI)
(財)原子力安全研究協会(NSRA)
(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)
(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)
(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
(財)原子力国際協力センター(JICC)
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC
これでは、「原発推進」に民意があるという口実を与えて、さらに原発が増えるのではないだろうか?
アホ馬鹿日本人が目覚める唯一の方法はー
日本中の原発が地震で壊れることと、首都圏と中部圏が地震にやられるしかないかもしれない・・その恐れがあるという地震学者の予言は二つ下の記事。
◆とても充実したリンクのあるブログ記事『国立大学にも御用学者でない人もいる=小出さん&今中さん』はー「ここ」
◆6年以上も前の地震学者の予言『迫り来る大地震活動期は未曾有の国難であるー衆議院予算委員会公聴会で石橋教授が原発震災を強く警告』はー「ここ」
個人的には、やはりこの原発事故は4重5重に人災なのではと思う。
詳しくはこの記事『原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか』参照をー「ここ」
◆新知事みんな原発支持とか。
証拠改ざんもなんでもやる・・冤罪製造装置検察による佐藤前福島県知事抹殺が今回の原発事故の原因という記事『天罰:抹殺されてしかるべきは検察の体質(田中良紹)』はー「ここ」
人災と考えられる点はー
①第3の原爆という意味合い(シュミレーション好きのアメリカはとっくにこの事故を見越していたはず)
②核兵器のプルトニウム等の核廃棄物の墓場として日本が欧米に位置付けに呼応したプルサーマル発電
③反原発学者や世論を圧殺する一方での、安全無視(40年目の福島原発継続や電源系統の安全の無視)
④マスコミや御用学者「専門家」を総動員しての原発の「安全神話」の洗脳
⑤金儲け第一の原発の延長線上の対策の後手後手と、国民・世界への情報隠蔽と説明もなしの汚染水等の海への放水
⑥できるだけ補償額を少なくしたい東電や菅政府の狡知によって、対応が後手後手になり被災者が見殺しにされてきた。(最初は3キロ以内の避難勧告で、菅首相の能天気なヘリ視察の間に対応が遅れて、その直後大爆発を起こし、現在もまだ無責任極まりない原発から20~30キロ以内の自主避難)
[付録]以前原発関連予算は約一兆円と書いたが、もっと多いかもしれない。
下に列挙する原発関連の諸機構では、理事長には2,000万円、理事クラスには1,500万円の高給が支払われてきたとか。
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会(JAEC)(内閣府)
原子力安全委員会(NSC)(内閣府)
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)
原子力発電環境整備機構(NUMO)
(社)日本原子力産業協会(JAIF)
(社)日本原子力学会(AESJ)
(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)
(独)原子力安全基盤機構(JNES)
(社)日本原子力技術協会(JANTI)
(財)原子力安全研究協会(NSRA)
(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)
(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)
(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
(財)原子力国際協力センター(JICC)
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC
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