たんぽぽ舎メルマガ NO.1362／講演「日本の原発報道」

たんぽぽ舎です。【TMM:No3980】　転送歓迎
2020年７月１０日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★１．講演「日本の原発報道」(2019年５月ウクライナにて)
　　　日本の現状をよく知らない「国際チェルノブイリ
　　　福島連盟」の各国代表に福島第一原発事故当時の
　　　メディアの報道姿勢と事故後８年たった
　　　日本政府の対応を報告　　(上)(３回の連載)
　　　　　　　　　　　浅野健一（アカデミックジャーナリスト）
★２．7/23(木・休)＜総会とお二人の記念講演の案内＞
　　　反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック第４回総会
　　　井戸謙一弁護士「原発を巡るせめぎ合いの現段階」
　　　木原壮林さん（若狭の原発を考える会)「危険すぎる老朽原発」
　　　　　　　　　　　反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック
★３．柏崎刈羽原発保安規定－東電変更案また再検討を求められる
　　　「事故時に社長の過失責任が問える体制か」…規制委
　　　メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★４．雑誌より１つ
　　◆コロナ第二波元凶は小池百合子の二枚舌
　　　コロナ再燃の戦犯は誰だ
　　　都知事選出馬表明前夜東京アラート廃止から感染者右肩上がり
　　　「投票日までに」２千億円協力金支給 現場の悲鳴
　　　病床確保宣言に区長の嘆き「まさにブラックボックス」
　　　「私の担当じゃない」ＰＣＲ検査目詰まりに逆ギレ
　　　安倍が許さない「人格が見事に表れているシーン」とは
　　　　　　　　　　　　　(「週刊文春」2020.7.16号より抜粋)

☆ 乱 鬼龍の森羅万象　　　　　　　　　転載歓迎
　【コロナ豪雨お忘れなくと大地震】
　【安倍小池怨嗟の叫び聞こえるか】
━━━━━━━　
※7/13(月)岩垂さん連続講座第４回にご参加を！
　10回連続講座「日本人は核にどう向き合ってきたか
　　　　　　　　被爆75年、核廃絶運動を顧みる」
　第４回「原水禁運動の分裂と抗争」

　講　師：岩垂 弘さん(ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員)
　日　時：７月13日(月)14時より16時30分
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円〔５回券(3000円)を発行しています。
　１回600円となります〕

　　８月は、お休みです。
　☆第５回…９月14日(月)「原水禁運動の統一と空前の高揚へ」
　☆第６回…10月12日(月)「84問題と原水禁運動の再分裂」
　※上記の学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
　　・会場入り口に手指消毒用ボトルを用意します。
　　・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。
　　・窓をこまめに開けて換気に配慮します。
　　・「密集」しないように着席していただきます。
　　・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。

┗■１．講演「日本の原発報道」(2019年５月ウクライナにて)
　｜　　日本の現状をよく知らない「国際チェルノブイリ
　｜　　福島連盟」の各国代表に福島第一原発事故当時の
　｜　　メディアの報道姿勢と事故後８年たった
　｜　　日本政府の対応を報告　　(上)(３回の連載)
　└────　 浅野健一（アカデミックジャーナリスト）

◎「事故」ではなく「事件」
　福島第一原発「事故」ではなく「事件」と呼ぶべきです。原発による
災害関連死を含めた死者は1600人に上っています。
　史上最悪の原発事件から８年２ヶ月経った今も、事件収束の目途は
まったく立たず、約4000人の作業員が被曝しながら現場を支えています。
　しかも作業員の多くは日雇いで、身分の不安定な人たちです。最近は
外国人の雇用も検討されています。
　子どもの甲状腺ガンは200人を超えました。事件被害者の補償・賠償は
不十分で、さまざまな民事裁判が行われています。

◎「わからない」だらけ
　メルトダウンした１～３号基の炉心がどうなっているか誰にも
わかりません。放射線量が異常に高くて人間が近寄れないのです。
　政府と東電はロボットを使おうとしていますが、放射線に弱くて
ロボットはほとんど役に立ちません。
　2019年１月、東電は２号機の原子炉格納容器の底に堆積した核燃
デブリを初めて掴み上げたことがニュースになり、デブリの取り出しを
２年後に始めるというのですが、いつまでかかるか、取り出したデブリ
をどこへ捨てるかも決まっていません。

◎今も継続中の「原子力緊急事態宣言」
　原発から漏れ続けている放射能汚染水は110万トンになり、原発の
敷地内にタンクが林立しています。今後どう処理するかは見当も
ついていません。
　日本政府が事件発生の日に出した「原子力緊急事態宣言」は今も
継続中で、安倍政権は東京五輪前に宣言を取り消そうと
画策しています。

　事件の後、20万人以上が避難し、今も４万6000人が故郷を離れて生活
しています。日本政府は避難指示を次々と解除し、2019年３月末、福島
から全国各地に自主避難している住民の家賃補償などを打ち切りました。

　政府は当初、半径20ｋｍ県内を警戒区域、圏外で放射線量の高い
地域を「計画的避難区域」として避難対象地域としました。
　2012年４月以降は、放射線量に応じて避難指示解除準備区域・
居住制限区域・帰還困難区域に再編し、帰還困難区域では立ち入りが
禁止されています。

　各種の世論調査で、原発廃止を求める意見は60～70％あります。
　福島の事件後、当時54基あった原発はすべて運転を止めましたが、
電力不足はありませんでした。
　しかし、安倍政権は脱原発の世論を無視して、川内原発(九州)など
４原発・９基を再稼働させています。安倍政権は原発の海外輸出を
企んできましたが、英国、トルコ、ベトナムなどすべて失敗しています。

◎「アンダーコントロール」と五輪開催
　福島の現状は悲惨です。私が絶対に許せないのは、安倍首相が
５年半前、ウソをついて東京五輪を招致したことです。
　首相は2013年９月.ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック
委員会(ＩＯＣ)総会で、「(原発の)状況はコントロールされている、
汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方ｋｍ範囲内で
完全にブロックされています。東京にダメージが与えられたことは
これまでもなく、また健康問題については、今までも、現在も、将来も
決してありません」と言い切りました。

　さらに、「新聞の見出しだけで判断しないように」と述べ、汚染水
問題を報じてきた外国メディアを非難しました。
　ウソをついて、ＩＯＣ委員をだまして「2020東京五輪」を決めたの
ですから、2020年の五輪を変更し、最後まで争った
トルコ・イスタンブールに五輪を譲るべきです。イスタンブールで
開かれれば「中東で最初の五輪」になります。また、東京五輪に投入
する３兆円以上の金を福島の人々のために使うべきです。

※　この発言後、参加者から、ひときわ大きな拍手が
おくられました。チェルノブイリを経験した人たちは、実際は、福島の
人たちを置き去りにして「スポーツの祭典」が開かれるのではと疑問に
感じていたことがわかった瞬間です。この発言箇所は、テレビニュース
でも流されました。　(中)に続く

(「汚染地の子どもや孫を救おう！チェルノブイリと手を結ぶ」
　筆者：浅野健一　発行「国際チェルノブイリ福島連盟 日本支部」
　2019年７月より抜粋)
　
┗■２．7/23(木・休)＜総会とお二人の記念講演の案内＞
　｜　　反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック第４回総会
　｜　　井戸謙一弁護士「原発を巡るせめぎ合いの現段階」
　｜　　木原壮林さん（若狭の原発を考える会)「危険すぎる老朽原発」
　└────　反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック

　日　時：７月23日(木・休)14：00より17：00
　場　所：現代劇場文化ホール２Ｆ展示室
　定　員：先着100名（コロナ感染拡大防止のため、
　　　　　　　　　　 会場定員の半分にしています）
　主　催：反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック
　連絡先：090-6062－3764
　資料代：500円

　第１部：関西ブロック第４回総会　14：00～14：30
　第２部：記念講演会　14:30～17：00
　「原発を巡るせめぎ合いの現段階」井戸謙一弁護士
　「危険すぎる老朽原発」木原壮林さん（若狭の原発を考える会）

　アピール
　・関電の原発マネー不正還流を告発する会（末田一秀さん）
　・9・6老朽原発をうごかすな！大集会inおおさか実行委員会
　・若狭現地から
　・連盟の全国各地の会員から

　新型コロナ禍に会っても、関西電力は老朽原発３基（高浜１．２、
美浜３）を動かそうとしています。
　今回は、原発を巡るせめぎあいの現状や老朽原発の危険性について、
お話しいただきます。
　反原発自治体議員・市民連盟関西ブロックの第４回総会も
ありますが、会員以外の方もお気軽にご参加ください。

┗■３．柏崎刈羽原発保安規定－東電変更案また再検討を求められる
　｜　　「事故時に社長の過失責任が問える体制か」…規制委
　｜　　メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
　└────　金子 通 (たんぽぽ舎会員)
　◆柏崎刈羽原発保安規定－東電変更案また再検討を求められる
　　「事故時に社長の過失責任が問える体制か」…規制委

　東京電力は９日、原子力規制委員会の審査会合で、規制委から
再検討を求められていた柏崎刈羽原発の保安規定について変更案を
示した。規制委の指摘を踏まえて社長の責任を明確にしたと説明した。
　これに対して規制委は、事故時に社長の過失責任が問える体制に
なっているかが不明確だとして、再び、検討し直すよう求めた。

　９日の会合はテレビ会議方式で行われた。東電は、規制委の「社長の
責任が明確でない」との指摘に対応するため、安全上のリスク情報が
社長に上がり、社長が情報に基づいて対策を取るという業務の流れを
保安規定に加えると説明。リスク情報に対する報告や判断の記録を
残し、５年間は保存する方針も示した。

　これに対し、規制委は社長の責任に関する説明が具体的でないと
指摘。「事故が起きた際、社長の過失責任を問うのに必要かつ十分な
業務プロセスなのか。法律の専門家による（見解の）文書を付けて
示してほしい」と求めた。
　記録の保存期間も「原子炉にリスクがある限りは保管すべきだ。
（５年間は）短いのではないか」と再考を促した。

　規制委はこのほか、柏崎刈羽原発の安全対策などに関する東電の
「決意」７項目の保安規定への反映の仕方など、これまでの審査で
指摘した点についても「明文化されていない」として、
再検討を求めた。(後略)
（７月10日「新潟日報」２面より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし）
　
┗■４．雑誌より１つ
　└────　
　◆コロナ第二波元凶は小池百合子の二枚舌
　　コロナ再燃の戦犯は誰だ
　　都知事選出馬表明前夜東京アラート廃止から感染者右肩上がり
　　「投票日までに」２千億円協力金支給 現場の悲鳴
　　病床確保宣言に区長の嘆き「まさにブラックボックス」
　　「私の担当じゃない」ＰＣＲ検査目詰まりに逆ギレ
　　安倍が許さない「人格が見事に表れているシーン」とは

　都知事選投開票日直前の７月３日。小池百合子東京都知事(67)の姿は、
国会議員時代の地盤である豊島区が主催した新型コロナウイルス感染
防止大会にあった。(中略)
だが、この前日から、都内の新規感染者は２ヶ月ぶりに100人を超え、
連日増加していた。知事選投開票日を挟んで６日連続で100人以上
(７月７日時点)と、東京をいま“第二波”が襲いつつある。(中略)
コロナ禍での選挙戦は、異例尽くめだった。小池氏にとっては日々の
コロナ対応が実質、選挙活動ともなっていた。

　小池氏の虚飾に塗れた半生を描いた『女帝 小池百合子』の著者・
石井妙子氏が語る。
　「感染拡大が収まらない東京では、連日、都知事が表に出てきて
感染者数を発表し、記者のぶら下がり取材などに応じることでアピール
することが出来ます。一方、知事が選挙活動を表立って行わないこと
で、テレビ局は選挙報道の公平性の観点から、他の候補者を扱い
にくくなってしまった。また、普段の選挙なら恒例のはずの地上波での
テレビ討論会が一度も開かれず、小池さんは一期目の公約の未達成を
他の候補者から厳しく追及されることもありませんでした」(中略)

小池氏のもう一つの強力な武器が都の財布を使っての“バラ撒き”
だった。都は４月、休業要請に対し全面的に協力する中小事業者に、
50万～100万円の感染拡大防止協力金（以下、協力金）を支給すると
発表した。
　「小池知事肝いりの政策で、担当する産業労働局長も、マスコミ発表
で知ったほどでした」（都庁職員）

　国や他県が休業補償を渋る中、先駆けて発表したことで
「さすが首都・東京」と称賛された。当初13万件を対象として約960億円
を見込み、５月19日には第二弾の支給も発表。
　「財務局の、“そんなに予算を使っては駄目です”という制止を、
知事が振り切って決めた」（同前）
　結果、総額は1920億円にまで膨らんだ。(中略)

だが、そもそも新規感染者のメインは「夜の街」ではない。例えば、
６月22日から28日の１週間の感染者、334人のうち、夜の街関係者は
４割。それ以外が６割を占める。(中略)
　コロナ対策のため、湯水のごとくお金を使った小池氏。６月に成立
した補正予算は総額5832億円。中には「デジタルトランスフォーメー
ション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業」「チャレンジ農業
支援事業」など一度聞いただけではよく分からないカタカナ事業も
多々ある。

　挙句、都の貯金にあたる財政調整基金は、9500億円から500億円に
激減した。
　昨年３月まで都庁幹部として小池氏に仕えた澤章・東京都環境公社
理事長が語る。
　「今後は新型コロナの影響で、税収も一兆円規模での減少が
見込まれます。都知事の周囲には財務畑の人間が多いのですが、
止められなかったのでしょう。選挙のために後先考えずにバラ撒いた
結果、今後、さらに大きなコロナの波が来ても、使える予算が限られる
ことになってしまったのです」
　二期目の前途は多難だが、そんな中で早くも囁かれているのが、
小池氏の国政復帰である。 (「週刊文春」2020.7.16号より抜粋)