https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
〔レイバーネット国際部・I〕
中国労工通訊(CLB)のサイトに、「6月の労働紛争件数がコロナ前を上回る」という記事があったので、超訳してみました。
原文ページはこちら。原文ページには図表などもあります。
https://clb.org.hk/zh-hans/content/%E5%85%AD%E6%9C%88%E5%B7%A5%E4%BA%BA%E9%9B%86
%E4%BD%93%E8%A1%8C%E5%8A%A8%E6%95%B0%E5%AD%97%E8%B6%85%E7%96%AB%E6%83%85%E5%89%8
D%E6%B0%B4%E5%B9%B3%E3%80%80%E5%B7%A5%E4%BA%BA%E5%90%91%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E6%B1%
82%E5%8A%A9%E5%8D%BB%E8%A2%AB%E8%BD%AC%E4%BB%8B%E4%BA%BA%E7%A4%BE%E5%B1%80?fbcli
d=IwAR1yn5bllmeiW_jpbr6rHeZYEF6KNsEPbI8_JzYNPt56llGfA1HcSXbn-ZI#
CLBは国内のニュースその他で得た労働争議の情報をgoogleマップに落とし込んでデータ化しています。ですので実際の争議件数はずっと多いはずです。
労働争議マップはこちらです。中国語版ですが、英語版もあります。
https://maps.clb.org.hk/?i18n_language=zh_CN&map=1&startDate=2020-01&endDate=202
0-07&eventId=&keyword=&address=&industry=&parentIndustry=&industryName=
世界中で、今後V字回復どころか、巨大なマイナス成長が続くことが予想されます。
攻撃はさらに激しくなるでしょう。団結と反撃の準備を!
以下、記事の超訳です。
================
6月の労働紛争件数 コロナ前を上回る
2020年07月15日
コロナで争議件数が減少したが、操業再開にともない、仕事に戻らないといけない労働者が増加したことで、争議件数も増加。6月は89件となり、コロナ前の1月の件数を超えた。
6月の抗議件数は江蘇省13件、河南省10件で最多。江蘇省では製造業、河南省では建設業での事件が多かった。
製造業では倒産、賃金遅配にともなう抗議が多発。1月の記録では製造業7件だったが6月には21件に。被服産業ではマスク関連産業で抗議が5件と最多。マスク工場では感染拡大の初期に巨額の利益を上げたが、感染が落ち着いてくると、生産過剰に陥った。在庫激増、価格暴落などで一部の工場で賃金遅配や倒産。詳細はCLBの月刊ニュースにて。
他の製造業(電子、機械、食品加工)でも抗議あり。6月13日に蘇州の富士フィルムで賃金遅配で100名余りが抗議。機動隊が鎮圧し怪我人も。6月17日には食品生産工場で賃金遅配。労働者が殴られる。警察の介入も。
サービス業での抗議は1月とおなじで15件。ホテル、飲食、小売り、スポーツ娯楽など。
小規模の抗議。湖南省岳陽でレストランの賃金欠配抗議は典型例。1月分の賃金支払いを求めたところ、経営困難を理由に解雇。解雇は受け入れるが未払い分ほか補償せよと要求するも経営者は拒否。政府の介入でも支払いに応じず。経営者の車を取り囲んで抗議を続けた。
建設業での抗議は引き続き高い割合。賃金欠配の多くはインフラ施設建設、一年以上の欠配もあり、コロナに限った事件ではないが、コロナでさらに悪化。山東省済南の建設現場では賃金欠配は70余名の労働者の100万元余り。当該は「コロナで生活が苦しくなったが政府は何もしてくれない。これは社会全体の問題」と。
抗議の増加にともない政府が介入する労使交渉や調停件数も上昇。6月のケースの2割が政府介入あり。産業では建設で多かった。政府介入に聖火見えず。6月17日四川省都江市では中国建築第二工程局公司(人民解放軍系の建設会社)の工事で数か月の賃金欠配。
政府が介入するも会社は無視。6月30日、山東省陽泉市の「三供一業」工事(国有企業の分割民営化に伴い水・電気・熱供給と不動産管理を分割する工事)に従事した派遣労働者らの賃金欠配。陳情局、労働局に助けを求めるも、派遣会社は交渉を先延ばし。
CLBは山東省陽泉市の争議について、現地の総工会(官製労組)に電話で聞いたところ総工会にも相談はあり、対応したが、地元総工会レベルでは対処できないことが分かると、労働者が自分たちで労働監察大隊(労基署)にかけあったという。今後は工会が労働者、使用者、政府のあいだを取り持って解決に向けて動いてほしいと要請した。
陽泉市の「三供一業」工事の事件は農民工の問題が長期にわたって放置されてきたことを明かにしている。地元の工会によると「三供一業」工事の外注元企業には労働組合があるが、交通建設労組連合の傘下で、正社員しか組織していない。外注労働者は組織していない。
陽泉市総工会は「主人公の役割を発揮し、新しい時代を築こう」という労働技能コンテストを開催しているが、CLBは現場の労働者の参加を増やすよう市総工会に促した。
〔レイバーネット国際部・I〕
中国労工通訊(CLB)のサイトに、「6月の労働紛争件数がコロナ前を上回る」という記事があったので、超訳してみました。
原文ページはこちら。原文ページには図表などもあります。
https://clb.org.hk/zh-hans/content/%E5%85%AD%E6%9C%88%E5%B7%A5%E4%BA%BA%E9%9B%86
%E4%BD%93%E8%A1%8C%E5%8A%A8%E6%95%B0%E5%AD%97%E8%B6%85%E7%96%AB%E6%83%85%E5%89%8
D%E6%B0%B4%E5%B9%B3%E3%80%80%E5%B7%A5%E4%BA%BA%E5%90%91%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E6%B1%
82%E5%8A%A9%E5%8D%BB%E8%A2%AB%E8%BD%AC%E4%BB%8B%E4%BA%BA%E7%A4%BE%E5%B1%80?fbcli
d=IwAR1yn5bllmeiW_jpbr6rHeZYEF6KNsEPbI8_JzYNPt56llGfA1HcSXbn-ZI#
CLBは国内のニュースその他で得た労働争議の情報をgoogleマップに落とし込んでデータ化しています。ですので実際の争議件数はずっと多いはずです。
労働争議マップはこちらです。中国語版ですが、英語版もあります。
https://maps.clb.org.hk/?i18n_language=zh_CN&map=1&startDate=2020-01&endDate=202
0-07&eventId=&keyword=&address=&industry=&parentIndustry=&industryName=
世界中で、今後V字回復どころか、巨大なマイナス成長が続くことが予想されます。
攻撃はさらに激しくなるでしょう。団結と反撃の準備を!
以下、記事の超訳です。
================
6月の労働紛争件数 コロナ前を上回る
2020年07月15日
コロナで争議件数が減少したが、操業再開にともない、仕事に戻らないといけない労働者が増加したことで、争議件数も増加。6月は89件となり、コロナ前の1月の件数を超えた。
6月の抗議件数は江蘇省13件、河南省10件で最多。江蘇省では製造業、河南省では建設業での事件が多かった。
製造業では倒産、賃金遅配にともなう抗議が多発。1月の記録では製造業7件だったが6月には21件に。被服産業ではマスク関連産業で抗議が5件と最多。マスク工場では感染拡大の初期に巨額の利益を上げたが、感染が落ち着いてくると、生産過剰に陥った。在庫激増、価格暴落などで一部の工場で賃金遅配や倒産。詳細はCLBの月刊ニュースにて。
他の製造業(電子、機械、食品加工)でも抗議あり。6月13日に蘇州の富士フィルムで賃金遅配で100名余りが抗議。機動隊が鎮圧し怪我人も。6月17日には食品生産工場で賃金遅配。労働者が殴られる。警察の介入も。
サービス業での抗議は1月とおなじで15件。ホテル、飲食、小売り、スポーツ娯楽など。
小規模の抗議。湖南省岳陽でレストランの賃金欠配抗議は典型例。1月分の賃金支払いを求めたところ、経営困難を理由に解雇。解雇は受け入れるが未払い分ほか補償せよと要求するも経営者は拒否。政府の介入でも支払いに応じず。経営者の車を取り囲んで抗議を続けた。
建設業での抗議は引き続き高い割合。賃金欠配の多くはインフラ施設建設、一年以上の欠配もあり、コロナに限った事件ではないが、コロナでさらに悪化。山東省済南の建設現場では賃金欠配は70余名の労働者の100万元余り。当該は「コロナで生活が苦しくなったが政府は何もしてくれない。これは社会全体の問題」と。
抗議の増加にともない政府が介入する労使交渉や調停件数も上昇。6月のケースの2割が政府介入あり。産業では建設で多かった。政府介入に聖火見えず。6月17日四川省都江市では中国建築第二工程局公司(人民解放軍系の建設会社)の工事で数か月の賃金欠配。
政府が介入するも会社は無視。6月30日、山東省陽泉市の「三供一業」工事(国有企業の分割民営化に伴い水・電気・熱供給と不動産管理を分割する工事)に従事した派遣労働者らの賃金欠配。陳情局、労働局に助けを求めるも、派遣会社は交渉を先延ばし。
CLBは山東省陽泉市の争議について、現地の総工会(官製労組)に電話で聞いたところ総工会にも相談はあり、対応したが、地元総工会レベルでは対処できないことが分かると、労働者が自分たちで労働監察大隊(労基署)にかけあったという。今後は工会が労働者、使用者、政府のあいだを取り持って解決に向けて動いてほしいと要請した。
陽泉市の「三供一業」工事の事件は農民工の問題が長期にわたって放置されてきたことを明かにしている。地元の工会によると「三供一業」工事の外注元企業には労働組合があるが、交通建設労組連合の傘下で、正社員しか組織していない。外注労働者は組織していない。
陽泉市総工会は「主人公の役割を発揮し、新しい時代を築こう」という労働技能コンテストを開催しているが、CLBは現場の労働者の参加を増やすよう市総工会に促した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます