Go To､アベノマスク…愚策で国民を翻弄する｢陰の総理｣今井氏の末路 ｢忖度補佐官｣を放置していいのか（PRESIDENT Online ）

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/400.html
Go To､アベノマスク…愚策で国民を翻弄する｢陰の総理｣今井氏の末路　｢忖度補佐官｣を放置していいのか
https://president.jp/articles/-/37264
2020/07/21 15:00　元木 昌彦ジャーナリスト　PRESIDENT Online

血税を使いながら、お粗末極まりない景気刺激策

今井尚哉（61）という男がいる。肩書は内閣総理大臣補佐官。週刊ポストは安倍官邸の「陰の総理」と呼んでいるが、彼の肉声はほとんど聞こえてこない。今井の下にいる経済産業省の後輩、佐伯耕三秘書官は、週刊文春が「官邸の金正恩」と呼ばれていると書いている。


首相官邸に入る安倍晋三首相（右）。左は今井尚哉首相補佐官＝東京都千代田区、2020年7月7日　写真＝毎日新聞社／アフロ

一強といわれ、長期政権を続ける安倍首相を差し置いて、「陰の総理」がいるということは、安倍首相は単なるお飾りで、日本を動かしているのは今井補佐官ということか。だがいろいろな報道をつぶさに見てみると、しょせん虎の威を借る狐に過ぎないようである。

週刊誌報道によると、森友学園の国有地払い下げの経緯をまとめた文書を改ざんしろと命じたのも、ポスト安倍の有力候補になってきた菅官房長官をスキャンダルで潰しにかかったのも、酷評されたアベノマスクを配ったのも、電通と組んでコロナ対策事業のカネの中抜きをしたのも今井とその一味ということのようである。

極めつきは「Go To Travel キャンペーン」であろう。後で触れるが、国民の血税を湯水のように使ってお粗末極まりない景気刺激策を考え、地方の首長たちからも痛烈に批判されたのである。

朝日新聞（7月20日付）の世論調査では「Go To」に対して、22日から始めることに74％が反対している上、「開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も『評価しない』が74％を占めた」。またコロナ感染拡大防止に向けて、安倍が「指導力を発揮していない」が66％、安倍内閣の支持率は33％だった。

今井程度の人間を安倍首相はなぜ重用しているのか。その疑問を解くカギは今井の経歴にあるようだ。

今井氏のおじと岸信介の関係

今井は東京大学法学部を卒業して通商産業省（現経産省）に入省する。主として産業政策やエネルギー畑を歩んでいる。この経歴が、3.11の福島第一原発事故の後、再稼働を進めたい安倍の意を汲んで、関西電力大飯発電所の再稼働に尽力することにつながる。

第一次安倍政権の時、内閣官房に出向して内閣総理大臣秘書になったことで、安倍に認められていくのだが、今井と安倍は昔からつながりがあった。今井のおじには今井善衛元通産事務次官と、新日本製鐵会長と経団連会長を歴任した今井敬がいる。安倍の祖父の岸信介と善衛は商工官僚同士だった。同じエリート育ち、そんな思いもあって安倍も今井に胸襟を開いていったのではないか。

だが、安倍は持病の潰瘍性大腸炎もあり、突然辞任してしまう。失意のどん底にいた安倍を誘い出し、ゴルフや山登りに誘ったのが今井だったという。今井にしても、安倍が再び政権へ返り咲くとは考えていなかっただろうから、この時期にある種の友情が芽生えたのかもしれない。予期せぬ第二次安倍政権発足後、安倍は今井を政務担当の総理秘書官に就かせる。

ここから政権が長期化するにつれて、今井も自分の権力を拡大していく。

側近でさえ今井氏の許可なしには首相に会えない

中でも今井が一番熱心だったのは、江戸時代の五代将軍徳川綱吉に仕えて権勢をほしいままにした側用人・柳沢吉保のように、「主への情報の出入りを時に遮断し、時にねじ曲げ、主の寵愛と権力を得た」手法を真似たのだと、週刊現代（7／18号）が書いている。

「総理の日程を管理する秘書官を兼務しているのがキモです。総理の指示を下ろすのも、総理が相談するのも、情報を集約して総理に上げるのもすべて今井さん。総理は今井さんの切れ者ぶりに惚れ込み、任せきっている」（自民党中堅議員）

どんなに安倍側近を自任する人間だろうが、今井が認めなければ、安倍との面会はかなわないそうである。

昔、田中角栄の秘書に早坂茂三というのがいた。東京タイムズ出身だったが、態度の大きなことでは、オヤジの角栄を凌いでいた。

だいぶ前になるが、私が角栄のインタビューの了解を取り、社から出ようというとき、早坂から電話がかかってきて、「オレを通していないからインタビューはさせない」といわれ、ドタキャンされたことがあった。今でもそのことを思い出すと怒りに震えてくる。

早坂がいなかったら、角栄の評判はもう一、二段上がっていただろう。

外交のブレーンに「涙目」で口答えする

今井の話に戻ろう。彼の戦略は、安倍に徹底的に忠誠を尽くしながら、自分の敵になりそうな人間を潰していくというものだ。

安倍のインテリジェンス分野のブレーンは、元外務次官で初代国家安全保障局長の谷内正太郎だった。

17年5月、自民党の二階俊博幹事長が安倍の親書をもって中国の習近平国家主席を訪れた。その時同行した今井が、親書の一部を勝手に書き換えてしまったそうだ。

「これに谷内が激怒、今井の帰国後、官邸で口論となった。今井は興奮のあまり、目に涙を浮かべながら谷内に口答えした」（外務省キャリア）

だが、自分の書いた親書を部下が勝手に書き換えたのを叱責するのは安倍のほうであろう。安倍はそれをしなかった。あるいは、元々今井が下書きを書いたのかもしれない。

この喧嘩、谷内の負けである。谷内の対中・対ロ外交が手詰まりになると、安倍は外交の打開策まで今井に聞くようになったという。

昨年9月、谷内は局長の座を降りた。

谷内が退場すると、今井のターゲットは菅義偉官房長官に向いた。「令和オジサン」などといわれ、陰険で底意地が悪そうだと一般受けしなかった菅が、一躍、ポスト安倍の先頭に躍り出たのである。今井がこれを露骨に警戒したというが、それはそうだろう。安倍との仲がぎくしゃくしている菅が首相になれば、自分の居場所はなくなる。

「菅からの宣戦布告」ととらえ…

実質的な菅派結成の動きも急になり、昨年9月の内閣改造では、菅が後見人となって小泉進次郎、菅原一秀、河井克行が初入閣した。週刊現代によれば、今井が「一線を踏み越えた」と判断したのは、8月に小泉進次郎が滝川クリステルとの結婚報告で、まず、菅のところへ行き、その後に安倍のところへ向かったことだという。

「今井は『菅からの宣戦布告』ととらえたわけです」（全国紙政治部デスク）。あまりにも短絡的過ぎると思うが、その後、進次郎の女性スキャンダル、菅原経産相の有権者買収疑惑、河井法相の公選法違反疑惑などが続けて報じられたところを見ると、誰かが意図的に漏らしたと考えても不思議ではなかろう。

それも、全てを報じたのは週刊文春であった。菅が重用していた和泉洋人首相補佐官と部下の大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官の「不倫」も、報じたのは文春である。

週刊誌を使って政敵のスキャンダルを流し、失脚させようという手法は昔からよくある。だが、今回のやり方は、もし万が一、今井陣営がリークしていたのだとすれば、あまりにも露骨すぎるやり方である。

文書改竄は「忖度ではなく『やれ』と言われたのだろう」

森友学園問題で、安倍と妻の昭恵の関与が取りざたされていた時、安倍は野党の追及に対して、「私や妻が関わっていたとすれば、総理も議員も辞める」と口を滑らしてしまった。

当時の佐川宣寿理財局長が矢面に立ち、安倍を忖度して懸命に否定し続けていた時、払い下げ経緯をまとめた文書の改竄を命じたのは今井だといわれている。

前川喜平元文部科学次官は、かつて週刊朝日で、こう語っている。

「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう」

「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏（当時昭恵の秘書役＝筆者注）の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」

忖度官僚たちに与えた餌は、出世である。佐川は国税庁長官になり、佐川の後を引き継いで安倍を守った太田充は財務省事務次官に抜擢された。

コロナ対策をきっかけに迷走が始まった

政敵を次々に潰し、野党の不甲斐なさもあって、安倍政権は永久に続くのではないかと思われていた。だが、新型コロナウイルス感染拡大が政権内部の驕りや堕落を炙り出したのだから皮肉である。

習近平主席の訪日や東京五輪開催にこだわり続けたために、中国をはじめとする外国からの旅行客の入国を阻止することが遅れ、その後もコロナへの対応策が後手後手に回ってしまった。コロナの専門家会議をつくったが、感染拡大を恐れ、安倍首相は独断で突然、「小中高の一斉休校」をいい出し、教師、児童、親たちを大混乱させてしまった。

これが安倍政権が迷走を始めた第一歩だった。

4月には緊急事態宣言を発表して全国民に自粛要請をした。だが、補償もない要請では、コロナよりも、将来の生活への不安の方が大きく、国民の間に動揺が広がってしまった。

そんな国民の不安に答えることもせず、今度は国民一人一人にマスクを配るといい出したのである。こんなものに約400億円もかけるのなら、PCR検査の機器を増やす、医療現場が崩壊しないよう早急に手を打つなど、もっとやるべきことがあるだろうと、多くの国民は首を傾げ、官邸の連中はコロナに感染しておかしくなったのではないかと、より不安を増幅したのである。

もう古巣にも戻れず、政権を延命するしかない

その後も、YouTubeで星野源の人気に便乗して、自宅で優雅に犬と戯れている動画を投稿して顰蹙を買った。こうした稚拙な国民向けアピールを考えたのは、今井、佐伯ラインだといわれている。

官邸のコロナ対応を取り仕切ってきたのも今井たちだったが、その神通力も通用しない事態になる。

「今井氏が主導した『減収世帯への三十万円給付』案が公明党の反対で『一律十万円給付』にひっくり返されるなど、これまででは考えられない事態が相次いだ」（官邸担当記者＝週刊文春7／23号）のである。

6月24日には、コロナ対策のために招集した専門家会議を、西村康稔経済再生相が突然、解散すると発表した。日本記者クラブで座長の脇田隆字が会見をしている最中で、記者から知らされた脇田は、驚きを隠さなかった。

秋に解散総選挙を目論んでいる安倍首相と今井たちは、感染予防に重点を置き、経済回復に熱心ではない専門家会議に不満を持ち、それを忖度した西村が、専門家会議のメンバーにも知らせず解散してしまった。これもまた今井が省の後輩の西村に吹き込んだといわれている。

安倍がコケたら古巣の経産省へ戻ることもかなわない今井にとって、コロナ感染拡大に怯える国民のことよりも、レイムダック状態の安倍政権の延命こそが最重要課題なのである。

それを如実に示したのが、拙速としか思えない「Go Toキャンペーン」だった。

“失敗”続きを見かねた安倍首相の思惑

国内旅行の半分額相当を政府が支援するというもので、「支援は一人二万円までとされているものの、宿泊日数や使用回数に制限はないという大盤振る舞いです。今年度の一次補正に盛り込まれた予算は約一兆四千億円。同じ一次補正で、感染拡大防止策や医療体制の整備に配分された約六千七百億円をはるかに上回ります」（官邸担当記者＝週刊文春）

ここにも当然ながら、政局が絡む。公募で選ばれたのは大手旅行代理店や業界団体で構成される「ツーリズム産業共同提案体」というところで委託費用は1895億円にもなる。この中の業界団体は3つで、二階幹事長ベッタリの団体だといわれている。

最近、菅や石破茂と急接近している二階をつなぎ留めておくために、二階に安倍が配慮したということだろう。今井たちの相次ぐ“失敗”を見かねた安倍首相が、再び菅を頼るようになったと週刊文春が報じている。

石破に接近して、「俺が推せば石破は勝つ」と嘯いている菅をつなぎ留めておくために安倍は菅と会食する。その席で、菅が唱える「感染拡大防止と経済活動の両立」が実現すれば、落ち込んでいる支持率もアップするかもしれないと安倍は考え、「そのため菅氏は首相にとって有力な後継候補となったのです」（同）。

だがここでも大きな誤算が生じるのである。

「東京を除外」で謝罪する羽目に

菅が暴走してしまうのだ。「Go To」は8月からの開始が見込まれていた。だが、菅が旅行代金の割引に限り7月22日から実施すると主張したのである。

「一斉休校の影響で、八月になっても登校しなければならない子供もいる。そのため菅氏は、子供も大人も確実に休める七月二十三日からの四連休も割引対象とするべきだとしていた」（官邸関係者）

策士策に溺れるである。8月中に経済回復の兆しを安倍に見せなければ、ポスト安倍にはなれない。焦りが菅を自滅させたのであろう。

東京の感染者数が増え続けていた。小池都知事の、「無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」という批判に菅は、「圧倒的に東京の問題」だと突っぱね、予定通りに実施すると強気だった。

だが、全国から東京の人間が観光に来てもらっては困るという声が上がった。安倍も計画を変更しないと強気だったが、7月16日、東京の感染者が過去最多の286人になったと聞くと、前言をあっさり撤回して、東京の発着旅行を対象から外すとしたのである。強気だった菅も、会見で「直前になって東京の感染が拡大をしているという現実の中で判断をさせていただいたわけでありますので、そこについては大変申し訳ない」と謝罪するはめになった。

菅は悔し紛れに、多くの感染者が出ているキャバクラやホストクラブに対して、風営法で警察官の立ち入り調査をやっていく必要があるという趣旨のことを、フジテレビの報道番組でしゃべったのである。

この責任は安倍首相1人のものか

官憲を導入して強制的に休業させることをやれば、次々に対象を広げていくに違いない。私などは、戦前の悪法「治安維持法」を思い起こす。コロナ感染に乗じて、ただでさえ私権の制限が狭められているのに、さらに警察まで動員しようという危険な考えに危機感を持たなくてはいけないはずだ。

6月18日以降、安倍首相は会見も、週1のペースで開かれている国会の委員会の閉会中審査にも出席していない（北海道新聞7/18 17：00）。さらに秋の臨時国会も開きたくないと漏らしているという。説明責任を放棄したということは、もはや政権運営の情熱を失ったと見るべきであろう。

これまで安倍の親衛隊として力を誇示してきた今井ら腹心たちの数々の失態。存在感を増してきた安倍の天敵・石破茂の台頭。政権内から噴出してきた露骨な安倍批判。低迷する支持率。「退陣」の二文字がはっきり見えてきた安倍政権だが、主がいなくなれば、彼にパラサイトして、わがもの顔に振る舞ってきた連中が権力を失うのは必定である。

官邸を伏魔殿にして、人事で官僚を取り込み、経産省主導の不透明な政権運営は、この国を歪な形に変えてしまったと私は考える。言論表現の自由は狭まり、国による監視は強化され、医療・年金制度は崩壊の度を早めている。

その責は安倍をはじめ、今井たち忖度補佐官たちも負うべきことはいうまでもない。（文中敬称略）